2018.12.24(LIVERTY WEB)
2019年2月号記事
ニュースのミカタ 1
経済
日産前会長の高額報酬
いかにも"悪"であるかのように大きく報じられたトップ経営者の逮捕は、リクルート事件を彷彿とさせました。
役員報酬を過少報告したとして、カルロス・ゴーン日産自動車会長が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され、12月に起訴されました。
2010年3月期以降、上場企業において、年間報酬額1億円以上の役員は氏名と額の開示を義務づけられました。
その中で、高額報酬への批判を避けるため、ゴーン氏は年間20億円前後の報酬のうち、役員退任後に年間10億円前後を受け取るよう覚書を作成した上で、年間10億円前後の報酬のみ有価証券報告書に記載させていました。
また日産の海外の子会社に高級住宅を購入・提供させていたなどの疑いも出ています。
2018.12.25(LIVERTY WEB)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.12.24(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
韓国の軍艦が、自衛隊の哨戒機に射撃管制用のレーザーを照射した問題で、日韓関係が再び大揺れになっている。
河野太郎外相は23日、「韓国政府は(徴用工問題で)判決に対応しようとしているが、韓国国会議員の竹島上陸や竹島での軍事訓練、今回のレーダー照射と立て続けに起きている。韓国政府には一貫した対応を求めたい」と語り、韓国に対応を求めるとした。
なぜ韓国は、こうも日本に反抗的な態度をとり続けるのか不思議で仕方がないという空気が醸成されている。しかし実は、2017年の時点で、韓国の文在寅大統領の危険性にいち早く警鐘を鳴らし、反日外交を行うことを予測していた(17年7月号の再掲記事)。
「統一朝鮮の八千万人が核武装し、ミサイルを持ち、憲法改正もできない日本を支配します」――。
韓国大統領選から2日後の2017年5月11日、大川隆法・幸福の科学総裁が行った霊言で、当選したばかりの文氏の守護霊はそう語った。大川総裁は700回以上(当時)の霊言を行っているが、今回は異例だった。霊人は、自分の過去世を隠し、ごまかし続けた。そのため同じ霊人を相手に3回もの霊言が行われた。
「私がムッソリーニで、文大統領です」
ついに明かした正体は、第一次大戦後から第二次大戦にかけて、イタリアでファシズムという政治理念をつくった独裁者だった。
「脱北者は北に送り返す」
文氏の守護霊が描くのは、「南北統一」からの「日本占領」というシナリオだ。まず北朝鮮とは、開城(ケソン)工業団地の操業を再開させ、経済交流を通じて市場開放を進める。「働けば儲かる」ことを教える。離散家族も会えるようにする。
だがその先が危ない。北朝鮮の金正恩委員長と対話ができるなら、「脱北者三千人ぐらいは北に送り返す」と宣言。文民統制を装って、北の核・ミサイルを保持したまま韓国主導の統一を果たすという。
「半奴隷国家にして貢がせたい」
「日本を滅ぼすことが使命だと思っている」
文氏の守護霊は、先の大戦の無念を晴らし、野望を果たすために、今世生まれ変わったと語る。日本占領の手段をさまざまに述べたが、金を巻き上げ、弱体化させるのが大筋の方針らしい。
例えば、韓国が北朝鮮問題に真剣に対応しないそぶりを見せることで、日本に貿易の不均衡を是正させ、韓国に金が流れるようにする。また日本に、韓国経由で北朝鮮に協力させたり、北朝鮮に「核・ミサイルは日本にだけ使って、アメリカと韓国には使わない」と言わせたりして、日本から金を奪うという。
「『半奴隷国家』に変えて日本人を労働力とし、富を貢がせたいね。そういう階級社会をつくりたい」(文氏守護霊)
文氏以外でも、これまで多くの国家元首や政治家の守護霊霊言が行われてきた。守護霊が語る国内外の施策、展望や野望は、当時「そんなことをするわけがない」と思われていても、数カ月、数年後に、現実化。世の中の「常識」を覆してきた(下コラム)
霊言 2008年11月5日収録 大統領就任2カ月前
将来、アメリカは「世界の警察」ではなくなるのです。(中略)アメリカは、今後、どの国も攻撃しないことを約束します。
オバマ氏は、「チェンジ」を合言葉に絶大な支持を得た。だがその後、アメリカを弱らせ、大国の責任から逃げ続けた。2013年9月には、「アメリカは世界の警察ではない、との考えに同意する」と発言。化学兵器使用疑惑のあったシリアのアサド政権に対しても、何もしなかった。
霊言 2010年10月21日収録 総書記就任2年前
かつての大唐帝国や元朝のような世界帝国を建設して、「中国の時代が来た」ということを世界に告げたい。
尖閣問題は、日米を揺さぶるための訓練。
2010年時点では「政治スタイルは『慎重』『調整型』と評される」などと報じられていた。しかし、12年に総書記となった習氏は、中華民族の偉大な復興を意味する「中国の夢」をスローガンに掲げ強硬路線を進む。尖閣諸島についても「中国固有の領土」と主張し、公船や漁船の領海侵入を常態化させている。
『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』
霊言 2016年1月5日収録 大統領就任1年前
(アメリカが世界の警察官ではなくなっているという質問に対して)
いや、違う、違う、違う、違う、まだ違う。
私が次期大統領だから、まだそんなことはない。
私こそ、アメリカ大統領になれるだけの本物の力、本物の知識、本物の活動、本物の能力がある。
最初にして最後のアメリカ大統領だ。
2016年11月、「立候補自体が冗談」とまで揶揄されたトランプ氏が当選した。政治家経験がないことを批判されていたが、シリアや北朝鮮などの国際秩序を乱す国に対して、毅然とした態度で臨むなど、強いリーダーシップを発揮している。
【関連記事】
2017年7月号 脅威は「北」だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖い
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13048
2019年1月号 日韓関係を覆す徴用工裁判 暴走する文在寅政権を止める方法 - ニュースのミカタ 2
2018.12.24(LIVERTY WEB)
ジェームズ・マティス米国防長官が退任を表明し、世界に衝撃を与えました。
トランプ大統領は、「シリアのイスラム国(IS)は壊滅した」として、シリアから米軍2000人の撤退を表明。「米軍の早期撤退はISの再来を招き、中東情勢を混迷させる」と強く反対していたマティス氏は、来年1月1日で辞任することになりました。
トランプ氏とマティス氏の対立はしばしば報じられ、「辞任(解任)は時間の問題」と言われていました。マティス氏は、「大統領はご自身の見解とより近い考えを持つ国防長官を任命する権利があります」と述べています。
背景にあるのは、トランプ政権の対外戦略の転換です。
2018.12.23(liverty web)
《本記事のポイント》
中国が仕掛ける"アヘン戦争"が、諸国をむしばんでいる。
現在、世界中で「合成オピオイド中毒」が問題となっている。合成オピオイドとは、モルヒネやフェンタニルなどに代表される鎮静剤の一種だが、鎮痛効果が高い一方で依存性も高い。特にフェンタニルは、モルヒネの50～100倍ほどの強力な鎮静効果を持ち、過剰摂取で死亡するケースが多発している。
アメリカ全土では、すでに200万人のオピオイド中毒者がいると見られ、2015年、2016年と続いて3万人超の死者が出ている。両親がオピオイド中毒に陥って子供が児童養護施設に入らざるを得ないケースも増え、地方財政を圧迫。「米経済諮問委員会(CEA)」が2017年に公表した報告書によると、2015年にオピオイド乱用によって生じた経済コストは最大5040億ドル(約57兆円)に上り、国内総生産(GDP)の2.8%に相当するという。
トランプ氏が昨年10月に「公衆衛生の非常事態」を宣言するほど、深刻な状況だ。
被害はアメリカに留まらない。カナダ政府の発表によると、オピオイドの乱用によって4000人近くの人が昨年亡くなったという。2016年からの累計では8000人に達する。アフリカでも、オピオイド系のトラマドールが安価な鎮痛剤として使用されているが、ヘロインと同じような効果を得られる薬物として、医療外での使用が増加している。
世界中に中毒者を生みだしているオピオイド。その原産国の"最大手"が中国だ。
米議会の超党派諮問機関である「米中経済安全保障再考委員会(USCC)」は11月、中国が「違法フェンタニルとフェンタニル類似物質のアメリカでの最大の供給源」だと報告した。普通郵便を使ってアメリカに持ちこまれるケースや、メキシコの密売人を経由してアメリカに入ってくるケースが報告されている。カナダ政府も、国内に流入しているオピオイドの多くが、中国南部の工場で生産されていることを掴んでいる。
実は中国は、全世界の化学品売上高の3分の1を占める、医薬品原料の最大輸出国。製薬や化学産業の基盤があることに加えて、規制が緩いことから、合法的にオピオイドが製造され、アメリカなどに密輸されているという。
こうした現状を改善するため、トランプ氏は、11月末から行われたG20後の米中首脳会談で習近平国家主席に対策を求めた。習氏はこれに応じ、フェンタニルの密売を最も重大な犯罪の1つとして位置付けると約束。密売を許している法の抜け穴を防ぐことに合意した。
しかし、2015年にも中国政府は薬品製造の規制対象を強化したものの、薬物の構造を少し変えただけで規制を潜り抜けることができるため、ほとんど効果はなかった。今回も、習氏による形だけのパフォーマンスになるのではないかと危惧されている。習氏にとっては、自国に外貨をもたらし得る「金の卵」とも言えるオピオイドだ。わざわざ根絶させることは期待しづらい。
まるで、約180年前に起こったアヘン戦争への復讐のように見えなくもないが、薬物輸出の最大手というのは、国家として恥じるべきことだ。少なくとも、先進国とは言い難い。軍事拡張や技術盗用に限らず、世界をむしばむ「中国発」を、見過ごしてはならない。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2018年12月21日付本欄 アメリカの「宇宙軍」の裏ミッションとは? 背景にある米中の「宇宙人」事情
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2018年11月11日付本欄 「日露平和条約」を年内に結ぶべき理由 プーチン氏の本音は「日米露で中国に対峙する」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15087
2017年11月20日付本欄 米で年6万人死亡の合法鎮痛剤 トランプがオバマ政権の「負の遺産」解決に乗り出す
2018.12.23(liverty web)
聖書や仏典などでは、神仏の仕事を邪魔する悪魔という存在が出てきます。
聖書には、イエス・キリストが荒野で40日40夜、悪魔と対決した話が出てきます。また、弟子の一人であったユダが裏切り、イエス処刑の原因をつくりました。
また、釈尊が悟りを開く前には、マーラ・パーピーヤス(悪魔・波旬)が現れ、晩年には、ダイバダッタが仏敵となり、釈迦教団に反旗を翻しました。
ただ、宗教を信じない人からは、「神仏がすべてのものを創造し、全知全能の存在ならば、悪魔に邪魔されたりしないのでは」「そもそも、なぜ悪魔の存在を生かしておくのか。消してしまえばよいのではないか」という疑問が出てくることがあります。
キリスト教などでは、「神仏は偉大であるから、神仏の本当のお考えは人間には分からないものである」という説明がなされることもありますが、あまり納得できる内容とは言えません。
これについて幸福の科学では、明快に答えが示されています。それは、神仏が人間に「自由」と「個性」を与えてくださったことと関係があります。
2018.12.22(liverty web)
《本記事のポイント》
平成最後の年賀状の配達受け付けも始まり、さまざまな年末年始の準備に追われている人も多いだろう。この時期になると、毎年盛んに報道されるのが、郵便局員に課せられる「年賀状の販売ノルマ」だ。
局員や契約職員に枚数が割り当てられ、達成できない局員が、自腹で買い取り金券ショップなどに売る「自爆営業」を行うなどの「告発」が話題となる。
日本郵便はこのほど、郵便局の年賀はがきの販売枚数目標となる「指標」を2019年分から廃止すると発表し、ノルマがなくなったとも報じられた。しかし、名前を変えただけで、ノルマは存在するという声も多い。
だが、そもそも年賀はがきは、普通のはがきや手紙などと同様「信書」として扱われる。「信書」の配達に関しては、郵便法による取り決めが参入障壁となり、事実上、日本郵便の独占事業となっている。
さらに、「信書」の定義は非常にあいまいなため、トラブルも多く発生する。
ヤマト運輸が2015年3月にメール便サービスを廃止したのも、利用者が気づかずに「信書」を送ってしまい、違反となるケースが複数回発生したためだ。刑事罰は300万円以下罰金、あるいは3年以内の懲役と重く、実際に書類送検をされたケースもあった。
また、日本郵便は11月、普通郵便の土曜配達を取り止め、平日のみの「週5日制」にすることや、差し出しから原則3日以内とされている送達日数を4日以内に緩和することなどを総務省に要望している。
利用者に他の選択肢があるなら、日本郵便が方針を変更しても構わない。
しかし、手紙やはがきなどの「信書」を配達できるのは、事実上は日本郵便のみ。人手不足を主な理由としているが、顧客のニーズを無視した判断と言える。
土曜配達の取り止めなどを検討するなら、信書送付の規制緩和を行うことで、他社にも参入させ、利用者の選択肢を増やすべきだ。そうすれば、人手不足も解消できるだろう。
そもそも、株式会社である日本郵便が、郵便法などの法律に守られ続けていることが問題だ。規制緩和で民間の参入を容易にすれば、競争の原理が働いて、郵便サービスはよりよくなるだろう。
(駒井春香)
【関連記事】
2015年11月12日付本欄 ヤマト運輸が意見広告を掲載 その規制はお客様のため?日本郵便のため?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=10454
2016年12月号 さらばニッポンの変な法律
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15234
2015年1月24日付本欄 ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?
2018.12.22(liverty web)
長い列をつくり、こぶしを上げながら進むデモ隊。
「消費増税は、家計の負担だ!」「軽減税率、勝手に決めるな!」――。
幸福実現党は21日午後、東京・池袋で、消費税10%への「増税中止」を求めるデモを行った。この日、都内では冷たい雨が降っていたが、デモ開始直前、奇跡的に止んだ。
約450人の参加者がシュプレヒコールを上げながら、「止めよう! 消費税10% 減税で、景気回復」「消費税10%を中止せよ! まだ間に合う! 署名活動中」などと書かれた横断幕を掲げ、池袋駅周辺を練り歩いた。
道行く人々が振り返り、沿道から手を振る人や、「増税反対! 反対!」「がんばれー」などと声援を投げかける人の姿も見られた。
デモの開始前に、同党の松島弘典幹事長が「増税反対を訴えるにあたり、先日、内閣府に要望書を提出し、署名活動も行っています。消費税増税反対デモを行うのは、首都圏では"残念ながら"2回目となります。民主主義の時代に、首都・東京で声を上げることには大きな意味があります。今日は、大きな光を、声を発していきましょう」と挨拶。
来年夏の参院選の東京選挙区から立候補を予定している、七海ひろこ広報本部長も、次のように気勢をあげた。
「今日は、黄色のベストを着てきました。決して暴徒化するわけではありませんが、今、フランスでも増税に反対する声が上がっています。幸福実現党では消費増税反対署名を行っていますが、皆様も各地を回られて、『もう仕方ないんじゃないか』というお声をたくさん聞かれているかと思います。今日は、『まだ間に合う!』を合言葉に、声をあげて参りましょう!」
土曜日の池袋駅前ということもあり、多くの買い物客が行き交う中、参加者は「軽減税率、何が8%で、何が10%か、分からない!」「軽減税率は、お店を困らせる悪法だ!」「消費減税で景気を回復させよう!」などと声を上げた。
過去、消費税率を上げるたびに景気は冷え込んでおり、国内総生産(GDP)の6割を個人消費が支える日本で増税を強行すれば、回復の兆しを見せている日本経済は大きなダメージを受ける。
幸福実現党は2009年の立党以来、「景気を良くするために必要な施策は、増税でなく減税である」と主張し続けてきた。
今年も11月から全国で、「消費税10%への『増税中止』を求める署名」活動をスタートさせている。
「消費減税」こそが最大の福祉であり、中小企業の防衛にもなるとして、来春を目途に、安倍晋三首相宛に「10%への増税を中止し、将来的には5%への引き下げを目指す」ことを要望する予定だ(幸福実現党ホームページ:「消費税10%への『増税中止』を求める署名」ご協力のお願い)。
【関連記事】
2019年1月号 消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!
2018.12.22(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.12.21(liverty web)
今年の6月、トランプ米政権は中ロの宇宙における脅威に対抗するため、「2020年までに宇宙軍を設置する」と表明した。
宇宙空間にある人工衛星のシステムが破壊されたら、GPS(全地球測位システム)など地上のあらゆるシステムが崩壊し、地球レベルでの脅威となることから、NASA(アメリカ航空宇宙局)もその必要性を認めている。
第2の「スターウォーズ計画」とでも言うべきこの宇宙軍の創設に対して、興味深い考察がある。12月5日付の英エクスプレス紙によると、英国防省の元UFO調査官ニック・ポープ氏は、「米宇宙軍には別のミッションもある」という。それは他国だけではなく、「悪意ある宇宙人からの侵略に備える」というものだ。
ポープ氏の意見を整理すれば、他国の脅威以外に、宇宙人そのものの脅威にも対抗しなければならないということだ。
米ソ冷戦時、レーガン大統領の「スターウォーズ計画」は、ソ連の脅威だけではなく宇宙人からの侵略をも想定していた。実際に、1985年11月の会談で、レーガン氏は、ゴルバチョフ書記長に「地球が宇宙人の侵略を受けたら、米ソは協力しよう」と呼びかけていたのだ。
その後、米ソの軍縮交渉が本格化し、一気に冷戦終結に向かった。
「スターウォーズ計画」はいったん中止されたが、今度は、新たに中国がアメリカに対抗する宇宙技術を密かに研究、開発していることが明らかになった。
米軍がUFO関係の情報を収集、分析していることは多くの報道があり、周知の事実だ。しかし、「宇宙人の技術開発」はアメリカの専売特許ではなくなった。各国が背後に異なる宇宙人の協力を得て、宇宙人の代理戦争の様相を帯び始めているようだ。
これは必ずしも妄想ではない。
大川隆法・幸福の科学総裁は、その霊能力によって、神々や偉人たち、現在に生きている人の守護霊などの霊言・霊示を降ろしている。2011年には、古代アトランティス文明を最高度に発展させた指導者・トス神の霊示が収録された、『アトランティス文明の真相』が発刊された。
トス神は同書の中で、アメリカが宇宙人から技術供与を受けていることを明かし、次のように語った。
「今、アメリカがいちばん関心を持っているのは、宇宙からの攻撃兵器、あるいは宇宙における攻撃兵器なんですよ。すでに、地球上の国同士の戦いよりも先のレベルまで考え方が進んでいます。
『スターウォーズ計画』で、宇宙から地球上の他の国を攻撃する方法の開発は終わっていますが、さらに、宇宙にはいろいろな星のひとたちがいますので、『万一、高度な科学技術を持った宇宙人たちが、地球侵略を目指してきたときに、どのように防衛するか』ということを、今、戦略的に研究しているのです」
背後に宇宙人を巻き込んだ新たな冷戦が始まっているだけでなく、宇宙人そのものが介入してくる恐れもある。まさに、「リアル・スターウォーズ時代」の幕明けだ。日本はこれをどう迎え撃つべきか、今から考えておかねばならない。(純)
【関連記事】
2012年10月号 国際政治を動かす宇宙人の存在 - 編集長コラム
https://the-liberty.com/article.php?item_id=4759
2019年1月号 「宇宙人の視点」で世界の難問を俯瞰してみる - 編集長コラム
2018.12.21(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.12.20(liverty web)
幸福実現党の釈量子党首らは20日午前、東京都内の党本部で記者会見を行い、2019年7月の参院選に向けて、5つの選挙区で5人の候補者を擁立することを発表した。
第一次公認候補は以下の5人。
各候補者の出馬記念会見については、今後、各県本部単位で開催予定であり、追加公認を予定しているという。
釈量子党首。
釈党首は、主要政策として経済と外交・安全保障について説明した。概要は次の通り。
釈党首は、「『経済的繁栄』と『安全保障』を両立させ、日本の『国益』をしっかり守る政治を実現してまいります」と締めくくった。
釈党首に続き、松島弘典幹事長は、5人の公認候補を決定した経緯や、来年の統一地方選挙で100人以上を擁立する方針などについて語った。
立党9年目で22人の地方議員を輩出したことに触れ、「統一地方選挙と参院選をリンクさせて、来年の7月まで、全力で駆け抜けていきたい」と選挙戦への意気込みを語った。
また参院選に向けて、「幸福」という言葉を目立させた新しいポスターも披露した(右画像)。
会見後の質疑応答では、統一地方選に擁立予定である候補者の男女比などについて質問が上がった。松島幹事長は「女性の割合は少なくとも6割を超える」と答え、同党の女性比率の高さが際立った。
幸福実現党は2009年の立党当初から一貫して、減税や国防強化などオリジナリティの高い政策を主張してきた。こうした政策の実現に向け、同党の戦いに期待したい。
【関連サイト】
【関連記事】
2018年11月30日付本欄 幸福実現党が内閣府に「消費税10%への増税中止を求める要望書」を提出
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15163
2018年10月17日付本欄 「無条件の日露平和条約」に見る、プーチン大統領の本音【寄稿・幸福実現党 及川幸久】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14992
2019年1月号 釈量子の志士奮迅 [第75回] - 「中小いじめ」の消費税を減税せよ
2018.12.20(liverty web)
ソフトバンクグループ傘下の携帯事業子会社「ソフトバンク」は19日、東京証券取引所第1部に株式を上場しました。グループは株式の売却によって、約2兆6000億円の資金を調達しました。
「上場は延期すべき」という声もある中、初日取引では株価が大きく値下がりし、市場に衝撃が広がっています。
株価下落の原因は、"想定外の事態"が相次いだためです。6日には、約4時間半にわたる大規模な通信障害が発生しました。これにより、その後4～5日間で解約件数は1～2万件に上ったといいます。
また、同社と密接な関係にあった中国通信メーカー「ファーウェイ」への警戒感が世界中で高まったことも大きいです。ソフトバンクは、通信設備からファーウェイを排除することを表明しました。
2018.12.20(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.12.19(liverty web)
《本記事のポイント》
中国で市場経済を取り入れた「改革開放政策」から40年を迎えた18日、習近平国家主席は演説を行い、「中国の特色ある社会主義事業を飛躍させた」として政策を維持する考えを示した。主な演説のポイントは以下の通り。
「21世紀におけるマルクス主義、現代中国のマルクス主義を発展させることは現代の中国共産党員にとって、しかるべき歴史的責任である」⇒マルクス主義を堅持する
「共産党中央委員会の権威ある集中的なリーダーシップをわれわれは断固として支持し、党の指導を確実に実施するとともに、改革と発展、安定、内政および外政、国防、党、国家、軍などの分野に反映させる」⇒共産党体制を強力に肯定
「中国は世界という舞台の中心に近づいており、国際社会により世界平和を築き上げる国、世界の発展に貢献する国、国際秩序を守る国として認識されている」「中国の発展はいかなる国の脅威にもならず、永遠に覇権を唱えない」⇒平和的な台頭をアピールし、アメリカをけん制した
「中国は国家主権と領土を守ることにおいて、揺るぎない政治的決意と強大な能力を持っている。祖国の神聖なる領土は寸分の分裂も許されてはならない」⇒香港、台湾、南シナ海などの領土問題で妥協しない
習近平氏は、1時間20分に及ぶ演説でさまざまな点に触れたが、目新しい内容はなかった。
産業政策「中国製造2025」の見直しや通商政策の変更、景気刺激策に触れるという期待もあったが、それも空振りに終わった。市場の関心は、今週に開かれる来年の経済政策運営の方針を決める「中央経済工作会議」で何が打ち出されるかに移っている。
また、改革開放を祝う式典では、電子商取引最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)のジャック・マー会長や、米プロバスケットボール(NBA)元スター選手の姚明氏ら110人を表彰し、中国共産党への忠誠を誓えば、成功者になれることもアピールした。
改革開放の成果を強調した習近平氏であるが、現状では、トランプ米政権の「貿易戦争」への具体的な対抗策を持っておらず、そうした政治色の強い演説や表彰によって、国民の団結を促す他なかったと言える。
一方、式典が行われた同じ日の18日、中国の輸入業者は、米中首脳会談で合意したアメリカ産の大豆を購入し、貿易赤字の削減を進めていた。会談以降では、中国勢の大豆購入は2回目。前回の購入量は150万トン超で、5億ドル(約570億円)超に相当するとみられる。
中国は、大豆の自給率が1割台にとどまる「輸入大国」である。自給率が低いにもかかわらず、アメリカ産の大豆に25%の関税をかけた。これは、大豆を飼料とする豚肉や鶏肉の価格に跳ね返り、消費者の財布を直撃し、国民の政情不安につながりかねない。
食料価格は、中国共産党が敏感に反応する問題である。実は、中国が成立した背景には、ハイパーインフレがあった。また天安門事件も、豚肉などが高騰したことが要因の一つとも言われている。
経済問題の不満は、政治問題へ矛先が向けられてきた歴史がある。習近平氏は、政情不安につながりかねない、報復制裁に出るという振り上げた拳の行き場に困っている。
さらに中国政府が頭を悩ませているのは、家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」が国内で猛威を振るっていることだ。すでに20省に感染が広がり、60万頭以上を殺処分するなどして食い止めようとしている。
中国人の暮らしを直撃する貿易戦争を戦うなかで、豚コレラが広がっている状況は、習近平氏にとって、まさに「天罰」に映るだろう。中国共産党は、外憂としてのトランプ政権、内憂としての豚コレラと戦っている。
習近平氏は、今回の演説で威勢のいい姿を見せた。しかし、結局はアメリカと妥協せざるを得ないだろう。
(山本慧)
【関連記事】
2018年12月5日付本欄 米中首脳会談は「休戦」ではない 南シナ海問題や宗教弾圧の提起で"追加制裁"
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15176
2018年12月16日付本欄 バチカンが譲り「中国公認の司教」に一本化 中国は地下教会への弾圧を強める
