沖縄県議選で玉城知事を支持する与党が大敗 知事の度を越した親中姿勢をこれ以上放置してはいけない 2024.06.19

沖縄県議選で玉城知事を支持する与党が大敗 知事の度を越した親中姿勢をこれ以上放置してはいけない

2024.06.19(liverty web)

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《ニュース》

沖縄県議会議員選挙が16日に行われ、玉城デニー知事を支持する県政与党「オール沖縄」が過半数を割り込み、大敗を喫しました。

 

《詳細》

玉城知事を支持する県政与党は、共産党や立憲民主党、社民党で構成されており、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する政治勢力「オール沖縄」でもあります。

 

これまで「オール沖縄」勢力が24議席、自民党や公明党など県政野党が24議席と拮抗していましたが、今回、県政与党は4議席減らして20議席、野党が28議席となり、与党を大きく上回りました。「オール沖縄」勢力が過半数を下回るのは、2014年11月の翁長雄志前知事の当選以降、初めてとなります。

 

特に、政治資金パーティーの裏金問題に揺れ、地方選挙で連敗が続いていた自民党の公認候補が全員当選したことで、党内からも驚きの声が上がったといいます。

 

玉城知事は報道陣の取材に対し、「真摯に受け止めなければならない」と述べつつ、「(辺野古移設について)与党が議席を減らしたからといって、移設反対の民意が弱まったとは思っていない」「辺野古移設反対は揺るぎない」などと強調しました。

米医務総監、SNS自体にタバコと同じ警告表示をする法整備を議会に要請 「スマホ・SNSの普及によりうつ症状が集団増加している」との研究も 2024.06.19

米医務総監、SNS自体にタバコと同じ警告表示をする法整備を議会に要請 「スマホ・SNSの普及によりうつ症状が集団増加している」との研究も

2024.06.19(liverty web)

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SNSへの警告表示を主張するビベック・マーシー医務総監(米HHSのウェブサイトより)。

《ニュース》

アメリカの公衆衛生政策を指揮するビベック・マーシー医務総監はこのほど、SNSが若者の精神衛生にもたらす悪影響が「緊急事態」レベルだと警告しました。タバコと同じように、SNSに精神への悪影響を警告するラベルを表示することを義務化すべきとして、議会に法制化を求めました。

 

《詳細》

波紋を呼んでいるのは、マーシー医務総監が17日に米ニューヨークタイムズ紙に寄稿したオピニオンです。

 

マーシー医務総監は米医師会の論文に基づき、「SNSの使用時間が1日3時間を超える子供は、うつや不安症状を訴えるリスクが2倍以上になる」「昨年の調査では10代のSNSアプリ使用時間が1日平均4.8時間」であることなどを訴えました。つまりはSNSを背景にして、集団レベルで精神疾患が蔓延している、という警告です。

 

マーシー医務総監は「若者の精神衛生の危機は緊急事態」として、「SNSへの警告ラベルの表示を義務付ける時が来た」「連邦議会は、オンライン上のハラスメントやいじめ、搾取から若者を守り、アルゴリズムに支配された(中略)頻繁に表示される過激な暴力や性的コンテンツから若者を守るための、法律を制定すべきである」「プッシュ通知、自動再生、無限スクロールなど、発達途上の脳を食い物にし、過度な利用を助長する機能の使用を制限すべき」「SNSがもたらす危害は、安全でない自動車や飛行機、食品がもたらす危害に劣らず、緊急かつ広範囲に及んでいる」と、強いトーンで警鐘を鳴らしました。

宏洋氏の訴えを東京高裁が全て棄却 地裁では宏洋氏に対して「低俗な表現で誹謗中傷を行ってきた」と指摘 幸福の科学が全面勝訴 2024.06.19

宏洋氏の訴えを東京高裁が全て棄却 地裁では宏洋氏に対して「低俗な表現で誹謗中傷を行ってきた」と指摘 幸福の科学が全面勝訴

2024.06.19(liverty web)

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幸福の科学側が発刊した霊言の書籍に対し、大川宏洋氏が自身の名誉感情を侵害されたなどとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は19日、宏洋氏の請求を全て棄却。東京地裁の判決を維持する、幸福の科学の全面勝訴判決を言い渡した。

 

判決では、宏洋氏に対し、「名誉感情の侵害、信教の自由の侵害及び名誉毀損のいずれについても認められないから、その余の点について判断するまでもなく、控訴人(編集部注:宏洋氏)の損害賠償請求は理由がない。よって、控訴人の請求を棄却した原判決(編集部注:東京地裁判決)は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却する」とした。

 

2022年12月の東京地裁の判決では、「自らSNSや動画公開サイト等において、AV女優との交流を語り、自身の下着姿の写真や性的嗜好に類するような内容の投稿を一般人に公開し、幸福の科学の関係者を対象として低俗な表現で誹謗中傷を行ってきたこと等の諸事情を総合的に勘案すれば、本件各記載が社会通念上受忍すべき限度を超えた侵害であるとまで認めることはできない」などと断じ、宏洋氏の訴えを退けていた(宏洋氏の訴えを東京地裁が全て棄却 地裁は「低俗な表現で誹謗中傷を行ってきた」と指摘 幸福の科学側が全面勝訴)。

 

判決を受けて、幸福の科学グループ広報局は、「今回の高裁判決では、当該書籍の内容は、『名誉感情の侵害、信教の自由の侵害及び名誉毀損のいずれについても認められない』として、一審判決と同様、宏洋氏の請求は全て棄却されました。敗訴を繰り返す宏洋氏は、今回を含めた度重なる敗訴を受け入れ、自らの思いと行いを真摯に反省すべきであると考えます」とコメントしている(文末の【関連記事】参照)。

 

【関連サイト】

今回の判決に対する幸福の科学グループ広報局の見解

【幸福の科学 高裁も全面勝訴】宏洋氏の請求は全て棄却

https://happy-science.jp/news/public/11465/18813/

 

【関連記事】

2024年2月17日付本欄 宏洋氏・週刊文春が上告を断念し、幸福の科学の全面勝訴が確定 宏洋氏は別の事件で罰金30万円の略式命令も

https://the-liberty.com/article/21232/

 

2024年1月31日付本欄 幸福の科学が、宏洋氏・週刊文春に勝訴 高裁が控訴棄却 文春記事は「真実であると認めることはできない」

https://the-liberty.com/article/21204/

 

2023年9月30日付本欄 宏洋氏が自著で、裁判で負けた主張を含め、300カ所以上の虚偽や誹謗中傷の異常さ 発刊元の幻冬舎の責任も大きい

https://the-liberty.com/article/20939/

 

2023年8月25日付本欄 幸福の科学の勝訴確定 最高裁が宏洋氏や文春の上告を退ける 宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ

https://the-liberty.com/article/20859/

 

2023年5月25日付本欄 幸福の科学側が宏洋氏に勝訴 最高裁が宏洋氏の上告などをすべて退ける 損害賠償やYouTube動画削除を命じた高裁判決が確定

https://the-liberty.com/article/20651/

 

2022年12月15日本欄 宏洋氏の訴えを東京地裁が全て棄却 地裁は「低俗な表現で誹謗中傷を行ってきた」と指摘 幸福の科学側が全面勝訴

https://the-liberty.com/article/20145/