2016年度の税収ついに減る 消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳

2016年度の税収ついに減る 消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳

2017.07.07(liverty web)再稿

 

 

　財務省資料を元に編集部作成

 

《本記事のポイント》

• 財務省の挙げる「税収減の原因」に疑問
• 消費支出が34万円も吹っ飛んだのに、一言も触れられない!?
• 今までの増税と同じパターンを繰り返しつつある

 

財務省が発表した、2016年度の税収が、7年ぶりに前年度を下回ったことが、話題を呼んでいる。

 

全体の税収は、前年度より0.8兆円少ない55兆4686億円だった。法人税も5000億円減り、所得税も2000億円減り、消費税も2000億円減っている。各税収項目が、軒並み下がっている(上図)。

 

 

税収減の原因は「円高」「株価」!?

ここで気になるのが、財務省の"言い訳"だ。

 

7日付日経新聞の朝刊は、税収が減った理由について、「財務省は税収の大幅減は『特殊要因が大きい』と説明する」と報じている。

 

法人税が下がった理由として、「年度前半の円高で企業業績に陰り」と説明されている。「イギリスのEU離脱などの影響で、円高になったので、企業の輸出が減ったせい」という理屈だ。しかし、日本の経済規模(GDP)に占める、輸出(純輸出)の比率は1%ほどに過ぎない。

 

また所得税が減った理由については、「株価伸び悩みで譲渡所得減る」と書かれている。「株価が上がらないので、株を売った時などの収入にかかる税金が減った」ということだ。しかし、所得税収における、「株式等の譲渡所得等」の内訳は、5%程度に過ぎない。

 

財務省も各新聞も、税収が減った原因を、円高や株価など、経済全体にとっては"些細"なものばかりに求めているように見える。

 

 

壊滅している「消費」の二文字が出ない

一方、様々な経済指標を見てみると、経済規模(GDP)の60%近くを占める消費が、悲惨な状況だ。

 

下の図は、世帯ごとの消費支出の推移だ。2014年から、2017年の間に、各世帯の消費は年34万円も減ってしまっている。サラリーマンの月収、1カ月分だ。

 

　総務省統計を元に編集部作成。「1世代1カ月間の収支(2人以上の世帯)の各年1月の名目消費支出額を、消費者物価指数(2017年1月基準)を用いて実施値とし、年間の消費に調整。藤井聡氏著書を参考

 

こうした「消費が弱い」「デフレから抜け出せない」という指摘は、GDPが発表されたり、日銀の失敗を語る時には、各新聞とも書いていることだ。なのに、なぜ税収の話になったとたん、「消費」の二文字が消えるのか。いささか不自然だ。

 

 

財務省は「2019年の増税延期をさせない」を目標としている

動機はある程度、予想がつく。財務省には、「2019年秋の消費税10%への引き上げを、再延期させない」という目標があるのだ。

 

内閣が6月に発表する、財政政策の方針のベースとなる「骨太の方針」から、前年まで書かれていた「消費税」についての言及が消えたことが、話題になった。「消費税がいけなかった」ということを、政治家は知っているのだ。今後、「消費税10%」を巡る、内閣と財務省の水面下の対決は、本格化してくるだろう。

 

そうした中で、財務省が「消費税のせいで、税収まで腰折れした」という認識を、持たれないようにしている。

 

各メディアも、財務省の公式発表を表立っては否定しない。日本中の経済情報を握っている財務省の機嫌を損ねてしまえば、経済記者は「商売上がったり」だ。貰えるはずのスクープ情報も、もらえなくなる。そして、出世ができなくなる……。また、10%に上がったときの軽減税率の対象から、新聞を外されては困るという事情もある。

 

こうした背景を知った上で、今回の「税収減」の報道は受け止めるべきだろう。

 

 

税収減は今後も続く!?

今後、税収減の傾向はさらに続く可能性がある。

 

というのも、今回の税収は2016年度のものだったが、図2を見ると、2017年の消費はさらに落ち込んでいる。

 

消費税を上げたダメージは、年々じわじわ積み重なって、3年後くらいから本格化すると言われている。「消費が減る→企業の売り上げが減る→給料が減る→さらに消費が減る」という悪循環が、少しずつ進行していくからだ。

 

消費増税の本当の怖さは、直接消費を減らすこと以上に、その負のスパイラルの引き金を引いてしまうことだと言える。

 

本欄でも指摘してきたが、実際、1990年に消費税を導入した時も、1997年に消費税率を5%に上げた時も、景気が絶好調の時に増税したので、税収は一瞬だけ上がった。しかし、それから1～3年の間に徐々に景気が傾き、税収も落ち込み傾向に向かっていった(下図)。

 

今回も、税収の推移のグラフが、同じようなカーブを描く可能性が高い。

 

　財務省資料を元に編集部作成

 

　財務省資料を元に編集部作成

 

　財務省資料を元に編集部作成

 

本当に、将来的に安定した税収を確保したければ、消費税率を5%に戻す必要がある。ましてや、10%に上げることなど言語道断だ。

 

今回の「税収減」の原因を探ることは、これからの日本経済の命運を左右する重要な問題だ。財務省は煙に巻かず、国民も煙に巻かれず、しっかり議論していく必要がある。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年4月6日付本欄 日銀の異次元緩和が4年目を迎える 黒田総裁は、安倍政権の被害者!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12820

消費税対策のために「最低賃金上げ」って、そんな残虐な……

消費税対策のために「最低賃金上げ」って、そんな残虐な……

2018.11.23(liverty web)

 

本欄では、安倍政権の経済政策の「残酷さ」をひとつご紹介いたします。

 

2019年10月に、消費税率の引上げが行われるといわれています。それに向けて政府は、軽減税率やポイント還元など、様々な経済対策を練っています。この中に、「最低賃金の引き上げ」というものが、大きな柱として入ってくる可能性が出てきています。

日産がゴーン容疑者の会長職を解任 カリスマ経営者の「過ぎた欲」に批判集中

これだけ知っトクNews(11月23日版) 日産がゴーン容疑者の会長職を解任 カリスマ経営者の「過ぎた欲」に批判集中

2018.11.23(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 日産がゴーン容疑者の会長職を解任 カリスマ経営者の「過ぎた欲」に批判集中
• (2) 安倍政権の複雑な消費増税対策 キャッシュレス決済の際に5%のポイント還元
• (3) 米国防次官補 尖閣周辺の中国民兵漁船「中国海軍と区別しない」厳しい姿勢を強調

就職内定率は96％！ HSUはなぜ就職に強いのか

就職内定率は96％！ HSUはなぜ就職に強いのか

2018.11.22(liverty web)

 

 

HSU・千葉長生キャンパス。

 

4年前に開学した千葉県・長生村にあるハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)は、4年生の就職内定率96%を達成した(11月中旬時点)。

 

HSUは、幸福の科学が運営する高等宗教研究機関で、文部科学省が認可した大学ではない。学位(学士)の授与がないことを考えると、この内定率の高さは"異常"と言えるだろう。しかも、内定者の98%以上が大卒扱いとなっている。

 

母体である幸福の科学だけではない。ホテルや建設、コンサルティング、IT、アパレル、美容、飲食、アウトソーシングなどの業界も多岐にわたる。

 

千葉県で最大規模のホテルから内定を得たYさんは、「宗教系の学校出身であることについては、むしろ反応がよく、宗教の偏見も感じられませんでした。それより人格を見てくれていると感じました」と語る(2018年6月1日発行HSU会報)。

 

他にも、大卒程度を対象とした国家公務員採用の一般職試験には、2人が合格。そのうちの1人である未来産業学部の理系学生は、官公庁からも内定を得た。

 

一般企業や行政機関から内定が出たということは、教育機関として、HSUに一定の信頼があることを意味している。

 

 

一般企業から内定を得た学生たちの声

実際のところ、就活の状況はどうだったのか。一般企業から内定を得た学生の声は次の通りだ。

 

「僕は未来産業学部だったので、学会発表の経験を自己PRしました。頑張ってきたことが報われたと思います。内定をいただいた企業からは、『HSUに一期生として入ったのはすごい勇気だね。前回は大学の設置が不認可だったけど、これから認可されると思うから』と前向きな言葉をかけていただきました。『既存の常識を壊していくのが僕らの使命だ』と思い、就活に取り組みました」(IT系外資企業から内定を得た男子学生・Yさん) 

 

「内定した企業には、大卒扱いでの採用かどうか聞かなかったのですが、内定後にいただいた書類を見たら大卒として採用されていました。就活は人間性を問われるよい機会です。取得すべき単位数も多いHSU生は、『こういうことを学んできました』と胸を張って言える立場にいると思うので、気負わないでほしいです」(会計コンサルから内定を得た女子学生・Oさん)

 

「就活は、始めも終わりもすべて自分で決めなくてはならず、ある意味で自己責任の世界です。『なぜHSUに来たのか』という理由だけは、明確に説得できるようにした方がよいと思います。私もHSUで学んだ者として、何を伝えられるか、PRできるかをずっと考えていました」(美容系メーカーから内定を得た女子学生・Tさん)

 

「集団面接では、『こういうことを学びたくて、HSUに入学しました』『この授業が一番楽しいです』と自信を持って答えました。私が就活を頑張れたのは、後輩たちのためでもありました。いろんな会社に『HSUにはこういう人材がいる』と伝えることで、後輩たちに道を開きたかったのです。HSUでは普遍の真理を学んでいるので、プレゼンでも"言霊がのる"ような感じがして、『信仰者の就活だな』と思いました」(アパレルメーカーから内定を得た女子学生・Oさん)

 

 

就職支援も充実している

HSUではキャリア支援室を中心に、1年次からきめ細かい就職対策を行っている。

 

1年次では、研修を通してどのような人生を送りたいのかを深く考えたり、マナー講座・営業力講座などでスキルを磨いたり、企業の社長や幹部による講話を聞いたりする機会がある。

 

2年次以降は、個別対応に重心を移す。希望する学生には丁寧に面談を重ね、本人の強みに合った企業を探していく。学生が希望する企業が決まれば、その業界についての知識を提供し、面談の練習やエントリーシートの添削、企業別の筆記試験対策などを一人ひとりに行う。

 

インターンシップや企業説明会、資格取得などへの支援も手厚く行っている。今年は3大国家資格の1つである公認会計士試験に1人が合格。しかもこの学生は3年生であり、一発合格だという。その他、日商簿記検定2級に4人が合格し、宅地建物取引士資格に2人が合格するなどの成果を挙げた。

 

HSUキャリア支援室の荒井亮氏は、編集部の取材に対し、「就職人気ランキング上位の企業への就職はまだハードルが高いですが、きちんと内定が出る業種は多くあります」と語る。

 

「例えばベンチャーやIT系企業などの就職活動では、学歴を問われない業種も多くあります。また、採用面接が進むにつれて、HSUや幸福の科学について聞かれることもよくあります。そこで学生側がうろたえてしまうとうまくいきませんが、『よくぞ聞いてくれた』というような自信のある学生は、内定をもらってきます。中には、幸福の科学の基本教義である『四正道』が企業経営に役立つ理由について説得してきた学生もいました。企業も、自分自身に確信と自信を持っている学生であれば、ほしいのです」

 

HSUでは、「仕事とは信仰者として今世の使命をまっとうするための手段」だと教えている。今後の卒業生たちの活躍が期待される。

(山本泉)

 

【関連書籍】

HSU出版会 『光り輝く人となるためには』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1880

 

【関連記事】

2017年8月号 ありえない成果には理由がある - 幸福の科学中高・HSUの教育メソッド - 幸福の科学のこと、全部、言っちゃうね。 part3

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13160

米検察、北朝鮮の資金洗浄の疑いで三菱UFJを捜査 アメリカは同盟国でも制裁する

これだけ知っトクNews(11月22日版) 米検察、北朝鮮の資金洗浄の疑いで三菱UFJを捜査 アメリカは同盟国でも制裁する

2018.11.22(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 米検察、北朝鮮の資金洗浄の疑いで三菱UFJを捜査 アメリカは同盟国でも制裁する
• (2) アメリカ入国を目指す移民集団600人以上が逮捕 現地の治安が悪化
• (3) 富士ゼロックスが韓国から撤退 歴史問題のリスクが顕在化

カルロス・ゴーン逮捕 「仏自動車大手NISSAN阻止」は日米の思惑が一致か

カルロス・ゴーン逮捕 「仏自動車大手NISSAN阻止」は日米の思惑が一致か

2018.11.21(liverty web)

 

 

写真：Memory Stockphoto / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• カルロス・ゴーン日産会長が、報酬の「虚偽記載」で逮捕
• フランス政府は、「仏自動車大手NISSAN」の誕生を推進
• 提携見直しによる「日産・ルノー連合」の解体は、日米政府に利害をもたらす!?

 

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕がクローズアップされている。

 

ゴーン容疑者は、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者とともに、株価に連動した報酬を受け取る権利について、約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがもたれている。事件は、日産の内部告発によって発覚した。

 

かつて日産を経営再建させた人物であるだけに、ゴーン氏の逮捕は世界中に伝えられている。一見、個人の経済犯罪に見える事件だが、自動車産業を持つ各国政府の思惑がちらつく。

 

フランス自動車大手ルノーは日産の株式43%、日産はルノーの15%をそれぞれ保有している。そのルノーの株式を15%持つフランス政府は2015年ごろより、ルノーと日産の経営統合を要求していた。

 

フランス政府が持つ議決権は、「フロランジュ法」によって株式の2倍となる30%分を持ち、日産が保有するルノー株には議決権がないという関係もあって、日産はフランス政府の介入を受けやすい状況にあった。

 

日産は、フランス政府が後押しする経営統合に強い抵抗を見せていたものの、実現は時間の問題だったという。英紙フィナンシャル・タイムズは、ゴーン容疑者が統合を推進し、数カ月以内にも実現する見通しがあったと報じている(20日付電子版)。

 

フランスでは、9月の若年層失業率が20.4%で高止まりし、マクロン大統領の支持率も2割台に低迷。日産を取り込むことで、フランス国内の工場や雇用を増やしたい思惑があった。

 

一方の日産はさっそく、ルノーとの提携関係の見直しを検討していると報道されている。電撃的な逮捕にしてはあまりに早い対応ぶりを見ると、フランスの影響力を削ぎたい同社の意趣返しが起きたと見た方が自然ではないだろうか。

 

 

「仏自動車NISSAN」は日米政府に不都合だった?

誰がこの逮捕劇の裏で糸を引いていたかは分からないが、少なくとも日米政府に好都合な部分があると言える。

 

経済産業省は、日産がルノーの子会社となり、「仏自動車大手NISSAN」の誕生に反対していた。提携関係の見直しで「日産の日本回帰」が進むことは歓迎すべき動きといえる。

 

アメリカとしても、独フォルクスワーゲングループ(昨年の世界新車販売は約1074万台)、トヨタグループ(同約1039万台)、日産・ルノー連合(同約1061万台)の三強の一角が崩れることは、日欧の後塵を拝する米ゼネラルモーターズやフォードへの追い風となる。トランプ大統領が掲げる「製造業の復活」に寄与するためだ。

 

さらに、現在のアメリカとフランスの関係は良好とは言い難い。

 

マクロン氏は第1次世界大戦終戦100年記念式典で、「『自国利益が最優先で他国のことなど気にしない』と言うことで、その国で最も大切なもの、つまり倫理的価値観を踏みにじることになる」と演説し、トランプ氏を暗に批判した。

 

これに対し、トランプ氏はマクロン氏を強く批判。アメリカと共同歩調をとりたい日本としては、フランスを刺激する逮捕劇に持ち込みやすいタイミングでもあった。

 

世界の情勢に目を転じると、米中貿易戦争が起き、トランプ氏が欧州連合(EU)のあり方に厳しい目を向けている。今後もマクロン氏がトランプ氏に反目し続けるのであれば、日本企業の「フランス離脱」は、損害を減らすという意味では、正しい方向ではないだろうか。

(山本慧)

 

【関連記事】

2018年11月14日付本欄 安倍首相の中国接近に米外交専門家が警鐘 経済優先が「中国独り勝ち」を助長する

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15094

台湾・李登輝元総統にまつわる映画「哲人王」が海外で大反響 アメリカ、国連(スイス)、台湾

台湾・李登輝元総統にまつわる映画「哲人王」が海外で大反響 アメリカ、国連(スイス)、台湾

2018.11.21(liverty web)

 

 

 

台湾の民主化を成し遂げた李登輝・元総統の思想の本質に迫るドキュメンタリー映画「哲人王 ～李登輝対話篇～」(監督:園田映人)が、海外で人気を博している。

 

3月にも本欄で紹介した同映画は、人生に絶望して自殺を図ろうとした日本の女子大生・山口まりあが、突然、李元総統の意識と同通し、対話しながら物語が展開していく「革新的トランス・ドキュメンタリー」。

 

現在、中国の侵略の危機にさらされている台湾。改めて、「台湾民主化の父」である李元総統の思想に思いを馳せることは、国際社会における「正義」を考える上でも意義深いと言える。

 

 

アメリカで「人間にとって最も大切なものの素晴らしさを感じられる」

「哲人王」は11月に入り、アメリカのロサンゼルス、ニューヨークで相次いで公開され、ロスでの上映会では、台湾系のアメリカ人から、次のような感想が寄せられたという。

 

「この映画を作ってくれた監督に心から感謝します。私は台湾生まれでですが、まりあのような疑問にいつもとらわれていました。この映画は、私のような台湾出身の人間にとって素晴らしい回答を与えるものです。台湾にルーツを持つ者だけでなく、人間にとって最も大切な『信仰』というものの素晴らしさを感じることができるでしょう」

 

 

国連人権理事会で「独裁政権の母国でも、このような作品を作ってほしい」

これに先駆けた9月には、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会のサイドイベントに、園田監督が招待され、短縮版を上映。台湾が全体主義から民主化したことに、多くの参加者が興味深く見入ったという。

 

• 「台湾の民主化について、初めて知ることができた。とても意義深い映画だ」(インド人)

• 「プロフェッショナルな作品でとても分かりやすい」(パキスタン人)

• 「独裁政権である自分の母国でも、このような作品を作ってほしい」(中南米出身のフランス人)

 

また、11月中旬には、「哲人王」の短縮版が、台湾の大手テレビ局「民視テレビ」の人気番組「台湾演義」でも放映された。

 

 

「台湾人は自国の歴史に誇りを持つべき」

現在、中国は台湾を占領するために、台湾と国交を結ぶ国々に手厚い経済支援を行い、台湾と断交させ、新たに中国と国交を結ばせる動きを活発化させている。

 

映画を製作した園田監督は、こう語る。

 

「台湾人は自国の歴史に誇りを持つべきです。内戦などを経ず、独裁国家を平和的な手続きで民主化させた国は稀だからです。この偉業の淵源に、日本統治時代の高い教育があったという事実は日本人にとっても誇りでしょう」

 

台湾の苦境を救うべく、園田監督は、現在、インターネットを介したクラウドファンディングで資金を募っている(詳細は、以下の関連サイトを参照)。

 

《映画の公式サイト》

ドキュメンタリー映画「哲人王～李登輝対話篇～」

https://www.tetsujino.com/

 

《クラウドファンディングのサイト》

第2弾!台湾民主化の父・李登輝に迫る革新的ドキュメンタリー映画『哲人王』!

https://camp-fire.jp/projects/view/81421

 

【関連記事】

2017年10月8日付本欄 台湾民主化の父・李登輝元総統が混迷する日本へのメッセージ 「日本人は自分の国を自分で守れ」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13616

 

2017年10月6日付本欄 台湾民主化の父・李登輝元総統が幸福実現党にメッセージ 「指導者に必要な神への信仰」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13605

「ちびまる子ちゃん」皆に愛される秘密はさくらももこさんの郷土愛？

「ちびまる子ちゃん」皆に愛される秘密はさくらももこさんの郷土愛？

2018.11.21(liverty web)

 

人気漫画「ちびまる子ちゃん」の作者で、8月15日に53歳で亡くなった漫画家・さくらももこさんのお別れ会「さくらももこさん ありがとうの会」がこのほど、都内で開催されました。

 

アニメで主人公の「まる子」を演じた声優のTARAKOさんや、アニメの歴代テーマソングを歌ったB.B.クィーンズ、サザンオールスターズの桑田佳祐さん、ゴールデンボンバーのほか、ビートたけしさんや女優の賀来千香子さん、作家の吉本ばななさんなど、生前交流のあった人々ら1000人以上が訪れ、さくらさんを偲びました。

 

1990年のアニメ放送以来、国民的人気を誇った「ちびまる子ちゃん」の作者の早すぎる訃報は、全国に衝撃を与えました。

 

特に地元・静岡県での悲しみの声は大きく、静岡市清水区が区内数カ所と都内に設置した献花台と記帳台には、8月28日から9月4日までのわずか8日の設置期間に、2782通の追悼メッセージと92件の献花が寄せられています。

 

地元を愛し、地元に愛された漫画家・さくらももこさん。本欄では、さくらさんの地元愛と、その原点について探ります。

中比首脳会談で南シナ海での共同資源開発で合意 日本はドゥテルテ大統領の「本心」に応えよ

これだけ知っトクNews(11月21日版) 中比首脳会談で南シナ海での共同資源開発で合意 日本はドゥテルテ大統領の「本心」に応えよ

2018.11.21(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 中比首脳会談で南シナ海での共同資源開発で合意 日本はドゥテルテ大統領の「本心」に応えよ
• (2) 財政審議会が30年の財政運営を総括 財政悪化の原因は消費増税にあったのでは?
• (3) 韓国政府が「日韓合意」を骨抜きに 歴史観を正せない日本にも問題あり

 

米行政予算管理局長が日本で語る「なぜ減税が必要なのか」

米行政予算管理局長が日本で語る「なぜ減税が必要なのか」

2018.11.20(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• IMFの10月の報告書で日本は消費増税が不必要であることが判明。
• 保守の精神は、家族、教会、政府等の共同体の価値を重視。そのために国防は不可欠。
• 減税と規制緩和で経済成長率3%超を達成しつつあるアメリカ。

 

東京都内で17日～18日、JCPAC実行委員会による日米やアジア太平洋地域の保守思想の連帯を目指す国際会議「J-CPAC2018」が開催された。数々のセッションが行われるなか、「トランプイズム」のセッションでは、「減税と規制緩和」を中心に議論が交わされた。

 

 

消費増税の論拠を崩すIMFの報告

産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏

セッションの冒頭では産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏が、IMFによる新たなデータをもとに、消費増税が必要ではないとして、こう述べた。

 

「日本は来年の秋に消費増税を控えています。その理由として政府債務が挙げられています。しかしIMFが先月10月に発表したデータによると、日本は政府の資産と負債がバランスして(純)負債はゼロに等しいと認められています。ドイツ、アメリカ、イギリスと比べても、日本のバランスシートが健全であることを証明したわけであります。この新たなIMFの調査は、『緊縮財政と消費増税しかない』という議論による金縛りから私たちを抜け出させてくれるものではないか」

 

 

いまこそ必要な「ジャパン・ファースト」

そして日本も「ジャパン・ファースト」が必要であるとして、「成長戦略を進めていくべき」だと述べた。例えば脱デフレに向けた財政支出戦略、消費減税、インフラ投資、基礎研究への投資、防衛費のGDP比1%上限の撤廃、技術革新、研究開発を推し進めるための規制緩和等の重要性を訴えた。

 

 

ミック・マルバニー氏が語るアメリカの保守の精神

次に、米行政予算管理局長のミック・マルバニー氏が登壇。マルバニー氏は元サウス・カロライナ州選出の下院議員でトランプ政権への移行期間より経済政策を担当。トランプ氏の経済を「Make America Great Again」の頭文字を取って、MAGAnomicsと称し「アメリカをもう一度偉大にする」政策を日々に実行する役割を担っている。

 

講演の冒頭でマルバニー氏は保守について、以下のように語った。

「保守といってもひとくくりにできるものではありません。家族を重視する保守にとっては中絶の問題が最も重要かもしれません。財政の問題を考える保守は政府支出の問題に取り組んでいます。ただどの国であっても保守であるからには、私たちを結びつけるテーマがいくつかあります。それは個人の主権、つまり自己責任の問題です。言い換えれば『政府があなた方の面倒を見るわけではない』ということです。

 

また人治による支配ではなく法の支配の重要性についても認識を共有しています。世界には脅威が存在しますので、国防の重要性も理解しています。保守の人々は『なぜ私たちは共同体で自分たちを守らなければならないのか』を理解しているのです。

 

そして保守にとっての共通の敵がいます。それは社会主義であり、エリート主義であり、大きな政府です。

 

また保守とは制度や機関の価値をよく理解している人たちです。家族、教会、政府、裁判所、強い軍隊の大切さをよく理解しています。フランス革命は、1789年にこういった制度や機関をすべて破壊しました。そして過去とのつながりを断ちました。しかし、私たち個人は、コミュニティやよく整えられた制度や機関のなかで、私たち自分自身をよく表現できると考えております」

 

 

政府より国民の方がお金をよりよく使える

さらにマルバニー氏は、財政上の保守のあり方についても触れ、その本質について「政府がお金を使うより、みなさんのほうがよりよく使うことができるということ」と述べた。また、自身が局長を務める行政予算管理局の仕事についてこう語った。

 

「行政予算局においてトランプ氏が要請していることは2つあります。一つは税制改革であり、もう一つは規制緩和です。なぜ減税を行ったのか。その理由は、私たちは国民がもっと稼いだお金を自分の手元に残すべきだと考えたからです。市場の価値を信じています。私たちがベストだと考えるところにお金を使うのがよいのです。それが資本を割り振るのにふさわしいやり方です」

 

 

規制撤廃の仕方すら忘れた政府

「私は過去メキシカン・フード・レストランを経営していましたが、メニューにカロリーを明記しなければなりませんでした。もし政府の規制にすべて従っていたら、メニューボードは、サッカー・ピッチほどの大きさになってしまいます。レストランが、巨大なメニューボードをつくるためにお金を使うのは賢いやり方ではありません。

 

しかしこの20年、30年と規制を撤廃してこなかったので、政府は規制を撤廃する方法を忘れてしまいました。政府に規制を緩和する方法を教えなくてはならないのです。規制を撤廃するのに最低でも6カ月かかってしまいました。トランプ政権の発足から18カ月が経ち、皆さんが予測していたよりも早くアメリカ経済は回復し、現在3%超の経済成長を達成しています」

 

ディスカッションにおいて、財源の問題について質問されると、「減税をすれば短期的には財源は減りますが、8年から10年で税収は大きく増える」と述べた。

 

 

フラット・タックスを目指そう

日本税制改革協議会の内山優会長。

さらに日本税制改革協議会の内山優会長が登壇。全米税制改革協議会(ATR)のグローバー・ノーキスト議長と同様、増税をしないよう議員に働きかけて、納税者保護誓約書に署名してもらう活動を紹介した。

 

さらに内山氏は、国民負担率を1年の日数で換算すると、日本人が政府に税金を納めるためではなく、自分のために仕事をする日は6月5日からとなっており、赤字国債の発行も含めれば6月27日になると述べ、「自分の稼いだお金の半分を政府に納めたいですか」と会場に問いかけた。さらに所得税に対する一律17%の課税をするフラット・タックスについても紹介すると、会場から拍手が起きた。

 

最後に司会の田村氏は、3%成長を達成しているアメリカ経済にならって、日本も減税し、経済のダイナミズムを取り戻していきたいと締めくくった。

 

日本の7月～9月の国内総生産は、年率換算で1.2%のマイナス成長となった。一方、アメリカは自然災害が起きても3%以上の経済成長を維持し、経済は堅調である。中国の経済が減速すれば、内需が弱く輸出頼みの日本経済は、世界経済の「負け組」に入ることになる。そのような経済情勢では、中国の脅威に立ち向かうことは不可能だ。

 

経済成長は決して偶然で起きるものではない。国民を繁栄させるという強い意志が必要である。また、それは国防強化に必要不可欠の前提である。日本の大戦略について必要な示唆を与える集いとなった。

 

【関連記事】

2018年11月16日付本欄 ハリケーンが来ても好調なアメリカ経済 vs 自然災害でマイナス成長になる日本経済

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15100

 

2018年10月16日付本欄 本当にいいのか消費税10%!? 日本人の「国畜」解放時間は午後2時45分

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14988

 

2018年9月21日付本欄 米中間選挙の争点は「減税」 きわ立つ、日本の経済論争の偏り

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14922

防衛省が「宇宙部隊」を新設 「ゴミの監視」というのはただの建前

これだけ知っトクNews(11月20日版) 防衛省が「宇宙部隊」を新設 「ゴミの監視」というのはただの建前

2018.11.20(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 防衛省が「宇宙部隊」を新設 「ゴミの監視」というのはただの建前
• (2) 消費税率、少なくとも20%まで上がる!? 自民税調会顧問が講演
• (3) APEC、米中対立で首脳宣言採択できず 「喧嘩両成敗」は近視眼的な発想

レーザー光線で宇宙人探査…宇宙人はどこに？ 案外近くにいるかも

レーザー光線で宇宙人探査…宇宙人はどこに？ 案外近くにいるかも

2018.11.19(liverty web)

 

 

 

天体物理学の学術誌「アストロジャーナル」にこのほど掲載された、マサチューセッツ工科大学(MIT)の大学院生ジェームズ・クラーク氏の論文で、このほど、地球からレーザー光線を発して、宇宙にいる他の知的生命体に、地球人を見つけてもらおうというプロジェクトが発表された。

 

いわゆるSETI(地球外知的生命体探査)といえば、電波望遠鏡を使って、宇宙の文明から送られてくる電波を探査するのが代表的だ。電波以外にも、惑星から発されるレーザー光線を探査するというものもある。

 

ところが、今回新たに発表されたプロジェクトは、こちらから能動的に信号を発信する「アクティブSETI」だ。このプロジェクトは、2万光年先まで届くレーザーを、生命体が存在する可能性のある惑星に照射しようというものだ。

 

 

地球からレーザーを宇宙に発射する手法

クラーク氏は、さまざまなワット数と大型望遠鏡の組み合わせを分析した結果、1～2メガワットのレーザーを口径30メートルから45メートルの大型望遠鏡で宇宙に発射する手法を発見した。これにより、地球に最も近い4光年先の恒星や40光年先のトラピスト1に届けることができ、モールス信号のようなパルスでメッセージも送ることもできるという。

 

クラーク氏によると、強力なレーザーや大型望遠鏡は、現在すでに開発されているものを利用すればよく、このプロジェクトは実現可能だという。ただし、レーザー光線が目に入ると危険であり、近くを通過する宇宙船などに不具合が生じる可能もあるので、月の裏側などに建設できれば良いという。

 

SETIは映画「コンタクト」でもおなじみの通り、れっきとした科学技術で、多くの科学者が宇宙人を探しているが、いまだ答えは出ていない。

 

 

月の裏側はUFOの前哨基地

その一方で、学者たちは目前のUFO現象には全く無関心だ。だから、「UFOは宇宙人の乗り物かもしれない」という仮説すら存在していない。明らかに説明のできない現象が世界中に起きているにもかかわらず、である。

 

「宇宙人はすでにUFOに乗って地球に飛来している」と想定する多くのUFO研究者からすると、月の裏側などはUFOの前哨基地だ。ここに地球のSETIの基地ができるのなら、願ったり叶ったりかもしれない。遠い宇宙に目を向ける一方で、その足元に宇宙人が見つかるかもしれないからだ。(純)

 

【関連サイト】

(1)不思議サイトTOCANAより(日本語)

https://tocana.jp/2018/11/post_18672_entry.html

 

(2)マサチューセッツ工科大学のサイトよりMITニュース

http://news.mit.edu/2018/laser-attract-alien-astronomers-study-1105

 

【関連記事】

2013年9月2日付記事 世界の一流大学、宇宙からのレーザー光線で宇宙人ハント中

https://the-liberty.com/article.php?item_id=6587

 

2015年6月号 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている

https://the-liberty.com/article.php?item_id=9532

10代に大人気のTikTok 中国発アプリだけど、大丈夫！？

10代に大人気のTikTok 中国発アプリだけど、大丈夫！？

2018.11.19(liverty web)

 

「TikTok(ティックトック)」をご存知でしょうか。10～20代前半の若い世代を中心に、爆発的な人気となっているスマホ向けの動画投稿アプリです。2018年の新語・流行語大賞にもノミネートされました。

 

投稿されるのは、15秒ほどのショートムービー。音楽に合わせて、口パクやダンスを披露した動画など、素人でもできるものが多いのが、人気の秘密です。

 

テレビCMも盛んに放送されており、現在放送中のドラマ「獣になれない私たち」もTikTokがスポンサーになっています。

米中首脳会談で貿易戦争の休戦は起きるか 米専門家「米国は妥協すべきでない」と主張

米中首脳会談で貿易戦争の休戦は起きるか 米専門家「米国は妥協すべきでない」と主張

2018.11.18(liverty web)

 

 

Alexander Khitrov / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 11月末の米中会談に向け、貿易戦争の「一時休戦」がささやかれる
• 米専門家が、中国との合意は意味がないと警鐘を鳴らしている
• 会談がどう転んでも自国を守れるよう、日露平和条約の即時締結を

 

米中貿易戦争は「休戦」するのか――。

 

トランプ米大統領は16日(現地時間)、貿易戦争をめぐって中国が142項目に渡る「行動計画」を提出してきたと明かし、「中国に関税をこれ以上科す必要はないかもしれない。中国も取引成立を望んでいる」と述べた。

 

11月末に予定されているG20での米中首脳会談に向け、トランプ政権が貿易協議を再開する条件としていた「具体的な改善案」に対し、中国側が回答した。

 

ただトランプ氏は、「重要な4、5項目が除外されている」「私にとってまだ受け入れられるものではない」とさらなる譲歩を求めている。中国が、技術の窃盗や、知的財産権侵害を伴う先端産業育成計画「中国製造2025」の抜本的な見直しを拒否していると見られる。

 

 

「習近平に妥協という選択肢はない」

米中貿易戦争の「一時休戦」がささやかれる中、編集部が何度も取材しているアジア問題専門家、ゴードン・チャン氏がこのほど、米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」に寄稿し、「中国と取引しないというのが、アメリカにとってベストの取引だ」と述べている。

 

チャン氏は、アメリカが中国と取引すべきではないとする理由として、米中が貿易に関して何らかの合意に至ったとしても、中国は約束を守らないだろうと指摘する。

 

チャン氏が警戒するのは、中国の習近平国家主席の絶対的権力を求める傾向だ。今年3月、習氏は2期10年までと定められていた国家主席の任期を撤廃している。チャン氏は、「絶対的な支配者」を目指す習氏に「妥協」という選択肢はないとし、こう記している。

 

「習氏は明らかに絶対的な権力を求めている。自国でも政治的な妥協を好まないほど野心を抱いた人物が、ドナルド・トランプ大統領のような強い意志を持った人物に対して易々と妥協するわけがない」

 

つまり、習氏には覇権主義を止める意志はなく、米中が何らかの形で合意しても「空約束」となり、中国に時間の猶予を与えてしまうということだ。

 

米中会談の行く末は未知数だが、日本としては、アメリカがどのような方向に舵を切ったとしても、自国やアジアの平和を守る体制を整える必要がある。覇権拡大を助長する中国の経済圏構想「一帯一路」への協力方針を撤回するとともに、アメリカに次ぐ軍事大国とされるロシアとの平和条約の締結を急ぐべきであろう。

 

日本は、戦後70年以上続いたアメリカ頼みの外交から抜け出し、中国に対峙できる独自の体制を築くべきである。

(片岡眞有子)

 

【関連書籍】

幸福実現党刊 『日露平和条約がつくる新・世界秩序 プーチン大統領守護霊 緊急メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2109

 

【関連記事】

2018年12月号 無条件で日露平和条約を 「日米露」で習近平を止める 国造りプロジェクト Vol.01/Part.1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15026

 

2018年11月15日付本欄 日露首脳会談「平和条約締結」に向けた交渉加速で合意 安倍首相の方針転換の理由とは

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15098

仏教国タイで麻薬や売春が暗躍する理由 「小乗仏教」の3つの問題点とは？

仏教国タイで麻薬や売春が暗躍する理由 「小乗仏教」の3つの問題点とは？

2018.11.18(liverty web)

 

タイでは近年、覚醒剤などの違法薬物が急増し、「麻薬大国」になっていると指摘されています。ここ1年間に押収された違法薬物の総額は420億円を超え、薬物汚染が深刻化。また麻薬だけでなく、賭博や売春などの違法産業も"暗躍"しています。

 

一方、タイは国民の90%以上が仏教徒で、すべての男性は出家するのが社会的に望ましいとされているほどの仏教大国です。

 

敬虔な仏教国で、麻薬や売春などの違法産業が蔓延するのは不思議な現象です。本欄では、タイ文化に大きな影響を与える「小乗仏教」の問題点について考えていきます。