光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

アイルランドで3人のパイロットがUFO目撃 当局が正式に調査を開始

2018年11月18日 06時51分32秒 | 日記

アイルランドで3人のパイロットがUFO目撃 当局が正式に調査を開始

 

アイルランドで3人のパイロットがUFO目撃 当局が正式に調査を開始

 

 

《本記事のポイント》

  •  アイルランド上空でパイロット3人がUFOらしきものを目撃した
  •  パイロット以外にも、地上から多数の目撃情報が寄せられた
  • 「エリア51」を彷彿とさせる早い情報の伝わり方

 

11月9日の午前6時47分、アイルランド上空で、航空機のパイロットがUFOらしきものを目撃し、大きなニュースとなっている。

 

各紙の報道によると、この日の朝、アイルランド南西部のケリー州で、3人のパイロットが明るい光が高速で移動するのを目撃、シャノン空港の航空管制塔に報告した。

 

最初は、ブリティッシュ・エアウェイズのパイロットが、この付近で軍事演習がないかを確認。そのようなものはないことが分かると、非常に明るい光が左方向に見え、高速で方向を変え、北に向かい消えたが、衝突するコースではなかったと報告した。

 

そこへヴァージン・エアラインのパイロットも通信に加わり、隕石か、他の何かが地球の大気圏に再突入したのではないかと語った。また、複数の同じ明るい物体が同じ軌道で入ってきたとも報告。マッハ2ぐらいの高速で11時の方向からすばやく右の方へ向かったという。さらにそこへ、ノルウェイ・エアシャトルのパイロットも報告を入れてきたという。

 

アイルランド航空局(IAA)は、少数のパイロットから報告されたこの異常なアクティビティに対し、調査を行うと発表している。

 

 

大気圏に突入する隕石は珍しくない!?

この目撃報告について、12日のアイリッシュ・イグザミナー紙の記事では、航空ジャーナリストのジェリー・バーン氏が隕石の可能性に言及している。低い軌道で大気圏に突入する隕石は珍しくないというのだ。

 

また、13日の記事でも、マンチェスター大学の天文物理学のマイケル・ギャレット教授が、「UFOというよりは、自然現象で説明可能なものも多いのでキチンと調査すべきだ」と語っている。

 

 

地上からも多数の報告が寄せられた

ところが、アイリッシュ・ミラー紙には、パイロット以外に地上から別の奇妙なものを目撃したという報告も多数寄せられたという。

 

13日の同紙の記事によると、3人のパイロットによる奇妙な光の目撃の12時間後、アイルランド南部のコークシティ上空に、住民がとても明るい光を発見。飛行機が太陽に反射しているのかと思ったが、それは移動せず左右に動きながらホバリングしていたので、おかしいと思いビデオで撮影。その後は忘れていたが、パイロットの目撃ニュースを見て新聞社に連絡した。

 

また、少し前の11月2日には、やはりアイルランド東部のカーロウ州で、非常に早い速度で音もなく移動する2つの光が目撃され、写真が送られていた。

 

 

今回注目すべきは、早い情報の伝わり方

UFO目撃といっても、多くは自然現象や見間違いであることが多く、説明不可能なものは数%程度だと言われる。

 

しかし今回は、調査の結果よりも、情報の伝わり方のほうが目を引く。

 

アイルランドの各紙だけでなく、ヨーロッパ、アメリカ、カナダ、ニュージーランドやインド他、多くの国の全国紙や地方紙にあっという間に広がった。

 

CIAがエリア51の存在を認めたり、米国防総省がUFO研究を極秘にしていた、などといったニュースのときのように、「アイルランドがにわかにエイリアン・アクティビティ"hot bed(温床)"になった」と大いに賑わっている。

 

日本の航路でも何かが起こっているのか、気になるところだ。(純)

 

【関連記事】

2018年12月号 ドイツ説法の前後に数多くのUFOが飛来

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15028


日露平和条約、外交の「保険」くらいに思ってませんか? 【ザ・リバティキャスト#24】

2018年11月18日 06時49分16秒 | 日記

日露平和条約、外交の「保険」くらいに思ってませんか? 【ザ・リバティキャスト#24】

 

 

この番組では、ザ・リバティWebに掲載された1週間の記事の中から、特に注目のニュースについて学んでまいります。

 

忙しい方、そして、政治経済はなかなか理解できないという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。

 

ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらなどの、「ながら学習」にお役立て下さい。

 

第24回目は「日露平和条約、外交の「保険」くらいに思ってませんか?」のテーマでお送りします。

 

編集部ライターの馬場光太郎、片岡眞有子そしてデザイナーの後藤千穂がお送りします。


米軍は中国やロシアに敗北する恐れがある 報告書で指摘

2018年11月17日 06時14分39秒 | 日記

これだけ知っトクNews(11月17日版) 米軍は中国やロシアに敗北する恐れがある 報告書で指摘

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 米軍は中国やロシアに敗北する恐れがある 報告書で指摘
  • (2) 中国が南太平洋8カ国に積極支援「南シナ海化」する危険性
  • (3) 消費増税の対策でカード業界が困惑

 


ハリケーンが来ても好調なアメリカ経済 vs 自然災害でマイナス成長になる日本経済

2018年11月17日 06時12分27秒 | 日記

ハリケーンが来ても好調なアメリカ経済 vs 自然災害でマイナス成長になる日本経済

 

ハリケーンが来ても好調なアメリカ経済 vs 自然災害でマイナス成長になる日本経済

 

 

《本記事のポイント》

  •  自然災害でマイナス成長の日本。ハリケーンが来ても経済成長するアメリカ
  •  アメリカは戦略的に国力を増強している
  • 「チャイナ・ファースト」を実現して、幸福追求権を放棄する日本

 

内閣府が14日に発表した7月~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で1.2%のマイナス成長となった。1月から3月のGDPも、年率換算で1.2%のマイナス成長であり、2四半期ぶりのマイナス成長で、景気が足踏みしている状態が明らかになった。

 

今回のマイナス成長の主たる要因は、7月の西日本豪雨、9月の北海道地震、相次ぐ台風などの自然災害で、個人消費や輸出が押し下げられたこととされている。

 

トヨタ自動車は、北海道地震や台風で部品供給が滞った影響で、9月の輸出台数が前年同月比の11.4%減となり、幅広い地域への輸出が滞った。災害で訪日観光客が減少し、消費が減ったこともマイナス要因となった。

 

輸出(外需)がマイナスとなったことで「景気の先行きに対する不安は強まる」という警戒感が出ている。

 

 

ハリケーンが来ても、揺るがないアメリカ経済

自然災害によってマイナス成長に陥ったという日本。どこか違和感を覚えないだろうか。

 

アメリカは10月、ハリケーンに見舞われたが、25万人の雇用を創出した。トランプ政権の発足後、450万人の雇用を生み出し、3.1%の賃金の伸び率を記録している。この上昇率は2008年のリーマン・ショック以来最大だ。

 

アメリカの消費者マインドを見る指標である、消費者信頼感指数(Consumer Confidence)も2000年9月以来、18年ぶりの高い指数を記録した。この指数から消費者が景気動向を楽観視していることがうかがえる。

 

トランプ政権第2四半期のGDP成長率は4.2%、第3四半期も3.5%となるなど、2期連続で高い成長率を達成している。

 

 

MAGAnomicsの威力

好景気の最も大きな要因は、2017年12月に成立した大型減税法案(Tax Cut and Jobs Act)である。

 

トランプ氏は選挙期間中、減税を目玉政策の一つに掲げていた。

 

トランプ氏の公約の通り「アメリカをもう一度偉大にする(Make America Great Again)」には、国民に繁栄を取り戻さなければならないからだ。そのため、この経済政策は、MAGAnomicsとも呼ばれている。

 

オバマ時代の経済成長率は平均すると2.1%。二期目の最後の成長率は1.5%でしかなかった。

 

元大統領経済顧問のローレンス・サマーズ氏は2013年11月、アメリカは労働人口や生産性の伸び悩みで経済成長が抑えられる長期停滞期に突入した可能性があると指摘。それは日本が20年にわたって経験したものと同じだと主張していた。そのため、3%以上の経済成長率はあり得ないという悲観主義やあきらめがアメリカの世相を覆っていた。

 

だが、トランプ氏が選挙公約とした減税法の成立を実現したとたん、アメリカの経済は活況を呈し始めた。減税措置の一つとして5年にわたり新規設備投資を損益として計上できる即時償却を認めたため、アマゾンは海外に留保していた利益をアメリカに還流させただけでなく、300億ドル(3.4兆円)の設備投資を行うと宣言。現代のマーシャルプランと呼ばれた。

 

 

戦略的に国力を増強させるアメリカ

今年2月に出された2019年度の予算教書でも、実質成長率は19年には3.2%に上昇し、24年まで3%を保つとしている。また、歳入は10年後に2.5兆ドル(約270兆円)増えると試算する。

 

2017年度の歳出は4.1兆ドル(463兆円)で、歳入は3.4兆ドル(384兆円)だった。この歳入が10年後に5.9兆ドル(667兆円)になる計算だ。トランプ政権は軍事費を10年後に3割増強する。それに耐え得る経済基盤をつくる予定だろう。

 

トランプ政権後も3%の成長率を保つことができれば、2047年までにGDPは47.1兆ドル(5322兆円)になるという計算もある。この経済力があれば、2025年から2050年の間に起きる可能性の高い中国との軍事的衝突を、コスト競争を仕掛けて防ぐことも可能となる。

 

 

「チャイナ・ファースト」は日本人の「幸福追求権」の放棄

菅義偉官房長官は、消費増税ができる経済環境が整ったら増税するとしている。だが、内需が冷え込んだ現在の日本経済は輸出に頼ろうとしている。中国の経済が減速したり、自然災害が起きたりするだけで、マイナス成長に陥るぐらいの脆弱な経済情勢にある。

 

このような経済環境で、消費増税を行えば景気を腰折れさせるだけ。むしろ必要なのは、法人減税を含む大型減税で企業を日本に呼び戻し、内需を拡大する「ジャパン・ファースト」だ。昨今問題になっているグローバリズムは、実のところ「チャイナ・ファースト」であり、日本は進んで中国の国益を実現している状況である。

 

この状態は、政界や財界が日本人の「幸福追求権」を進んで放棄しているに等しい。一方、アメリカは大型減税、規制緩和等を進めており、国民の幸福が追求できる国に戻りつつある。

 

独立宣言にある「幸福の追求権」とは、「財産、金銭」面での幸福を全面的に肯定するものだ。端的に言えば、「お金にならないアメリカなど意味がない」という考えがアメリカの国是とも言えるからである。アメリカ人は物質的な繁栄は、神の栄光の証明でもあると考えており、建国の時点で、物質面でも世界が見上げる「丘の上の町」、つまり模範になる使命感を持っていたのである。

 

トランプ氏は、演説の中で幾度も「世界をアメリカの模範によって導く」と述べてきた。日本は、その模範にならい国力を増強できるのか。本当に国民の幸福追求権を守る政治を実現できるのだろうか。中国との新冷戦を迎えつつある中、長期的な繁栄の基礎を築く意志を持たなければ、国の未来が危うい。

 

来年の消費税導入に向け、メディアは軽減税率やポイント制の導入など小手先の議論に終始する。だが国民を真の争点から逸らすのはそろそろやめるべきだろう。長期的な展望に立ち、経済を浮上させることが喫緊の課題である。

(長華子)

 

【関連記事】

2018年11月14日付本欄 安倍首相の中国接近に米外交専門家が警鐘 経済優先が「中国独り勝ち」を助長する

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15094

 

2018年10月23日付本欄 中国に利用される安倍首相──安倍首相の中国への手土産は、利敵行為

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15039

 

2018年10月16日付本欄 本当にいいのか消費税10%!? 日本人の「国畜」解放時間は午後2時45分

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14988

 

2018年9月21日付本欄 米中間選挙の争点は「減税」 きわ立つ、日本の経済論争の偏り

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14922


東アジア会議とAPEC会議で米中が激しく応酬 平和を守るためには正義が必要

2018年11月17日 06時11分14秒 | 日記

これだけ知っトクNews(11月16日版) 東アジア会議とAPEC会議で米中が激しく応酬 平和を守るためには正義が必要

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 東アジア会議とAPEC会議で米中が激しく応酬 平和を守るためには正義が必要
  • (2) スペースポート(宇宙港)が日本にも開設される!? 宇宙ビジネスの法整備が急務
  • (3) パワハラ防止を企業に義務付け 法整備の必要性は低い

日露首脳会談「平和条約締結」に向けた交渉加速で合意 安倍首相の方針転換の理由とは

2018年11月16日 06時57分51秒 | 日記

日露首脳会談「平和条約締結」に向けた交渉加速で合意 安倍首相の方針転換の理由とは

 

日露首脳会談「平和条約締結」に向けた交渉加速で合意 安倍首相の方針転換の理由とは

 
Drop of Light / Shutterstock.com, Frederic Legrand - COMEO/Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • 安倍首相とプーチン露大統領が「3年以内の平和条約締結」に向けて交渉加速で一致
  • 首相は平和条約の前に「北方四島の一括返還」を求めていたが、方針を転換した
  • 首相の方針転換の背景には、「プーチン氏の本音」が? 早期の条約締結に期待

 

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は14日、シンガポールで会談し、数十年に及ぶ領土問題の解決に向け、「今後3年以内の平和条約締結」に向けて、交渉を加速させることで合意した。

 

安倍首相は記者団に「1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで合意した」と説明。日ソ共同宣言には、平和条約締結後に北方四島のうち、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記されている。

 

安倍首相は、「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と述べ、年明けにもロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致したと語った。

 

日露平和条約について、本誌では「早く結ぶべきだ」と主張してきた。今回の会談で、両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶと決めたことを支持したい。

 

 

立場を一転させた安倍首相

首脳会談は今回で23回目になる。プーチン氏は9月、安倍首相に「前提条件なしで平和条約を締結しよう」と提案した。その後、安倍首相はプーチン氏に「受け入れ難い」と伝え、「北方領土の帰属問題を解決せずに、平和条約の締結はできない」と返答していた。

 

日本政府はこれまで、国後、択捉の2島も含めた「北方四島の一括返還」を求めていたが、安倍首相は今回の交渉で、「2島の先行返還」を軸に進める方針に転換した。

 

その背景には、どのような心境の変化があったのだろうか。

 

 

本誌12月号「無条件で日露平和条約を」

10月末に発刊した本誌「ザ・リバティ」12月号では、「無条件で日露平和条約を―『日米露』で習近平を止める」という特集記事を組んだ(関連記事参照)。

 

同記事では、「全体主義国家・中国が急速に覇権主義を拡大する中、日本は中国を封じ込めるためにも、早期にロシアと平和条約を結ぶ必要がある」という主張を展開した。

 

また、大川隆法・幸福の科学総裁は11月9日、プーチン氏の守護霊を招き、霊言を収録した。この「プーチン氏の本音」を収録した書籍『日露平和条約がつくる新・世界秩序 プーチン大統領守護霊緊急メッセージ』は、すでに書店で発刊されている。

 

プーチン氏の守護霊は霊言の中で、2018年内に無条件で平和条約を締結し、中国包囲網を強化する必要性について、次のように語った。

 

北方領土のところが引っ掛かってるけど、昔、合意してるから、『四島のうち二島は返さなきゃいかん』とは、私は思ってる。『少なくとも二島は、私の任期中に返したい』と思ってるんだけど、うまく(日本が)乗ってきてくれないから

 

安倍さんが、自分の政治生命、最後を懸けて、ちゃんとやるべきだ。『日本の将来のために、こうしたい』とね。『次は中国が危険だと見ているので、ロシアと結んでおくことが、日本の平和にとってはよい』と

 

(安倍首相の任期は)21年ね。私のほうが、3年長いのね。今年が18年。あと3年ぐらい。オリンピックのあとぐらいね。いや、でも、やっぱり今、交渉しなきゃ駄目だな

 

実は、大川総裁がプーチン氏の守護霊を呼び出したのは今回で5回目。2016年の5月と12月に霊言を収録した時も、プーチン氏の守護霊は、「早期の平和条約の締結」を訴えていた。

 

今回の会談で、安倍首相が従来の方針を転換し、「今後3年以内に平和条約を締結すること」でプーチン氏と合意した背景には、こうした「プーチン氏の本音」が影響したと言えるだろう。

 

今後、日本とロシアとの間で平和条約締結に向けた交渉が順調に進み、「日・米・露」による中国包囲網が一刻も早く形成できることを期待したい。

 

【関連書籍】

幸福実現党刊 『日露平和条約がつくる新・世界秩序 プーチン大統領守護霊 緊急メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2109

 

【関連記事】

2018年12月号 無条件で日露平和条約を 「日米露」で習近平を止める 国造りプロジェクト Vol.01/Part.1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15026

 

2018年12月号 無条件で日露平和条約を 「日米露」で習近平を止める[Interview] 国造りプロジェクト Vol.01/Part.2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15025

 

2018年12月号 日露平和条約で世界大戦を回避する 国造りプロジェクト Vol.01/Part.3

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15024

 

2018年11月11日付本欄 「日露平和条約」を年内に結ぶべき理由 プーチン氏の本音は「日米露で中国に対峙する」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15087


千眼美子(清水富美加)さん主演映画「僕の彼女は魔法使い」が2019年2月に公開

2018年11月16日 06時56分10秒 | 日記

千眼美子(清水富美加)さん主演映画「僕の彼女は魔法使い」が2019年2月に公開

 
 
千眼美子さん主演の映画「僕の彼女は魔法使い」

 

千眼美子(せんげん・よしこ、清水富美加)さんが主演する映画「僕の彼女は魔法使い」(大川隆法・幸福の科学総裁/製作総指揮・原案)が、2019年2月22日に公開されることが明らかになった。

 

主人公の風花は、人びとの幸せを奪い去る黒魔術の脅威から、"愛の魔法"で世界を守る白の魔法使い。赤い糸で結ばれた「運命の人」を探し出し、時空を超えた戦いに立ち向かっていくというストーリーだ。魔法や奇跡の力、神の愛を信じる心を描いた、これまでにない作品となっている。

 

風花の恋人・優一を演じるのは、映画「君のまなざし」(2017年)で初主演を果たした梅崎快人さん。監督を務めるのは、今作が劇場公開作品として初監督となる清田英樹氏だ。

 

本作のイメージソングは、主演の千眼さんが歌う。タイトルは「夢の時間」で、同作品はセカンドシングルとなる。千眼さんは昨年8月、東京ドームでファーストシングル「眠れぬ夜を超えて」を披露しており、大きな話題になった。

 

 

 

千眼さんは「夢の時間」について、次のようなコメントを寄せている。

 

「言葉の一つひとつを拾いながら、自分の中でビジョンを描きながら歌いました。一人ひとりが自分のビジョンを思い浮かべながら、楽しんで聴いていただけると思います。そのビジョンは、きっと色や形が違うけれど、同じ方向に、結論に向かっていけたら嬉しいなぁ、と思っております。映画音楽に参加させていただくのはこれで2回目ですが、前作『眠れぬ夜を超えて』とは声も雰囲気もガラっと変わっているので、そのあたりも楽しんでいただけると嬉しいです! ぜひ!」

 

「夢の時間」のシングルCDは、12月12日に発売される(右写真)。

千眼さんは、10月公開のアニメ映画「宇宙の法―黎明編―」でも、宇宙最強の女帝レプタリアン・ザムザ役を熱演し、女優としてだけでなく、声優や歌手としても活躍の場を広げている。今後も目が離せない。

 

【関連サイト】

映画『僕の彼女は魔法使い』 公式サイト

https://bokukano-maho.jp/

 

【関連記事】

2018年11月号 千眼美子・河口純之助・山﨑広子インタビュー その時、声優にハマった Part 2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14909

 

2018年2月27日付本欄 NSP・劇団新星の第二回公演「僕は魔法が使えない?」が好評公演中

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14183


中国の「独身の日」 アリババがたった1日で楽天1年分の取引をする「怖さ」

2018年11月16日 06時54分03秒 | 日記

中国の「独身の日」 アリババがたった1日で楽天1年分の取引をする「怖さ」

 

中国人の旺盛な消費意欲が、世界を驚かせています。

 

11月11日を「独身の日」とする中国では、毎年、インターネット通販各社が大規模なセールを行います。

 

今年、中国のネット通販最大手のアリババグループの11日の取引高は、過去最高の2135億元、日本円で3兆5000億円でした。

 

これは、昨年1年間の楽天ネット通販の取扱高である3兆4000億円を超える規模の取引を、たった1日で達成したことになります。

 

こうした数字を突きつけられると、誰もが「人口14億の中国は、やはり市場として魅力的だ」と感じるでしょう。

 

バラ色にも見える中国の「ネット通販」ですが、視点を変えると、まったく異なる怖ろしい側面が見えてきます。


国連人権理事会 中国のウイグル人弾圧の問題について各国からの勧告に温度差

2018年11月15日 06時24分59秒 | 日記

これだけ知っトクNews(11月15日版) 国連人権理事会 中国のウイグル人弾圧の問題について各国からの勧告に温度差

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 国連人権理事会 中国のウイグル人弾圧の問題について各国からの勧告に温度差
  • (2) イギリスのEUからの離脱条件が閣議で承認 なお残る火種

 


安倍首相の中国接近に米外交専門家が警鐘 経済優先が「中国独り勝ち」を助長する

2018年11月15日 06時23分41秒 | 日記

安倍首相の中国接近に米外交専門家が警鐘 経済優先が「中国独り勝ち」を助長する

 

安倍首相の中国接近に米外交専門家が警鐘 経済優先が「中国独り勝ち」を助長する

 
plavevski / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • 米外交専門家が安倍首相の中国接近に懸念を示した
  • 経済優先の外交が中国の独り勝ちを招くと警鐘
  • 外交と経済政策の建て直しが急務

 

中国にすり寄る安倍晋三首相に対し、アメリカから疑問の声があがっている。

 

米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」に、「日本の中国接近はなぜ失敗なのか」と題した記事がこのほど掲載された。同誌は、ワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト(CFTNI)」が発刊する保守系雑誌で、リアリスティックな論調で知られている。

 

執筆したのは、2003年から09年まで国務省で特使を務め、現在はCFTNIの上級研究員を務めるクリスチャン・ウィットン氏。トランプ政権でも上級顧問を務めた外交専門家だ。

 

ウィットン氏は、「なぜ日本政府は、アメリカが中国の貿易問題や南シナ海での威嚇行為をついに抑え始めた時に、中国に近づくのか」という副題で、このように主張した。

 

「安倍晋三首相は、(中国に歩みることで)日本、同盟国のアメリカ、そして安倍首相が友人と呼んでいるドナルド・トランプ大統領を害することになる」

 

「日中の協定がどのようなものであれ、それはアメリカとの取引の妨害にしかならない。アメリカは、自国の同盟国が中国と取引をすることの危険性に気づいている。新しく結ばれたアメリカ・メキシコ・カナダの合意のイノベーションの一つは、中国のような市場経済ではない国との合意を禁じているということだ」

 

 

「中国独り勝ち」のシナリオに突き進む安倍首相

ウィットン氏は、中国に接近する日本に懸念を示す一方で、「安全保障において、今なおアメリカは、この上ない好感情を日本に抱いている」とし、このように記事を結んだ。

 

「もし、北朝鮮や経済問題、そして特に中国問題において、日米が協力するという前提が真実ではなくなれば、そしてもし日本が、ドイツやフランスのような共同防衛にほとんど貢献せず、不公平な貿易慣習を維持するために努力するような国と同じ立場を取るようになれば、日本もアメリカも困窮していき、中国の独り勝ちとなる」

 

日本が、目先の経済的利益を優先させて中国と手を結べば、アメリカが築こうとしている「対中包囲網」を瓦解させ、中国の覇権拡大を助長することになるということだ。安倍首相による米中両国にどちらもいい顔をする"八方美人外交"は、自国のみならず、世界の平和をも脅かしかねない。戦後70年以上続けてきた経済優先の外交方針の転換が求められている。

 

そもそも、安倍首相が中国にすり寄る理由は、増税路線によって内需を冷え込ませているためだ。その一方でトランプ氏は、減税と規制緩和によって企業を国内に回帰させ、3%以上の経済成長を続けている。そのため、中国に厳しく対応することができる。

 

中国経済に頼らない外交を実現するためには、日本政府も「トランプ式」で経済成長を目指すべきだ。外交と経済政策の建て直しが急務だと言えよう。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2018年11月12日付本欄 首脳会談を前に米中の対立深まる 日本は「経済至上主義」でいいのか

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15089

 

2018年10月23日付本欄 中国に利用される安倍首相──安倍首相の中国への手土産は、利敵行為

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15039

 

2018年12月号 無条件で日露平和条約を - 「日米露」で習近平を止める - 国造りプロジェクト Vol.01/Part.1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15026


中国で世界初のAIキャスターがデビュー AI兵器が戦争する時代に

2018年11月15日 06時20分14秒 | 日記

中国で世界初のAIキャスターがデビュー AI兵器が戦争する時代に

 

中国で、人間そっくりのAI(人工知能)アナウンサーが世界で初めてデビューし、話題になっています。

 

中国国営新華社通信と大手IT企業が、実在するアナウンサーの声や表情などの大量のデータを解析して、開発しました。AIアナウンサーは、表情や仕草をつけて、ニュースを読み上げることができます。英語と中国語版が開発されており、近く実用化されるといいます。

 

中国は、国家プロジェクト「中国製造2025」の一環として、AI技術の開発に力を入れています。


入管難民法改正案が国会審議入り 移民政策と言わない安倍政権の不誠実さ

2018年11月15日 06時18分16秒 | 日記

これだけ知っトクNews(11月14日版) 入管難民法改正案が国会審議入り 移民政策と言わない安倍政権の不誠実さ

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 入管難民法改正案が国会審議入り 移民政策と言わない安倍政権の不誠実さ
  • (2) トランプ政権下で相次ぐ中国スパイの摘発 共通点は「千人計画」の認定者

 


マーベルの生みの親スタン・リー氏が逝去 9月に"最後のメッセージ"を遺していた!?

2018年11月14日 06時09分40秒 | 日記

マーベルの生みの親スタン・リー氏が逝去 9月に"最後のメッセージ"を遺していた!?

 

マーベルの生みの親スタン・リー氏が逝去 9月に"最後のメッセージ"を遺していた!?

 
Featureflash Photo Agency / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • アメコミ界の巨匠、スタン・リー氏が12日に逝去
  • リー氏は、完全無欠ではないヒーローを描き、アメコミ界に変革をもたらした
  • 9月に"最後のメッセージ"として、新しいヒーロー像に込めた思いを明かしていた

 

「スパイダーマン」や「マイティ・ソー」、「アイアンマン」など数多くのヒーローを生み出したアメコミ界の巨匠、スタン・リー氏が米ロサンゼルスで12日、亡くなった。95歳だった。

 

リー氏は、それまで完全無欠に描かれていたスーパーヒーローたちを、欠点や悩みを抱えながらも正義や誰かを守るために立ちあがる存在として描くことで、子供向けだったコミックスに人間性の深みを加え、アメリカン・コミックス界に大きな変革をもたらした。

 

またリー氏は、マーベル・コミックスを原作とする映画のほとんどに"脇役"としてカメオ出演しており、劇中にその姿を探すファンは多い。日本で公開中の最新作「ヴェノム」にも登場していたため、突然の訃報を悲しむ声がインターネット上に溢れた。

 

スパイダーマンを演じたトム・ホランド氏や、アイアンマン役のロバート・ダウニー氏、キャプテン・アメリカを演じたクリス・エヴァンス氏など、マーベル映画に出演したハリウッドスターも、相次いで追悼コメントを述べている。

 

 

「合衆国の新約聖書を書いている」

アメリカンヒーローの父と言えるリー氏。実は、9月に"最後のメッセージ"を遺していた。

 

9月22日、大川隆法・幸福の科学総裁はリー氏の守護霊を招霊し、英語で霊言を収録。その中でリー氏の守護霊は、完全無敵のヒーローに「人間らしさ」を加えた理由をこのように明かした(下記は日本語訳したもの)。

 

アメリカのヒーローは普通の人から生まれるんです。普通の人の中の一人が、突然新しいヒーローに変身する。それがアメリカのパワーなんです。アメリカの力の根源なんです。民主主義の力の源泉です。ですから私は、アメリカの民主主義の理想を描きたいんです

 

またリー氏は、映画のための楽しめるストーリーをクリエイトしながらも、「実際には合衆国の新約聖書を書いてる」と語った。何が正しく何が間違っているのか、何が天国で何が地獄か、人々や子供たちに教えたいのだという。

 

その上で、性別や人種など「違い」によって起きる争いについて、必要なものは「人類のための一つの希望」であり、それが違いを乗り越える鍵だと語った。衝撃的な過去世も明かされ、リー氏が新たなヒーロー像を示すことによって人々の精神性を高める使命を持っていたことが示された。

 

リー氏の守護霊は霊言の冒頭で、「私は宇宙人なので、そろそろ自分の星に帰らないといけないので、これが私からの最後のメッセージです」と話している。人々に夢と希望を与え続けたリー氏の魂は、これから地球を離れ、広大な宇宙で新たな創造をするのだろう。

 

本霊言では、他にも以下の論点などに幅広い言及があった。

  • ヒーローに求められる要素とは何か。
  • 宇宙時代に向けて、人間に求められる考え方とは。
  • なぜ宇宙からの地球侵略が起きていないのか。
  • 神が人間に宿した「創造性」について。
  • アメリカが繁栄を享受した理由。
  • 地球的正義を守るために日米が果たす使命。
  • リー氏の転生の秘密。

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

お問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。


政府の統計に日銀が不信感 数字はつくれる!?

2018年11月13日 16時17分50秒 | 日記

これだけ知っトクNews(11月13日版) 政府の統計に日銀が不信感 数字はつくれる!?

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 政府の統計に日銀が不信感 数字はつくれる!?
  • (2) ペンス米副大統領が安倍首相と会談 対中国を念頭にインフラ投資の実施へ 
  • (3) ドバイ警察が「空飛ぶバイク」の訓練を開始

首脳会談を前に米中の対立深まる 日本は「経済至上主義」でいいのか

2018年11月13日 06時19分59秒 | 日記

首脳会談を前に米中の対立深まる 日本は「経済至上主義」でいいのか

 

首脳会談を前に米中の対立深まる 日本は「経済至上主義」でいいのか

 

 

《本記事のポイント》

  • 米中会談を控える中、米中閣僚対話で両国の対立が浮き彫りに
  • 一方で、米財界人がトランプ政権の対中強硬姿勢に抵抗
  • 安全保障や国際正義よりも経済を優先する日本は変わるべき

 

11月末のG20首脳会議での米中首脳会談を控える中、両国が一歩も引かない姿勢を見せている。

 

米中の閣僚による「外交・安全保障対話」がこのほど、ワシントンで行われた。対話終了後、アメリカ側からポンペオ国務長官とマティス国防長官が、中国側から外交トップの楊潔篪(ヤン・ジェチー)共産党政治局員と魏鳳和(ウェイ・フォンフォー)国務委員兼国防相が出席し、記者会見を行った。

 

主な争点となったのは、中国による南シナ海での軍事拠点化および台湾への外交圧力、そして、中国国内で行われているウイグル人への弾圧だ。

 

ポンペオ氏の「中国の行動と(人工島の)軍事拠点化を引き続き懸念している」というけん制に対し、楊氏は自国の領土に必要な防衛措置を置くのは正当な権利だと主張。その上で、「アメリカの方が南シナ海に軍艦を派遣するのをやめるべきだ」と反論した。

 

また、ポンペオ氏が他国に圧力をかけて台湾との断交を迫る中国の外交手法を批判すると、魏氏は「我々はかつてアメリカが南北戦争でしたように、いかなる犠牲を払ってでも祖国統一を維持する」と述べ、台湾問題で一切譲歩しない姿勢を示した。

 

さらに、中国国内で行われている人権問題についても、楊氏は「中国の内政であり外国に干渉する権利はない」とした。

 

両閣僚とも「対立は望まない」としながらも、結果的に米中の対立が浮き彫りとなった形だ。

 

 

中国の影響下にある米財界人

トランプ政権が中国に一歩も引かない姿勢を示す一方で、米財界は対立を避けたいと考えている。

 

9月には、全米小売業協会(NRF)や全米家電協会(CEA)、全米漁業協会(NFI)など86の業界団体が、「Americans for Free Trade(自由貿易を追求する米国人の会)」として業界横断的な組織を立ち上げ、関税反対のロビー活動に力を注いだ。

 

こうした中国との経済関係を重視する声に対して、トランプ政権は対中関税の重要性を訴えかけている。

 

閣僚対話の同日、対中強硬派のナバロ米大統領補佐官がワシントンで講演を行った。

 

講演でナバロ氏は、中国政府の影響を受けたアメリカのグローバリストが、対中関税を止めるようホワイトハウスに働きかけているとし、金融機関幹部を「無給で働く外国の工作員だ」と、激しく批判。中国政府による不当な為替操作や知的財産の侵害に言及し、中国との通商交渉での合意を急ぐべきではないと警告した。

 

中国という巨大マーケットから利益を得てきた財界人に、目先の利益を優先して独裁国家の軍拡を助長するのか、それとも「自由、民主、信仰」を奉じる大国として中国の覇権を止めるかという選択が迫られている。

 

 

日本は「経済至上主義」を卒業すべき

ホワイトハウスの方針に財界から抵抗が起きているアメリカに対し、日本では首相自ら"財界の抵抗"をけん引している。

 

安倍晋三首相は、10月の訪中で、約3兆4000億円の規模で通貨スワップ協定を再開することを合意。500人以上の日本の財界人を引き連れ、中国政府による一帯一路構想への協力に意欲を示した。

 

目先の利益が手に入れば、中国が軍事拡張を続け他国を圧迫していても、自国民を蹂躙していても、関知しないということだろうか。

 

「安全保障」や「国際正義」より「経済」を優先させる日本の政治に、変革が求められている。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2018年11月4日付本欄 米司法省が中国産業スパイに対策チームを設置 安倍首相は中国と距離を縮めるが……

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15070

 

2018年10月23日付本欄 中国に利用される安倍首相──安倍首相の中国への手土産は、利敵行為

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15039

 

2018年12月号 無条件で日露平和条約を - 「日米露」で習近平を止める - 国造りプロジェクト Vol.01/Part.1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15026