《ニュース》

新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働が、テロ対策設備の不備などにより、さらに1年以上遅れる可能性が出ています。

 

《詳細》

柏崎刈羽原発は昨年10月、7号機の安全審査が終了していました。地元の同意などを進め、東京電力は今年夏に、初の管轄原発の再稼働を目指してきました。

 

しかし、新型コロナウィルス感染拡大による混乱や、昨年9月に社員が他社員のIDカードで中央制御室に入るといったトラブルが相次ぎ、再稼働が危ぶまれていました。

 

追い打ちをかけるように今年1月、テロ対策のために不正侵入を防止する検知設備が損傷したとの報告が、東京電力から原子力規制委員会に入っていました。委員会が調査を行ったところこのほど、報告とは別の設備も壊れていたことが判明。

 

規制委は同原発の核物質防護体制が「極めて深刻」と評価し、更田豊志委員長は臨時会見で「(検査が)極めて早く進んだとしても、1年以上かかるのではないか」とコメントしています。

 

全国の原発は現在、テロなどを予防する「特定重大事故等対処施設」が完成しなければ、再稼働できない状況となっています。