「失われた30年」の本当の理由 ──まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を

「失われた30年」の本当の理由 ──まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を

2024.(liverty web)

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2024年7月号記事

 

「失われた30年」の本当の理由

 

まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を

 

 

なぜ日本経済は衰退し続けているのか。
その理由を探った。

 

 

タクシーを辛抱強く待つ人の行列。日本やイタリアなど、スマートフォンで車を呼び出せるUberやLyftといった配車サービスがない国ならではのおなじみの光景だ。だがアメリカでは、このような不合理な待ち時間はもうない。

アプリを立ち上げて運転手を呼ぶ。これは筆者がアメリカの空港に到着して最初に行う仕事である。翌朝の取材を控え、一刻も早くホテルに到着し準備をしたい。配車サービスを使えば、5分から10分以内に運転手が来てくれる。車種と運転手名が告知されるので、ほかの乗客と間違うことはないし、この10年で危険な目に遭ったことは一度もない。

その地域の雰囲気を知るのにもってこいなので、乗車時に運転手と世間話をすることにしている。前回訪米取材時のLyftの運転手は、昼間はプロのトランペット奏者で、Lyftは副業。「日本にも演奏旅行に行ったことがあるよ」と話がはずんだ。

 

 

規制が日本の経済成長の芽を摘んできた

到着後、運転手を評価し、チップの額を確定。相手も乗客を評価するので、自然と紳士的な振る舞いになる。

ところが日本では、タクシー業者の「権益」から、いまだに参入が規制されている。この状況をサプライサイド経済学の父のラッファー博士はこう分析する。「今、日本で起きているのは、政府を競争制限の道具として使うことでタクシー業界を守ろうとする動きです」(本誌48ページインタビュー)

不便な生活を強いられているのは消費者である。

人がタクシーを待つ時間の社会的費用は、消費税による税収の約1～2%(約2兆～4兆円)に相当するという試算もある。経済学者の蔵研也氏が述べているように(本誌46ページインタビュー)、こうした技術に基づいて次なる産業が生まれる可能性も考慮すれば、規制は経済の成長の芽を摘む張本人。

タクシーの行列は、「経済改革」ができない国の象徴的現象なのだ。

 

 

何が日米の格差を拡大させたのかを考えるべき

現在のアメリカのGDPは、27兆ドル(約4200兆円)。日本は1995年にアメリカのGDPの70%にまで追いついたが、ここまで経済格差が拡大するとは、誰が予測しただろうか(下図)。現在も米GDPの70%を維持していたら、日本のGDPは19兆ドルほどなければならないが、それは現在の約5倍に近い。

一人当たり労働生産性は、経済協力開発機構加盟38カ国中31位と底辺を彷徨う。

「失われた30年」が日本の閉そく感をつくっている。何が日本を衰退させたのか。次ページ以降で検討してみたい。

 

 

 

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。

 

 

次ページからのポイント(有料記事)

バブル崩壊の原因と、いま必要な改革とは

規制緩和が世界を救う／蔵 研也氏インタビュー

バイデン氏は過剰規制で国家を支配／ラッファー博士インタビュー

中国の軍事演習に動揺しなかった台湾【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.06.10

中国の軍事演習に動揺しなかった台湾【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2024.06.10(liverty web)

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

頼清徳が5月20日、台湾総統に就任した。それに合わせ同23日と24日、中国が台湾周辺での軍事演習を発表したことは周知の通りだが、注目すべきはその後、北京を含む中部戦区に異変が起きたことだ(*1)。

 

演習中、なぜか中部戦区の北京近隣で"政治的安定"が強化されている。中部戦区としては休息時間であるはずの夜中に突然、警報が鳴り始め、軍事訓練が始まっているのだ。

 

北京市に隣接する河北省では、「中南海を水浸しにし、習主席を叩く」といった"侮辱的"な言葉が部隊に流れたという。そのためか、直近、北京の街頭での身分確認が強化され、部外者の北京市内への立ち入りが厳しく規制されている。

(*1)2024年5月25日付『万維読者網』

 

 

軍事演習に動揺しない台湾

さて今回、習近平政権は台湾人を脅すため、台湾周辺で軍事演習を実施し、海峡両岸での戦争勃発という恐怖の雰囲気を作り上げようとした。

 

だが、それをよそに台湾の立法院では与野党の立法委員らがバトル(立法院で多数を占める野党、国民党と民衆党が「立法院改革」を行うための法案を成立させた)にいそしみ、経済も動揺するどころか、台湾加権指数は史上最高値を更新し、TSMCの株価も過去最高値を維持している。

 

台湾の国防大学政治作戦学部の元学部長、余宗基は、中国の軍事演習が、台湾の通常の生活にほとんど影響を与えないようになっていると述べた。