タイの憲法裁が、民主派の有力野党に解党命令 【これだけ知っトクNews(2月22日版)】
2020.02.23(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
- (1) タイの憲法裁が、民主派の有力野党に解党命令
- (2) 中国湖北省で、ホンダなどの工場再開がさらに延期
コロナウィルス対策はすでに手遅れか:「予防」的観点が欠如する日本の危機管理 【HSU河田成治氏インタビュー】
2020.02.21(liverty eb)
《本記事のポイント》
- 危機管理の要諦は予防措置と再発防止にある
- 「何か起きてから対策を打つ」日本の危機管理体制は「予防」の欠如
- 安全保障に当てはめると「予防」とは抑止に相当
中国の湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウィルスの日本国内の感染者が増え続けている。感染拡大を危惧し、アメリカやオーストラリアでは「中国全土からの入国禁止・入国拒否」の措置をとった。
日本では、感染経路を確認できないケースも出てきているため、水面下で相当数拡大しているとみられるが、まだ中国全土からの入国禁止措置がとられていない。
日本での感染者が増えつつあるため、日本に14日以内に滞在した人の検疫を強化したり、入国を禁止したりする国も出始めた。
日本政府の対応は危機管理上、十分と言えるのか。ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)未来創造学部で安全保障学や国際政治を教える河田成治アソシエイト・プロフェッサーに話を聞いた。
(聞き手 長華子)
元航空自衛官
河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。
そもそも危機管理とは予防措置と再発防止
──まず日本政府の対応について伺う前に、危機管理のあるべき姿について教えて下さい。
河田氏(以下、河): 危機管理には二つの機能があります。(1)事態が発生する前の予見・予知、抑止・予防措置(Prevention)、(2)事態が実際に発生した後の被害の局限、復旧・復興、再発防止(Mitigation)、です。
それから危機の原因は、「作為」の事態(人為的あるいは故意に起こる事態:テロ、破壊工作、紛争など)と、「不作為」(人の意思が介入しないあるいは出来ない事態:自然災害など)に区分されます。
作為によって起こる事態には、1.「予防・防止」と2.「被害局限」が用いられます。一方、不作為の事態に対しては2.「被害局限」が重視されます。それは大規模自然災害が、予見・予知が困難であることとも関連しています。
今回の新型肺炎なども、一般的には不作為の事態に入るのかもしれません。しかし不作為の事態だとしても、適切で迅速、必要十分な「予防活動」を疎かにしてはならないと考えます。自然災害などの、いつ起こるか予測が困難な「不作為」の事態にこそ、「被害局限」にのみでなく、「予防・防止」のための活動が軽視されないようにすべきです。
というのも、今回の新型コロナウィルスに対してのみならず、日本は危機管理意識が根付かない国で、欧米の諸外国に比べて危機管理対応が遅いと批判されることが多いためです。
日本人は危機管理が苦手!?
河: その原因は、日本人の性格が「危機に際して事前に備えることをしない国民性」であると指摘されることや、そもそも「日本人は危機管理という名目で、政府が個人の自由・権利を束縛・制約することに消極的な発想が強く、国民全体のために何をすべきかというより、個人生活のルール・自己裁量・権利・自由が束縛されることを嫌う個人主義・利己的発想が強い」という批判もあります。(森本敏・浜谷英博著『国家の危機管理』海竜社)
もちろん個人の権利の尊重は大切ですが、戦前のような「お国のために……」といった、公に奉仕する精神が失われ、政府の側も国民を説得できないという戦後教育の問題もあるのではないでしょうか。
このように日本人は「あらかじめ備える」ということが苦手です。それは日本の危機管理を見ると、多分に事後処理的であり、戦後の防災など危機管理の法律や対策は、ほとんどが被災してはじめて作られたもので、それらがパッチワークのように存在している状態です。
問題が起きてから緊急対応策を打ち出す愚
──日本人は「備える」のが得意ではないのですね。
河: 日本の「新型コロナウィルス感染症対策本部」の決定事項および対応を追うと、あらかじめ危機に備えるという、「予防的観点」が不足しているように感じられます。
例えば、WHOは1月30日にPHEIC(国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態)を宣言しました。ヒトからヒトへの感染を確認したことなどの状況を、総合的に判断して、WHOはPHEIC宣言を発出したものと思われます。また同日、日本においても2人の無自覚無症状病原体保有者が確認されています。
このような事態を受けて、これ以上の感染拡大を未然に防ぐために、私は、アメリカなどと同様に、日本政府は中国全土からの外国人の入国を拒否すべきと考えていました。しかし政府が1月31日に決定した入国の禁止は、発症者が多い湖北省のみでした。
加えて2月3日にダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に到着。2月6日までの検査結果で、102人中20人の陽性という結果が出たにもかかわらず、その後の隔離に失敗しました。政府の対応は、クルーズ船内でのウィルス蔓延予防への措置が不十分だったと批判されています。
日本政府は21日までに乗客の大半を下船させる見通しを示しましたが、感染検査で陰性であれば移動を一切制限しない方針であると報道されています。しかし乗客の出身国のうち大半がアメリカにならって、帰還者にさらに2週間の隔離を義務付けるとしています。つまり諸外国は、ウィルス拡散のリスクを重大に見て、入念な予防措置を講じているのです。
こうしたことからも、日本政府のこれまでの危機管理体制は、予防に力点を置いたものではなく、問題が発生した時点での対策を講じるといった施策に偏っているように思われます。
事実、日本政府は2月13日、「感染者が多数に上っている地域から来訪する外国人」などに対して「迅速に上陸拒否を行うことのできる措置を講じた」としながらも、実際の入国拒否は、発症者の多い中国の湖北省と浙江省に限定しています。
中国政府の発表を真に受ける日本政府
──なぜ中国全土からの入国拒否を宣言しないのでしょうか。
河: 両省は確かに新型肺炎の発症者数が、中国の他地域に比べて突出しています。しかし今後、その他の中国全土に蔓延する恐れは十分に予測できるはずです。
武漢市長が1月26日の記者会見で、「既に500万人が武漢を出た」と発言しているからです。それにもかかわらず、中国政府の控えめな発症者数の発表を信じて、全土で発症者が蔓延していないことを理由に、中国全土からの入国禁止措置を講じていないのです。
ここでは二つの問題があります。一つは中国の発表が本当に正しいのかということ。もう一つは中国の他地域が安全である根拠が示されていないことです。
この疑いが拭えない状況では、予防的観点から、一刻も早い中国全土からの入国拒否がなされるべきです。
危険な地域のみに限定して措置を講じる、「何か起きてから対策を打つ」といった危機管理マインドには寒気を感じます。
しかし、日本国内でのヒトからヒトへの感染が確認され、また感染経路が不明な事態が現れてきていることからも、既に中国全土からの渡航拒否は、手遅れの段階に入っているかもしれません。
政府は「水際対策を強化する」と繰り返してきましたが、完全に失敗しています。繰り返しになりますが、日本の危機管理体制の問題は、"予防"の視点の欠如にあります。
予防とは安全保障上の「抑止」に相当する
──今回のコロナウィルスに対する日本政府の対応を見て、諸外国はどう思ったでしょうか。
河: 危機管理と安全保障の中心命題である防衛とは、いずれも国民の生命や安全に直接関わるものであり、重なり合うものです。予防とは、防衛的側面から見れば「抑止」に相当するでしょう。
この抑止の面からいうと、アメリカやオーストラリアが早々に、中国全土からの入国を拒否したという措置は非常に重要です。危険が高まる前に未然に防ごうという、予防措置への強い「意志」の表れの表明でもあるからです。
対照的なのは、日本の対応です。
日本に敵愾心を抱く国からは、今回のコロナウィルスへの日本政府の対応を見て、我が国の防衛面での「抑止」にも、弱さを見て取ったかもしれません。もしそうであるなら日本の国防上、大きな問題となります。
「抑止」とは、防衛の「能力」と、それを発揮する「意志」を、他国が「認識」することで成り立つ、極めて「心理的」なものであるからです。
もし他国が「日本の抑止は甘い」と認識するなら大変な事態を招きます。万一、他国から武力攻撃を受けても、同様の対応をするかもしれないという認識を与えかねないからです。
今回日本は、緊急の危機に際して、政府の決断と行動が後手に回る可能性があることを露呈させました。
日本はシビリアン・コントロール(文民統制)の国です。自衛隊が精強であったとしても、政府の判断・命令がなければ動くことはできません。
とくにグレーゾーンといわれる、武力攻撃に満たない事態に対しては、政府の機敏な対応が必要であり、今回の政府の対応を見ると、非常に難しいと言えます。
日頃、厳しい訓練を重ねる自衛隊の力が存分に発揮できない事態だけは避けなければなりません。
コロナウィルスへの日本政府の対応の失敗は、日本の防衛体制の重大な危機にも直結する問題なのです。
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
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次期衆院選 幸福実現党の河井美和子氏が山口一区から出馬を表明
2020.02.21(liverty web)
政策を説明する河井氏。
幸福実現党の河井美和子(かわい・みわこ)氏が21日、山口県庁で記者会見を開き、次期衆院選で同党の公認候補として、山口1区から出馬する意向を表明した。
河井氏は1962年、山口県周南市生まれ。明星大学人文学部卒業後、山口放送興産に入社し、2009年の立党と同時に幸福実現党に入党。現在、山口県本部代表兼山口県第1支部代表を務める。
河井氏は今回が8度目の国政への挑戦となる。自民党の壁が厚い山口県において、「やめたらいけんよ。あなたがやり続けることが希望なんだから」といった励ましの声をかけられることもあり、「これらの言葉は、今の与党にも野党にもがっかりし、『日本の政治に新しい風を吹き込んで欲しい』と思っておられる方の本音なのだと受け止めさせていただいています」と話す。
そして、女性の代表として、今の『停滞政治』に新しい風を吹き込み、国民お一人おひとりの、より一層の豊かさと安心を守りたい。その一心で、このたびも立候補を決意いたしました」と述べ、「3つの令和改革」として、こう語った。
(1) 女性が尊重され、活躍できる社会の実現を!
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山口県からはまだ「女性の国会議員」は輩出されていない。社会で活躍する女性はもちろん、専業主婦や家庭を守る女性・子育てに専念する女性も変わらず尊重されるべき。
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その上で、「子供の数に応じた控除対象額の優遇」や「3人目以上から子供手当の額を大きく引き上げる」など、子育てに励む女性を国が守り、奨励する政策をわかりやすく、シンプルに打ち出す。
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子育てしながらでも安心して仕事を続けるために「企業内保育園」の充実を官民でバックアップできる環境を創る。
(2) 命を守る国の体制を
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新型コロナウィルスの感染拡大について、「危機管理の甘さ」は「防災対策」にも「国防意識」にも繋がる。日本はあらゆる危機に対して、もっと防衛力を高めるべき。
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災害現場で任務につくのは自衛隊。近年、災害が増えている事や中東・アジア情勢に備えて、「防衛費の倍増」は不可欠。加えて、中東問題を抱えるアメリカが、いざという有事に、どれだけ日本やアジアを守ってくれるか、保障の限りではない。やはり「自分の国は自分で守る」憲法の改正は不可欠。
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いざという「危機」に備えての準備は、戦争をさせない為の「抑止力」。国民の命を守り、子供たちの未来を守る為にも、母親目線でこの国の「危機管理」「防災意識」「防衛力」をしっかりと高められるよう訴えていく。
(3) 家計を守る減税政策を
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日本は中国依存を止め、「一帯一路」の提携からも撤退すること。そして、中国に出ている日本の企業も、日本に戻り、国内の内需を増やす事が日本経済生き残りの秘訣。「メイド・イン・ジャパン」の価値を取り戻す。
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アメリカが実証したように、減税から消費を拡大し、企業の売上を増やす、働く人のお給料が増える、そしてまた消費が増えるという「善の循環」をつくる。減税で景気回復は必ずできる。
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エネルギー自給率9%の我が国においては、エネルギー産業は欠かせない。県内の「水素エネルギー」「バイオマスエネルギー」をもっと大胆に育て、富や雇用を産み出す気概が必要。
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「減税」と「規制緩和」そして「未来産業を積極的に産み出すこと」で、「令和の新・経済成長」は必ず成し遂げられる。
今後も幸福実現党は、全国で候補者を擁立させる予定だ。
【関連サイト】
幸福実現党公式HP
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コロナウィルスで新たに日本人2人が死亡 【これだけ知っトクNews(2月21日版)】
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中国で相次いで発生する異常現象！？ 「共産党への罰」「王朝崩壊の兆し」との声
2020.02.20(liverty web)
中国で猛威を振るい、感染者が急増している新型コロナウィルス。日本のマスコミが報じていないが、中国では、コロナ問題の裏で、天変地異のように見える異常現象が相次いで発生している。
中国のネットでは、「中国共産党への天罰」「王朝転覆の兆し」などと騒がれている。本欄では、そうした出来事の一部を紹介したい。
(1)「神の怒り」と呼ばれた雷
2月14日深夜、新型コロナの発生源とみられる、武漢の湖北省などで発生した凄まじい雷。映像をみると、雷が龍神のようにとぐろを巻いているように見え、地が割れるような爆音が街に響いたという。このほか、大きな雹(ひょう)が降った地域もあるなど、各地で異常気象が発生。市民からは「神の怒りだ」と騒がれた。
(2)太陽の光が5つに分かれる現象
2月14日、内モンゴル自治区で、太陽の光が5つに分かる珍しい現象が見られた。中国では、王朝が末期になると、こうしたことが起きると伝承されている。このため、「習近平独裁体制が崩壊する」と指摘する声が、日本のネット上で広がっている。
(3)アフリカで甚大な被害をもたらしたバッタが中国に襲来!?
1月にアフリカ東部・ケニアなどを襲い、一部の地域で深刻な食糧危機を引き起こしたバッタの群れ。4000億匹とも言われるバッタの群れが中国方面に向かっており、現在インドを"襲撃中"だ。
米メディアの大紀元は17日、バッタの群れが中国に到達する可能性を報じ、それを知った中国人の声を紹介している。中国のネットでは、「今までのアフリカ豚コレラ、ペスト、新型肺炎などはみな、お天道様が共産党に与えた罰のように見える」「王朝崩壊の前兆か」などの声が上がっているという。
新型コロナの真相をめぐっては、すでに幸福の科学が、どのような「天意」が示されているかを明らかにしている(関連書籍を参照)。中国では、コロナ問題だけでなく、こうした異常とも言える出来事が頻発しており、「神が怒っている」ことを認識する人が増えているようだ。
神が怒っているなら、人間は謙虚に受け止め、自らの言動や行動が神意にかなっているか否かを反省する必要がある。今月末発刊予定のザ・リバティ2020年4月号では、その「天意」の中身を詳述しているので、ぜひお読みいただきたい。
(山本慧)
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2020年2月17日付本欄 新型肺炎に苦しむ中国 支援とともに日本が考えるべきこと 「中国の最終目標は天皇の処刑」!?
アメリカ、新華社を宣伝機関に認定 【これだけ知っトクNews(2月20日版)】
2020.02.20(liverty web)
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対中国！！ 日本の防衛装備・防衛予算の盲点 元自衛隊幹部が語る【未来編集Pro│Simple Edition】
2020.02.19(liverty web)
今回の「未来編集」では、対中国防衛を想定した際の、日本の防衛装備・予算の盲点や問題点について、元陸上自衛隊幹部の市川文一氏に話を聞きました。
対中国!! 日本の防衛装備・防衛予算の盲点 元自衛隊幹部が語る【未来編集Pro│Simple Edition】
韓国総選挙に向けて保守系3党合流 北には「非核化」を迫る強硬姿勢を
2020.02.19(liverty web)
1月に韓国・ソウルで行われた文在寅政権に反対するデモの様子。写真:S Kozakiewicz / Shutterstock.com。
4月15日に迎える韓国総選挙まで、2カ月を切りました。
総選挙を前に、最大野党「自由韓国党」や第3野党「新しい保守党」、少数野党「前進党」が合併した「未来統合党」が、17日に新たに発足しました。
文在寅政権を支える革新系与党「共に民主党」に対抗し、保守票を結集させることが狙いです。
文政権や与党には、スキャンダルが相次いで発生しているため、野党には追い風が吹いています。しかし、与党に対抗できる政策やリーダーに乏しいと言われていました。
安倍政権、コロナ問題の国内対策で中国に忖度していた！？ 【これだけ知っトクNews(2月19日版)】
2020.02.19(liverty web)
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「地球温暖化説」を冷静に見るための11の視点～東大名誉教授が語る～【未来編集】
2020.02.18(liverty web)
今回の「未来編集」では、「地球温暖化対策は馬鹿げている」と指摘する東京理科大学教授・東京大学名誉教授の渡辺正氏に、話を聞きました。
「地球温暖化説」を冷静に見るための11の視点～東大名誉教授が語る～【未来編集】
盛り上がる米英の「UFO報道合戦」 英政府の情報公開に、米での意識調査
2020.02.18(lierty web)
写真:IU Liquid and water photo / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
- 英国防省が「UFOレポート」を近日公開
- 米市場調査会社が「UFO意識調査」を行う
- 日本も「UFO報道合戦」に参戦可能!?
UFO関連のニュースは米英で圧倒的に多く、日常的に目にすることができる。言語が同じこともあってか、相互に影響し、競い合っているようにすら見える。
1月には、「イギリス国防省が過去に行ってきたUFOレポートの情報をイギリス政府のサイトで近々公開する」という報道があり、"UFO界"を賑わせた。それらレポートの多くは、今回初めて公開されるものだという。
そのイギリスの動きに触発されたのか、2月に入ってアメリカの市場調査会社「Piplsay」が、30,741人のアメリカ国民に対し「アメリカのUFOファイルに対するアメリカ人の意識調査」を行った。結果は下記の通りだった。
「イギリスのUFO調査公開にエキサイトしてる?」
- 50%が「Yes」
- 34%が「No」
- 16%が「関心なし」
「アメリカもUFO調査を公開すべき?」
- 61%が「Yes」
- 27%が「No」
- 12%が「関心なし」
「アメリカ政府は積極的にET生命体の調査をしていると思う?」
- 58%が「Yes」
- 25%が「No」
- 17%が「わからない」
「エリア51のエイリアン陰謀論を信じる?」
- 39%が「Yes」で「彼らは秘密のエイリアン・ミッションを行っている」
- 34%が「No」で「単に航空機の実験場にすぎない」
- 27%が「わからない」
あなたはUFOを何だと思う?
- 27%が「実在する(本物)」
- 25%が「何かの見間違い」
- 9%が「偽物」
- 5%が「錯覚」
- 34%が「わからない」
UFOを目撃したことがあるか?
- 77%が「No」
- 23%が「Yes」か「多分」
同調査は4,161人のイギリス人にも行われたが、おおむねアメリカ人と同じような結果だった。
このようなUFO、エイリアンに対する意識調査は定期的に行われている。
近年、米海軍のパイロットがUFOを間近に目撃し、衝突しそうになる"ニアミス"を起こした。パイロットはメディアでその体験を公表。記録映像も公開され、海軍がそれを本物だと認めた。米英ほか全世界に衝撃が走り、UFOは日常のリアルなものであると感じる人が増えたようだ。
日本では、このような記録や報道、調査がされることはない。しかし、日本のアニメや日本独自の多くの特撮ヒーローものなどを見ると、その世界観はハリウッドに劣っておらず、実は日本人も多くの人が、UFO報道を受け入れる"素地"を持っているのではないかと思われる。
意識調査をしてみると、面白いことになるかもしれない。さらには、自衛隊やパイロットなどが報告、記録、公表できるよう、欧米並の勇気と行動力がほしい。(純)
【関連記事】
2012年8月14日付本欄 宇宙人が常識になる日 - 近未来映画「神秘の法」が扉を開く
https://the-liberty.com/article.php?item_id=4766
2015年10月号 目を覚ませ!UFO後進国ニッポン - 宇宙人との遭遇 - マスコミが報じない真実 Part 2 矢追純一氏 vs. ザ・グレート・サスケ氏
日本のGDP大幅マイナスにWSJが「消費税=破壊的行動」と苦言 【これだけ知っトクNews(2月18日版)】
2020.02.18(liverty web)
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- (2) WHOが「新型ウィルス致命的でない」と中国かばう理由
- (3) フランスの鉄道車両大手、カナダ大手を買収し中国に対抗
新型肺炎に苦しむ中国 支援とともに日本が考えるべきこと 「中国の最終目標は天皇の処刑」！？
2020.02.17(liverty web)
写真:Robert Wei / Shutterstock.com
新型コロナウィルスの感染が拡大している中国には、さまざまな国や団体から支援の手が差し伸べられている。
日本からも、兵庫県が今月10日、災害時のために備蓄していた100万8000枚のマスクを、友好提携を結ぶ中国の広東省と海南省に送った。小池百合子・東京都知事も、自民党の二階俊博幹事長の要請を受け、すでに送った防護服2万着に加え、10万着を送っている。
こうした支援は素晴らしいことだ。
ただ忘れてはいけないのが、中国は「共産党一党独裁の軍事国家」であり、「ウイグルやチベットなどで人権・宗教を弾圧し、多くの人々を苦しめ続けている」という事実だ。もちろん、台湾や日本をはじめとする周辺国を侵略する機会を虎視眈々とうかがっている。
現在、中国支援に動いている各国の行政や民間組織は、本当の意味で中国の人々を幸せにするためにも、さまざまな支援の中で、「隠された中国の闇」を明らかにし、自由で民主的な中国に生まれ変わるよう変革を迫る必要がある。
今回紹介するのは、「中国は天皇の処刑を目指している」という衝撃の事実が語られた、専門家のインタビュー。当時は「民主党政権」だったが、本文を「安倍政権」に置き換えても遜色なく読める意義深い内容だ。習近平・国家主席を「国賓待遇」で招くことの是非についても、改めて考える必要があるだろう。
(※2012年5月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの)
◆ ◆ ◆
日本は第二のチベットになる
『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』著者インタビュー
桐蔭横浜大学大学院教授
ペマ・ギャルポ
プロフィール
1953年チベット・カム地方生まれ。59年インドに亡命し、65年に来日。ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表などを経て、現職。ブータン王国政府首相顧問なども務める。著書に『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』(飛鳥新社)などがある。
ペマ・ギャルポ著
飛鳥新社
中国共産党がつくったと言われる「日本解放工作」については、昔からその真偽が問われてきました。しかし、それについて書いた私の著書の発売後、出版社に、ある中国人から「内容が間違っている」と抗議の電話がありました。その人は、いろいろ指摘した後、最後に、「日本解放工作が指す『天皇』とは昭和天皇のことで、今の天皇ではない!」と言ったそうです。
つまり、中国人自ら、この「解放工作」が、本物であることを認めたわけです(笑)。
中国が目指す「天皇の処刑」が民主党政権で近づく
たしかに、「解放工作」の内容と日本の現状を比べると、中国の日本侵略計画が着々と進んでいるようにしか見えません。この中に出てくる、中国の手先となる日本の政府「民主連合政府」は、まさに今の民主党政権です。
政権交代後の2009年12月、天皇陛下に拝謁する場合、本来1カ月前に申請しなければいけないルールをゴリ押しで破り、中国の習近平・国家副主席を謁見させました。また、民主党の国会議員143人を含む小沢訪中団は北京を訪れ、胡錦濤・国家主席ら中国の要人に会いました。このとき、議員たちがまるでスターに会ったかのようにはしゃいで、握手や記念撮影をしていました。
他にも、岡田克也外相(当時)が天皇陛下のお言葉に注文をつけたり、中井洽・国家公安委員長(当時)が、国会で秋篠宮ご夫妻を野次るなどの流れを見ると、解放工作の第三期目標「天皇の処刑」へと徐々に近づいているように感じます。
四六時中監視され5人以上集まると逮捕
私は1950年代に中国の人民解放軍に追われ、2年以上の逃避行の末、祖国を失いました。中国が侵略前のチベットに何をしたかというと、チベット中のお寺に多くの工作員を送り込み、「中国は、欧米の帝国主義からチベットを守ってくれる」「テンダ・アメリカ(宗教の敵、アメリカ)」などと吹き込んで、西側諸国への警戒心を持たせ、人民解放軍が入りやすい環境をつくりました。
そして、59年のラサ蜂起以降、チベット全土を掌握した中国は、「チベット人民を封建社会から解放する」と言って、富裕層、地主、僧侶を含む地域指導者の、いわゆる「上位三階級」の人々を虐殺していったのです。
カム地方でもっとも有名な高僧の一人は、手足に杭を打たれ、腹を切り裂かれました。別の僧侶は、解放軍の兵士に、「奇跡を起こせるなら皆の前で飛んで見せろ」と高い場所から蹴り落とされました。中国は、チベットに共産主義を浸透させるためには、「アヘン」である宗教の撲滅が欠かせないと考えたのです。
現在もチベットの人々は、昼は公安警察、夜は武装警察に四六時中監視され、5人以上集まると「集会」とみなされ、当局の裁量で逮捕されるような日常を送っています。多くの人を集めてデモ活動をすることが極めて難しい状況の中で、それでもこの現状を国際社会に訴えなければいけないと切羽詰まった人々が、ガソリンをかぶって焼身自殺を図っているのです。
中国はこうした人々について、「頭がおかしかった」「借金に困っていた」とマスコミに報じさせ、嘘をでっち上げて真実を歪曲しています。
国を守るために大事なのは国民の意志
実はこれと似たことを、中国は日本に対してもやっています。先の大戦では、日本だけが全面的に加害者で一方的に中国を侵略し、多くの中国人を殺したという自虐史観を植えつけて、洗脳してきました。日本の政治家は、中国に対して謝罪ばかりしていますが、これは中国による心理戦の大きな成果だと思います。その意味でも、すでに中国の「トロイの木馬」は日本の中に入っています。
中国の肩を持つ訳ではありませんが、あらゆる手段を使って自国の利益のために動くことは国際社会では当たり前。良くも悪くも一党独裁の中国は、国家の青写真が出来上がっていて、それに向かって着実に一歩一歩進んでいるのです。
日本は、このままでは本当に「第二のチベット」「中国の一自治区」になります。国を守るためには、憲法改正や国防の強化なども必要ですが、最も大事なのは、やはり「国を守ろう」という国民の意志そのものです。
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【速報】岩手県金ヶ崎町議選で幸福実現党公認の平氏が同党初のトップ当選
2020.02.16(liverty web)
16日に投開票された岩手県金ヶ崎町議選(定数16)で、幸福実現党公認の平志乃(たいら・しの)氏がトップ当選を決めた。同党の地方選では初のトップ当選となり、岩手県で3人目の議員誕生となった。
平氏は1980年生まれの39歳。生まれも育ちも金ヶ崎町で、「女性と若者が住みたいまちづくり」「子どもたちの未来を守る」「赤ちゃんからお年寄りまで、誰もが安心・安全で快適に暮らせるまちづくり」を掲げて活動してきた。
平氏は編集部の取材にこう語った。
「これまで金ヶ崎町を支えてくださってきた、高齢者の皆様を今度は私たちが支えられるように、若者が住みたくなる町を目指します。そして、女性が元気でイキイキとしていれば、男性ももっと元気になれます。女性が子育てと仕事を両立できるような、きめ細やかな支援をしていきたいです」
「女性・若者の立場から、大好きな金ヶ崎を、もっと魅力ある町にするためにお役に立ちたい!」と立ち上がった、39歳の平氏。その若い力と行動力が期待され、今回のトップ当選につながったのだろう。金ヶ崎町の未来を輝かせるような、平氏の活躍を期待したい。
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トランプ大統領への黒人支持率が30%超 民主党の「アイデンティティ政治」に限界か
2020.02.16(liverty web)
Hernando Sorzano / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
- 米大学が行った世論調査で、トランプ大統領への黒人支持率が30%超と大幅に上昇
- オバマ政権時代よりも、トランプ政権の方が貧困層や黒人層の収入が増えている
- 人種格差を煽って黒人票を獲る民主党の「アイデンティティ政治」に限界か
11月に米大統領選を控える中、ドナルド・トランプ大統領に対するアフリカ系アメリカ人の支持率が上がっている。
複数の米大学が行った世論調査では30%を超えるものも。ここ30年ほど、共和党候補への黒人支持率の平均が10%前後に留まっていることを考えると、驚くほど高い。2016年の大統領選でトランプ氏の黒人票獲得は8%ほどだったが、次の選挙ではこの数字が上がるのではないかと注目されている。
支持率上昇の背後にあるのは、堅調な経済成長だ。
トランプ氏による大規模減税と規制緩和の結果、雇用が増え、失業率はこの50年で最低水準を記録した。特に、黒人の失業率は5.5%とかつてないほど低くなっている。加えて、大統領経済諮問委員会などが発表したデータによると、オバマ政権時と比べて黒人層や貧困層の収入増加率が高い(以下グラフ参照)。
アメリカ国民の所得が大きく「底上げ」されていることが分かる。
【2009年～2019年にかけての収入の伸び率】
| オバマ政権 | トランプ政権 | |
|---|---|---|
| 黒人 | 1.8% | 3.8% |
| 白人 | 2.1% | 3.2% |
| 下位10% | 1.9% | 4.9% |
| 上位10% | 2.4% | 3.3% |
(大統領経済諮問委員会や労働統計局のデータをもとに編集部作成)
民主党の「アイデンティティ・ポリティクス」の限界
民主党はこれまで、人種間の格差や対立を批判することで黒人票を獲得してきた。しかし、耳障りのいい言葉を唱えるばかりで、実際に黒人層の生活が改善されたかは疑問だ。
トランプ支持を表明している黒人女性コメンテーターのキャンディス・オーウェンズ氏は、「(トランプ氏によって黒人の貧困率が下がったことに対して)民主党議員の一人も称賛を送らないのは、(黒人という)自分たちの奴隷を手元に戻したいからだ」と、民主党を厳しく批判している。黒人が"弱者"でい続けなければ、民主党は人種対立を煽れず、票も獲れないからだ。
トランプ氏によってアメリカの「分断」が進むと言われてきたが、むしろ、民主党の方がよほど分断を進めていたと言える。
弱者救済を謳って票を集める、民主党の「アイデンティティ・ポリティクス」に限界が来ている。
アメリカを「分断」してきたのは誰か
2017年1月の大統領就任演説で、トランプ氏は肌の色にかかわらずアメリカ国民として繁栄を享受できると語った。
It is time to remember that old wisdom our soldiers will never forget: that whether we are black or brown or white, we all bleed the same red blood of patriots, we all enjoy the same glorious freedoms, and we all salute the same great American Flag.
(軍人たちが決して忘れることのない古い叡智を思い出す時が来ました。肌の色が黒色であっても、茶色であっても、白色であっても、私たち全員の中に愛国者の赤い血が流れていることを。私たちはみな、同じ栄光に満ちた自由を享受し、同じ偉大なアメリカ国旗を称えるのです)
その後3年が経ち、まさにトランプ氏が語ったことが現実化してきている。
米リベラルメディアはトランプ氏を「人種差別主義者」と声高に糾弾するが、共和党と民主党のどちらの方が国民の分断を招いているのか、冷静に考える必要がある。
(片岡眞有子)
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