光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

「コロナ対策の顔」ファウチ氏が公聴会で厳しい追及を受ける 子犬を寄生虫に感染させる残酷な実験も指摘され、ファウチ氏は終始防戦 2024.06.07

2024年06月08日 05時30分00秒 | 日記

「コロナ対策の顔」ファウチ氏が公聴会で厳しい追及を受ける 子犬を寄生虫に感染させる残酷な実験も指摘され、ファウチ氏は終始防戦

<picture>「コロナ対策の顔」ファウチ氏が公聴会で厳しい追及を受ける 子犬を寄生虫に感染させる残酷な実験も指摘され、ファウチ氏は終始防戦</picture>

 
画像:Tennessee Witney / Shutterstock.com

《ニュース》

米政府の新型コロナウィルス対策を指揮したアンソニー・ファウチ前国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長がこのほど、公開の場となる議会公聴会で引退後初めての証言を行い、議員から厳しい追及を受けました。

 

《詳細》

下院新型コロナウィルス感染症特別小委員会が開いた公聴会を通じて、議員らは、ソーシャルディスタンスや子供へのマスク着用義務化など、さまざま感染対策の妥当性に関し、ファウチ氏を追及しました。

 

以前にファウチ氏は、ワクチンを接種するように人々に圧力をかけるため、接種しなければ生活が難しくなるようにすれば、「彼ら(接種したくない人)はイデオロギー的なくだらない主張を捨てて、ワクチンを接種することが証明されている」と述べていました。公聴会で議員から、「接種に反対する意見はくだらない主張なのか?」と問い質されると、そうではないと否定したものの、即座に追撃を受けました。

 

委員会が科学的根拠はないと問題視するソーシャルディスタンスについては、ファウチ氏は1月に行われた非公開形式の場で、「覚えていない。突然、それは現れたんだ。5フィートか6フィートか、あるいは何をすべきかという議論があったかは覚えていない」と答えていました。この発言の説明を求められると、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が距離を取るように推奨したのであって、それに対して異議を唱えることは適切ではないと、はぐらかしました。

 

さらに、子供のマスク着用に関する科学的根拠をめぐっては、「子供にマスクを着けることが感染を防ぐ確実な方法であるかどうかについては、まだはっきりしていない」と述べ、ソーシャルディスタンスとともにマスク着用も、科学的根拠がないことが改めて浮き彫りとなりました。

 

公聴会では、NIH(国立衛生研究所)の科学者が2021年から23年にかけて、製薬会社から7億1000万ドルのロイヤリティ(特許使用料)を受け取っていたという米紙ニューヨーク・ポストの報道が引き合いに出され、ファウチ氏は追及されました。そして共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、ファウチ氏を人道に対する罪で起訴すべきであり、同氏の居場所は刑務所であると語りかけました。


東京都がマッチングアプリを独自開発へ──目に余る自治体の少子化対策の迷走 根本原因の見極めが必要 2024.06.07

2024年06月08日 05時28分45秒 | 日記

東京都がマッチングアプリを独自開発へ──目に余る自治体の少子化対策の迷走 根本原因の見極めが必要

<picture>東京都がマッチングアプリを独自開発へ──目に余る自治体の少子化対策の迷走 根本原因の見極めが必要</picture>

 

《ニュース》

東京都が少子化対策の一環として独自のマッチングアプリの開発を進めています。今年の夏にも実用化する予定です。

 

《詳細》

マッチングアプリとは、恋人や結婚相手を探すためのサービスを提供するアプリで、写真やプロフィールなどをもとに、お互いに求める条件が一致すれば、交際や結婚に発展することになります。

 

東京都は少子化対策の中で「出会い・結婚への希望を叶える支援」として、昨年度は2億円、今年度は3億円の予算を計上しています。昨年12月には、ウェブ上でのマッチングシステムのテスト運用を開始。加えて、スマートフォン向けのアプリを民間に運営委託するかたちで、今年の夏ごろまでの実用化を目指しているといいます。

 

都の開発するアプリは信頼性を高めるため登録審査を厳しくしています。運転免許証などの顔写真付き本人確認書類、独身証明書または戸籍謄本の提出、源泉徴収票など所得証明書の提出のほか、身長や最終学歴、仕事内容などの個人情報の登録も必要になるといいます。

 

ほかにも、都は新たに5000万円を投じて「結婚にまつわるエピソードと思い出ソングの募集」などに取り組んでいます。

 

東京都だけでなく、少子化対策の一環として「官製婚活」を推進する自治体は多くありますが、その「迷走ぶり」には懸念の声が相次いでいます。