《ニュース》

このほど開かれた衆院憲法審査会で、自民党の加藤勝信氏は、大規模災害などに迅速に対処するために、国会議員の任期延長や緊急政令を盛り込んだ「緊急事態条項」を憲法に加える案について、「必要性は共通理解が形成されてきている」「早急に条文起草作業に入るべきだ」などと述べました。

 

《詳細》

自民党が主張する緊急事態条項案は、(1)国政選挙の実施が困難である場合、議員の任期を延長すること、(2)内閣が法律と同じ効力を持つ「政令」を定めること、からなります。同党は東日本大震災の教訓として、緊急事態条項の導入を主張するようになり、コロナ・パンデミックの発生によって、その必要性が増したと判断しています。

 

冒頭の加藤氏が官房長官を務めていた2021年6月には、「新型コロナによる未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに対する関心が高まっている現状において、議論を提起し、進めることは絶好の契機」と述べ、絶好の契機という表現が物議を醸しました。

 

緊急事態条項をめぐっては、日本維新の会や国民民主党、公明党も基本的に賛同しています。