【格差、そして今までの政治への強い怒り】

【格差、そして今までの政治への強い怒り】

アメリカで共和党のドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン氏を破り、大統領選挙を制しました。

これは、既存の政治へのアメリカ国民の強い怒りと不満の強さを表したものではないでしょうか。

予備選を含めた大統領選挙は「中間層の反乱」と評されたそうです。生活と国の将来に不安を募らせる多くの国民が、格差の拡大や地方経済の深刻な疲弊、テロと戦争の悪循環など、現実に対する不満と怒りの声を上げました。

既存の二大政党に強いノーのメッセージを発したことも特徴とされます。

トランプ氏が起こした「トランプ旋風」は、従来の共和党の枠を突き破るもの。
共和党で政治家の実績を積んできた訳ではなく、過激発言で注目を集めてきた実業家のトランプ氏。支持層には白人層が多く、所得があまり高くない層、大都市部以外に住んでいる層が多いと指摘されます。

従来からの米国の政治と、クリントン氏をはじめそれを進めてきた政治家を激しく攻撃。海外へ雇用が逃げると批判してＴＰＰに反対し、ヘッジファンドの税逃れを批判するポーズも見せ、自身の政策を「アメリカ第一」と称し、支持を集めました。

一方、民主党側では「社会主義」の名のもとに格差是正を強く求めたバーニー・サンダース上院議員が多くの「ミレニアル世代」と呼ばれる３０歳以下の若者たちの支持を引きつけ、旋風を巻き起こしました。

その風は、ウォール街との親密さを指摘されるクリントン陣営の政策にも影響を与え、富裕層優遇税制の是正、学費負担軽減など、経済の公正な運営のために政府の役割を求める方向が、民主党選挙政策の、基本的な考えになりました。

もともと無所属議員としての経歴が長いサンダース氏に支持が集まった背景には、民主党への有権者の強い批判がありました。

そういう二人が旋風をおこした大統領選挙でしたが、政策論戦では「歴史的な醜悪さ」と表さる非難合戦に終始。

とくに、移民やイスラム教徒を敵視し、女性や障害者など少数派をあざけるトランプ氏の選挙戦術は、アメリカ社会の深刻な分断をあおることにもなり、批判を受けています。

この深刻な分断を克服するために、次期大統領としてどのような姿勢を示すのかが問われます。

【学生・求職者への背信行為】

昨日のしんぶん赤旗。

日本共産党の倉林明子参議院議員が参院厚生労働委員会で、女性新入社員を過労自殺においやった電通を「子育てサポート企業」（くるみん認定）として厚労省が認定していたことを取り上げる。

「ブラックな実態を隠してホワイト企業に化けさせることを『白粉（おしろい）企業』だという。白粉をしていたのが厚労省とはもってのほかだ。学生・求職者への背信行為だ」と追及。

厚労省は、２００７年、１３年、１５年と電通をくるみん認定しています。電通のくるみん認定は、女性新入社員の過労自殺が大きな問題となり、１１月１日に電通からの認定辞退の申し出により失効となっています。

本来は、電通の申し出を待つまでもなく、厚労省が認定を取り消すべきだと思いますが。

しかも、腹立たしいのは、電通は２０１３年にも過労自殺があり、１４年、１５年と繰り返し長時間労働の是正勧告を受けていたのに厚労省が「子育てサポート企業」のくるみん認定をしていたことです。

倉林参院議員が「電通のような悪質企業を認定したことが大きな間違い」と批判したことに対し、塩崎厚労相は「認定をしたが、今回の事態になり大変遺憾」と認めました。

さらに倉林議員の追及によって明らかになったのは、くるみん認定より高い基準の「プラチナくるみん」認定を受けている大企業の残業時間協定の中身。

アサヒビール９０時間、伊藤忠１００時間、武田薬品１２０時間と、過労死ライン越えのオンパレード。

倉林議員は「少なくとも、過労死ラインを超える残業時間協定を結んでいる企業に対する認定は取り消すべきだ」と厳しく求めました。

厚労省による監督指導結果では、長時間労働が疑われる８５３０社のうち６５０１事業場法令違反があり、時間外労働が月１００時間を超える労働者がいた事業場は２８６０もあるそうです。

働く人の命を守るために実効ある規制が必要です。

【直接の源流は、切実な一致点に基づく「一点共闘」】

野党と市民の共闘の到達点と課題１
～全国革新懇シンポ　日本共産党・志位委員長発言より～

【直接の源流は、切実な一致点に基づく「一点共闘」】
この数年間、野党と市民の共闘が、ものすごく発展してきました。
その発展を進めた力は、どこにあるのでしょうか。

直接の源流。きっかけになったのが、東日本大震災以降におこった、いろんな分野での切実な一致点の共同―「一点共闘」にあると思われます。

たとえば、２０１２年３月から「原発ゼロ」をめざす毎週金曜日の官邸前行動がはじまりました。

この取り組みをはじめたみなさん（首都圏反原発連合）は、「ふつうの人が安心して参加し、声をあげられることができる場を提供する」という思いで頑張ってこられた。

政治がおかしいと思ったら、声をあげて行動する、それが当たり前だという動き。
国民一人ひとりが主権者として、自覚的に声をあげ、立ち上がる新しい市民運動がはじまりました。

この市民運動は、どの政党にも開かれていて、日本共産党も参加してスピーチをするし、他の野党も参加してスピーチをしてきました。

こうして、野党と市民共闘の最初の場となっていたように思います。

～つづく～

【「ゆいさぽ通信」の発行を始めました】

【「ゆいさぽ通信」の発行を始めました】

衆院大阪3区予定候補のわたなべ結さんの活動を紹介するために、毎月「ゆいさぽ通信」の発行を始めました。ぜひ登録いただき、まわりの方々に広げていただけたら嬉しいです。

大阪市内の大阪3区地域（住吉、住之江、西成、大正）にお住まいのみなさんには、直接お届けいたします。希望される方は、お名前、ご住所、お電話番号をお書きの上、下記のメールにお知らせ下さい。

大阪３区地域外にお住いの方は、データにて送付させていただきますので、上記に加え、メールアドレスもお知らせ下さい。

日本共産党木津川南地区委員会
kizugawa@amber.plala.or.jp

【公権力の側に立つ者の差別発言】

今朝は、大正区での朝宣に参加。
衆院大阪３区から国政へ挑戦することを発表したわたなべ結さんも参加し、訴えました。

わたなべさんが力を込めて訴えたことの一つが、先日、沖縄県・東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、大阪府警の機動隊員が反対する住民に「土人」という差別的な罵声を浴びせたこと。

そして、それを松井一郎大阪府知事が批判するどころか、実質的にようにし、その機動隊員をかばうようなＳＮＳでの投稿や発言をしていること。

「土人」という言葉は、「現地の人」などという意味も確かにありますが、一般的には、多くの場合、相手を見下し、野蛮だとする差別的な意味合いで使われているということは、周知の事実。

沖縄タイムズの報道によると、かつて、博覧会の見世物「7種の土人」の一つとして、沖縄の人が展示物扱いで見世物にされたこともあるとか。しかも、その博覧会がおこなわれた場所は大阪というのは、なんとも腹立たしいことで。

今回の大阪府警の機動隊員による「土人」という罵声の一件は、そういった戦前、戦中、戦後、沖縄の人々に対する差別の歴史的な背景を踏まえて見るべきで、そうであるなら、なおのこと決して許さるべきものではありません。

ましてやそれを発言したのが、警察という権力を行使して、容易に人権を侵害することも可能な組織に所属する人間であり、また、それを知事という政治権力を持つ人間が実質的にかばうというのは、単に現場での売り言葉に買い言葉で言ってしまったという問題では済まされないことです。

政治権力を持つ者が差別を容認し、仮にそれを推し進めればどうなるかは、ドイツのヒトラーの例を見れば明らかです。

その歴史を繰り返さないためにも、安倍政権と松井知事には、早々にご退場願いたいものです。