これだけ知っトクNews(11月28日版) 日本が「空母」を持つ日 防衛大綱に導入を盛り込む流れ
2018.11.28(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
- (1) 日本が「空母」を持つ日 防衛大綱に導入を盛り込む流れ
- (2) 12月1日、トランプvs.習近平の米中首脳会談
次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を東北へ！ 日本政府は誘致の決断を
2018.11.27(liverty web)
国際リニアコライダー(ILC)の模式図(画像はLCC Webサイトより)
《本記事のポイント》
- 東北が、国際リニアコライダー(ILC)建設地に名乗りを上げている
- ILCが建設されれば、素粒子研究をけん引でき、未来産業も生まれる
- 日本政府は、ILC誘致を決断すべき
このほど、2025年に大阪で万博が開催されることが決定し、日本中が湧き立った。しかし、東北がさらなるビッグプロジェクトを誘致しようとしていることはあまり知られていない。
そのプロジェクトとは、国際将来加速器委員会(ICFA)が推進している「国際リニアコライダー(ILC)」計画だ。
ILCとは、簡単に言うと、「ヒッグス粒子を生成させ、徹底的に調べる場所」だ。
ヒッグス粒子とは、物質に質量を与える素粒子のこと。ヒッグス粒子は宇宙の始まり(ビッグバン)の直後に生まれ、宇宙空間に蔓延した。それまで空間を飛んでいた素粒子は、ヒッグス粒子にぶつかって運動しにくくなり、重さ(質量)を持つようになったとされる。
そしてILCは、電子とその反粒子である陽電子を超高エネルギーで正面衝突させ、ヒッグス粒子などを生成させる装置だ。約30～50キロメートルの直線形の加速器で、地下約100メートルに設置される。
現在の世界最高性能の加速器は、スイス・欧州合同原子核研究所(CERN)にある大型ハドロン衝突型加速器(LHC)。2012年、この加速器によってヒッグス粒子が発見され、理論提唱者がノーベル物理学賞を受賞した。ILCは、その次世代加速器にあたる。
ILCの目的は、「宇宙のしくみ」を解明すること
新たにILCをつくる目的は、ヒッグス粒子をより詳しく調べ、「宇宙の仕組み」を解明することにある。
現在、宇宙の仕組みとして、「宇宙は超対称性という仕組みでできている」「宇宙にはパラレルワールドがある」「複数の宇宙が存在する」などの学説が示されている。ヒッグス粒子を詳しく研究することで、どの学説が正しいかが分かるという。
また、ヒッグス粒子は暗黒物質に関係が深いとされており、ILCによってヒッグス粒子が暗黒物質へと変わる過程も観測できるかもしれない。
こうした素粒子研究を進めて大宇宙の姿を解明することは、地球の科学と人類の進歩にとって必要不可欠なことであり、極めて意義深いことだ。
ILCが建設されれば、東北が「科学の一大拠点」になる
そして、ILC建設地として名乗りを上げたのが、岩手県・北上山地だ。
東北ILC推進協議会は、「(東日本大震災から復興するには)ここに住むものが夢と希望を持ち続けて進んでいける大きな国家的プロジェクトが必要である。いま、ILCの建設地の選定が大詰めの時期に差し掛かっている。この上は是が非でもILC建設を東北の地で実現したい」と、強い熱意の下、ILC誘致に取り組んでいる。
日本は素粒子物理学の先端国であり、世界最高レベルの研究者と研究施設がそろっている。さらに加速器関連の技術を持つ日本の企業は、約5000社に上る。日本はILCの建設地としての好条件を備えている。
もし東北にILCが建設されることになれば、100カ国以上の研究機関から2000人を超える研究者が集う「科学の一大拠点」になる。ノーベル物理学賞の受賞者も、多数輩出されるだろう。
また、経済波及効果も高い。岩手県ILC推進協議会によると、ILC建設(10年)・運用(10年)の20年間で、国内産業への波及効果は約3兆100億円、生産誘発額は約5兆7200億円に上るという。
素粒子研究から派生する分野も幅広く、長期的にはILC周辺に関連企業が次々と生まれることが期待できる。未来産業を創出する上でも、ILC計画はかなり有望と言える。
国内外の素粒子物理学者たちは、日本のILC建設を強く望んでいる。あとは日本政府が意思を示すだけだ。
素粒子研究の中心地は日本であるべき
欧州は、素粒子物理戦略を5年ごとに見直すため、ILC建設を進めるには、次の2020～24年版の戦略にILC計画が盛り込まれる必要がある。そのため日本政府は、学術会議の審議を踏まえて、今年中にILCを誘致するかどうかの結論を出すことになっている。
だが、学術会議の審議結果は、ILC建設に否定的なものだった。「約8千億円とされる巨額の建設費の分担の見通しがない中、誘致を決定するのは危険」という理由からだった。
ILC立地国が建設費用の約半分を負担し、あとの半分は他国や国際機関が負担することになる。関連施設などを含めると、日本の負担は5000億円前後になるとみられる。日本政府はILCの重要性を認識しつつも、巨額の建設費に頭を悩ませているのだ。
だが、中国が2021年にも新たな円形加速器の建設を始めると表明している。もし日本がILC建設に手を挙げなければ、素粒子物理学者は中国へ渡り、研究の中心地が中国になる可能性が高い。
日本政府はILC建設の決断を下すべきだ。この事業は日本の未来を明るくし、科学の未来を明るくする。絶好のチャンスを逃してはならない。
(山本泉)
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