なぜ全知全能である神仏は悪魔を消さないのか 「自由」をキーワードに考える

なぜ全知全能である神仏は悪魔を消さないのか 「自由」をキーワードに考える

2018.12.23(liverty web)

 

聖書や仏典などでは、神仏の仕事を邪魔する悪魔という存在が出てきます。

 

聖書には、イエス・キリストが荒野で40日40夜、悪魔と対決した話が出てきます。また、弟子の一人であったユダが裏切り、イエス処刑の原因をつくりました。

 

また、釈尊が悟りを開く前には、マーラ・パーピーヤス(悪魔・波旬)が現れ、晩年には、ダイバダッタが仏敵となり、釈迦教団に反旗を翻しました。

 

ただ、宗教を信じない人からは、「神仏がすべてのものを創造し、全知全能の存在ならば、悪魔に邪魔されたりしないのでは」「そもそも、なぜ悪魔の存在を生かしておくのか。消してしまえばよいのではないか」という疑問が出てくることがあります。

 

キリスト教などでは、「神仏は偉大であるから、神仏の本当のお考えは人間には分からないものである」という説明がなされることもありますが、あまり納得できる内容とは言えません。

 

これについて幸福の科学では、明快に答えが示されています。それは、神仏が人間に「自由」と「個性」を与えてくださったことと関係があります。

毎年話題の「年賀状の販売ノルマ」 規制緩和が解決のカギ

毎年話題の「年賀状の販売ノルマ」 規制緩和が解決のカギ

2018.12.22(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 年賀状など「信書」の配達サービスは、事実上、日本郵便が独占
• 土曜配達の廃止も検討中だが、規制緩和による民間参入が解決のカギ
• 競争原理を働かせ、顧客ニーズに合ったより良いサービスを

 

平成最後の年賀状の配達受け付けも始まり、さまざまな年末年始の準備に追われている人も多いだろう。この時期になると、毎年盛んに報道されるのが、郵便局員に課せられる「年賀状の販売ノルマ」だ。

 

局員や契約職員に枚数が割り当てられ、達成できない局員が、自腹で買い取り金券ショップなどに売る「自爆営業」を行うなどの「告発」が話題となる。

 

日本郵便はこのほど、郵便局の年賀はがきの販売枚数目標となる「指標」を2019年分から廃止すると発表し、ノルマがなくなったとも報じられた。しかし、名前を変えただけで、ノルマは存在するという声も多い。

 

 

日本郵便が事実上独占している「信書」の取り扱い

だが、そもそも年賀はがきは、普通のはがきや手紙などと同様「信書」として扱われる。「信書」の配達に関しては、郵便法による取り決めが参入障壁となり、事実上、日本郵便の独占事業となっている。

 

さらに、「信書」の定義は非常にあいまいなため、トラブルも多く発生する。

 

ヤマト運輸が2015年3月にメール便サービスを廃止したのも、利用者が気づかずに「信書」を送ってしまい、違反となるケースが複数回発生したためだ。刑事罰は300万円以下罰金、あるいは3年以内の懲役と重く、実際に書類送検をされたケースもあった。

 

 

規制緩和で競争の原理を働かせて顧客サービスを

また、日本郵便は11月、普通郵便の土曜配達を取り止め、平日のみの「週5日制」にすることや、差し出しから原則3日以内とされている送達日数を4日以内に緩和することなどを総務省に要望している。

 

利用者に他の選択肢があるなら、日本郵便が方針を変更しても構わない。

 

しかし、手紙やはがきなどの「信書」を配達できるのは、事実上は日本郵便のみ。人手不足を主な理由としているが、顧客のニーズを無視した判断と言える。

 

土曜配達の取り止めなどを検討するなら、信書送付の規制緩和を行うことで、他社にも参入させ、利用者の選択肢を増やすべきだ。そうすれば、人手不足も解消できるだろう。

 

そもそも、株式会社である日本郵便が、郵便法などの法律に守られ続けていることが問題だ。規制緩和で民間の参入を容易にすれば、競争の原理が働いて、郵便サービスはよりよくなるだろう。

(駒井春香)

 

【関連記事】

2015年11月12日付本欄 ヤマト運輸が意見広告を掲載 その規制はお客様のため?日本郵便のため?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=10454

 

2016年12月号 さらばニッポンの変な法律

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15234

 

2015年1月24日付本欄 ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=9120

消費税10％はまだ止められる！幸福実現党が「増税中止」デモ

消費税10％はまだ止められる！幸福実現党が「増税中止」デモ

2018.12.22(liverty web)

 

 

東京・池袋を練り歩きながら「消費増税10%の阻止」を訴える、幸福実現党の人々(横断幕を持つのは、左から、小島一郎埼玉県統括支部長、七海ひろこ広報本部長、松島弘典幹事長、壹岐愛子神奈川県統括支部長)。

 

長い列をつくり、こぶしを上げながら進むデモ隊。

「消費増税は、家計の負担だ!」「軽減税率、勝手に決めるな!」――。

 

幸福実現党は21日午後、東京・池袋で、消費税10%への「増税中止」を求めるデモを行った。この日、都内では冷たい雨が降っていたが、デモ開始直前、奇跡的に止んだ。

 

約450人の参加者がシュプレヒコールを上げながら、「止めよう! 消費税10% 減税で、景気回復」「消費税10%を中止せよ! まだ間に合う! 署名活動中」などと書かれた横断幕を掲げ、池袋駅周辺を練り歩いた。

 

道行く人々が振り返り、沿道から手を振る人や、「増税反対! 反対!」「がんばれー」などと声援を投げかける人の姿も見られた。

 

 

「増税中止は、まだ間に合う!」

デモの開始前に、同党の松島弘典幹事長が「増税反対を訴えるにあたり、先日、内閣府に要望書を提出し、署名活動も行っています。消費税増税反対デモを行うのは、首都圏では"残念ながら"2回目となります。民主主義の時代に、首都・東京で声を上げることには大きな意味があります。今日は、大きな光を、声を発していきましょう」と挨拶。

 

来年夏の参院選の東京選挙区から立候補を予定している、七海ひろこ広報本部長も、次のように気勢をあげた。

 

「今日は、黄色のベストを着てきました。決して暴徒化するわけではありませんが、今、フランスでも増税に反対する声が上がっています。幸福実現党では消費増税反対署名を行っていますが、皆様も各地を回られて、『もう仕方ないんじゃないか』というお声をたくさん聞かれているかと思います。今日は、『まだ間に合う!』を合言葉に、声をあげて参りましょう!」

 

土曜日の池袋駅前ということもあり、多くの買い物客が行き交う中、参加者は「軽減税率、何が8%で、何が10%か、分からない!」「軽減税率は、お店を困らせる悪法だ!」「消費減税で景気を回復させよう!」などと声を上げた。

 

沿道の声援に応える幸福実現党の人々。

 

過去、消費税率を上げるたびに景気は冷え込んでおり、国内総生産(GDP)の6割を個人消費が支える日本で増税を強行すれば、回復の兆しを見せている日本経済は大きなダメージを受ける。

 

幸福実現党は2009年の立党以来、「景気を良くするために必要な施策は、増税でなく減税である」と主張し続けてきた。

 

今年も11月から全国で、「消費税10%への『増税中止』を求める署名」活動をスタートさせている。

 

「消費減税」こそが最大の福祉であり、中小企業の防衛にもなるとして、来春を目途に、安倍晋三首相宛に「10%への増税を中止し、将来的には5%への引き下げを目指す」ことを要望する予定だ(幸福実現党ホームページ:「消費税10%への『増税中止』を求める署名」ご協力のお願い)。

 

【関連記事】

2019年1月号 消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15124

韓国軍艦が自衛隊機にレーダー照射 文在寅大統領「不支持」拡大と関係あるか？

これだけ知っトクNews(12月22日版) 韓国軍艦が自衛隊機にレーダー照射 文在寅大統領「不支持」拡大と関係あるか？

2018.12.22(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

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