サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

220590 米国では失業者の増大で人々は飢餓状態に?~暴動・殺し合いの序曲か

2009年11月27日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
220590 米国では失業者の増大で人々は飢餓状態に?~暴動・殺し合いの序曲か
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/26 PM09


『貧困、失業者の増大で人々は飢餓状態に』(ROCKWAY EXPRESS)リンクより転載します。
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 ~前略~

アメリカの経済危機で、十分な食事を取れないアメリカ人の数が記録的に増大している、と政府広報が示している。これによると約5000万人(4人に1人の子供)が昨年満足な食事を取れなかったという。

貧困、失業者の増大、その他リセッションの影響などが16日発表された米農務省の報告書で示されている。これによれば、経済悪化でアメリカ人が満足に食事をとれない規模がわかる。

増大する食料難の規模、あるケースでは明らかな飢餓状態が、報告書で示されている。その内容は、最近の食糧貯蔵配給所や貧困者のための給食施設に長い列ができることに見慣れている貧困撲滅擁護者らも驚くほどだ。

この調査結果は幼児の飢餓を根絶すると約束したホワイト・ハウスに対するプレッシャーを強めるだろう。

このデータは、子供を持つ世帯が特に、十分な食料を確保することが、困難になっていることを示している。2008年には、1700万人の子供たち、これは全体の22.5%となるが、食料を十分に得られない家庭に住んでいたという。この数は昨年に比べて、400万人多い。また事実上の飢餓状態にあった子供たちの数は、70万人増えて全体で1100万人になった。

16% のアメリカ人、4900万人の人々は、栄養のある食物に事欠くことがしばしばあったという。昨年は12%だった。2008年の食料不足はかつてない歴史的な悪化の様相を示している。
 
ワシントン周辺で、データによれば、食料不足の拡大が顕著となっている。過去3年間、この地区の12.4%の世帯で食料を確保する点で問題を抱えていた。全国平均と比べていくらか悪い内容である。メリーランド州では、平均は9.6%、ヴァージニア州では8.6%だ。

地方と全国の調査結果は、1995年以来農務省が発表してきた、国勢調査局の調査を基礎とする、アメリカの食料事情の断片である。

十分な食料の確実な供給を確保できないアメリカ人の状況を示している。専門家の言う「食料安全保障」の面で問題を抱えている人々だ。その人々は食料不足が深刻で飢えている。レポートは12月に行われた調査に基づいている。

飢餓の専門家と独立系の擁護者の中には、食料不足が悪化していることを示す最新のレポートに備えている、と語った。しかし彼らはそれでも、彼らは事態が悪化している実情に驚かされた。「これは想像を超えている。これではわれわれは第3世界に住んでいるようだ」とフィーディング・アメリカのヴィッキー・。エスカラ会長は語る。この組織は食料銀行とその他の緊急食料供給を代表する最大の組織だ。

「これはまったく大変なことだ」と、ワシントンに本拠のある食料行動センターの会長、ジェームズ・D・ウェイルは語る。経済が落ち込んでいるので、「人々がもっと崖っぷちに追いやられる。そこにこの大きな嵐がやってきて彼らを押し倒してしまった」

オバマ大統領は、昨年の大統領選挙キャンペーン中、2015年までに子供たちの飢餓をなくす、と約束した。彼はこのゴールについて16日再び繰り返した。

「私の政権は、増大する飢餓を引き下げることに取り組んでいる」と大統領は語った。この解決は仕事の創出で始まると、オバマ大統領は語った。

記者会見で、トム・ヴィルサク農務長官は、「これらの数字はわれわれに、食料安保と飢餓問題、栄養と食料安全保障に対して真剣になれ、という目覚まし時計だ」と語った。

ヴィルサクはアメリカの悪化する食料問題は増大する失業問題のためだとしている。失業率は今や10%に達した。彼は2009年には「さらに増大するかもしれない」と言っている。議会と政権がとる経済刺激策でどれくらい問題の解決が軽減されるかわからないと述べている。

USDAにおけるこのレポートの主著者であるマーク・ノードは、その他の最近の調査は、食料の不足が認められる殆どの家庭が、少なくとも一人の成人が通常の仕事に就いているので、問題は少なくともある程度は賃金の問題で、すべてが仕事がないことによるものではない、と指摘している。

このレポートは、米連邦食料支援計画が部分的にのみ目的を達成しつつあることを示している。しかしヴィルサクは、食料不足はそれが無ければ更にずっと悪化していたはずだという。調査の対象となり、食料不足と報告した半分以上の人々が、前月に政府の最大の反飢餓・食料計画に参加した。この計画とは、フードスタンプ、補助金を受けている学校の昼食、婦人児童向け栄養強化計画、赤子・幼児を持つ女性向け食料計画である。

昨年では4800万世帯のひとびとが食料貯蔵室を持っているとなっているが2007年では3900万世帯だった。その間、62万5000世帯は貧困者のための給食施設を利用したが、これは昨年から9万世帯増えている。

レポートが示している食料不足は、とりわけ、一人で子供を養育している女性たちの間に顕著だ。昨年、このようなシングル・マザーの3人に1人が食料確保で苦労していると報告されている。また7人に1人以上が家庭の中の誰かが満足な食事をとれていない、という。これは他の世帯と比べてはるかに悪い内容だ。また黒人系やヒスパニック系の人々は白人系に比べ、彼らの家庭で食料がより不足しているとある。

食料不足を測るこの調査では、人々は、いくつかの質問にもし彼らが「ハイ」と答えれば、食料確保が不安定と判断される。その質問の中には、過去、食料を買い込むための金を得る前に、時々食料がなくなったことがあるか、栄養バランスの取れている食事を摂れないか、家庭の中の大人が、金が足りないので食事量を減らすこと、ないしは抜いたことがあったか。このレポートは食料確保の不安定レベルを、人々がハイと答えた数で定義している。
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220589 総選挙から3カ月経った今、民主党の豹変ぶりを簡単におさらい

2009年11月26日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
220589 総選挙から3カ月経った今、民主党の豹変ぶりを簡単におさらい
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/26 PM09


『民主党の豹変ぶりを簡単におさらい 』(Afternoon Cafe)リンクより転載します。
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 ~前略~

民主党の第二自民党化現象がもっとも顕著に表れてるのは普天間基地問題でしょう。日本のこれまでの政治の癌は対米追従と財界べったりの体質でした。政権交代により対米追従一辺倒の自民党政治と決別できなければ政治は決して変わりません。それがはっきり示されるのは沖縄の基地問題であり、そこに新政権の本質が見て取れます。

民主党は対等な日米関係、普天間基地の県外移転、思いやり予算の見直しを公約で掲げておきながら、ゲーツ長官に一喝されただけでたちまち腰砕け。北沢防衛相や岡田外相の華麗な手の平返しや、鳩山総理のずるずる先延ばしにする優柔不断な態度、玉虫色の答弁には本当に情けない思いがしました。岡田外相などは、05年に宜野湾市内で開かれた大会で、「普天間の県外移転で気持ちを一つにしよう」と訴え、同大会は、辺野古移設の断念、嘉手納基地などへの統合・移設計画撤回も決議したのです。なのに「辺野古移転も選択肢としてありうる。普天間県外移転は公約ではない。」としらを切るのですから、もうはっきり「嘘つき」といっていいレベルかと思います。

普天間基地問題で鳩山政権が沖縄の側に立ち、沖縄の声を堂々とアメリカに主張し、最低でも県外移転を実現できないようなら、新政権はいままでの自公政権と本質的に同じで、政治も暮らしも良くならないと断罪していいのではないでしょうか。

他にも、財界が望む地方分権の推進
改悪教育基本法の尊重、
衆院財務金融委員会での強行採決、
などなど、次々と現在進行形で第二自民党化を遂げつつあります。
官房機密費なんかは「公開すべし」とのブーメランが怖くて、自民の持ち逃げ疑惑のある2億5千万円の行方などとても追及できないでしょう。

そのほかに、「政治主導劇場」とでも呼べる民主党独自のパフォーマンスにも気をつけなくてはいけないと思います。この劇場型手法にはうっかりしていると騙されてしまいがちです。

その一つが脱官僚ショーです。痛快ですもんね、官僚叩きは。これは結局「脱官僚」を名目にして、国会での官僚答弁を禁止するという本末転倒な国会法改正を行い、憲法9条の解釈を政府の意のままにするのが目的だったのでは、と思いたくなります。悪しき官僚政治は正さねばなりませんが、このような「脱官僚」よりも、「脱対米追従、脱財界」の方が重要です。

もう一つの派手なショーは事業仕分けです。これは「無駄を省いて財源にする」というマニフェストの実行なので歓迎の雰囲気があったのですが、仕分け人にはあの小泉竹中路線のブレーンが採用されていました。財務省の指導があったこともわかっちゃいましたし。案の定やってることは、採算のとれないものはドンドン切っていくというまさに市場原理主義そのもの。はじめに削るという結論ありきですから、ほんの30分か1時間ほどの浅い検証だけで次から次へと削減決定、短期的に何らかの効果が見えるものではなくお金に即換算できない文化や科学の振興が削られてしまいました。

警察や消防と同じく、採算を度外視してもやらねばならぬ公のものこそ本来国家が負担すべきなのに、「黒字にならない」で切りすてて市場に丸投げするのではこれまでの新自由主義路線と何ら変わりありません。(極端な例ですが、もし警察や刑務所、消防などを採算がとれないからといって民間に丸投げしたらどういう事になるか・・)新自由主義とは一言で言えば「国家が国家としての責任を放棄すること」です。こういう新自由主義と決別するための政権交代だったはずなのに・・。

矢継ぎ早にバッサバッサと切っていく手法をオープンに見せることで爽快感を与える。一方で、OECDからの提言にもかかわらず子ども手当を見直すことなく実施し、これだけ削減してもまだ財源はたりないことを強調する。こうして消費税増税のやむなしの世論誘導の布石にしているのではと勘ぐってしまいます。

しかし事業仕分けには防衛費は入っておらす、大企業優遇税制もそのまま。また、ヨーロッパの消費税は生活必需品と贅沢品で税率を分けて低所得者層に負担が少なくなってること、などにはけっっっして触れようとはしませんね。

いつの時代も、国民に支持される痛快で正しいことをやっているような皮を被って、その実国民の利益に反することを行う羊頭狗肉の手法には警戒が必要です。

 ~後略~
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220588 インフルエンザが強毒化したウクライナ独自の事情

2009年11月26日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
220588 インフルエンザが強毒化したウクライナ独自の事情
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/26 PM09


『第六の夜に向けて4』(ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ)リンクより転載します。
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 ~前略~

●ウクライナにおけるインフルエンザの強毒化

H1N1型の新型インフルエンザウィルスがウクライナで強毒化しているという情報はすでに10月半ばから流れていた。しかしながら、実際にウィルスの強毒化が進行しているのか、それとも政府内部の激化する権力抗争によって作られた政治的なパニックであるのか判別がつかなかった。

●政権内部の権力抗争と新型インフルエンザ

ウクライナは2004年に起こったオレンジ革命で親ロ的な政権が倒され、親米のユシチェンコ大統領の政権が誕生した。しかし、ユシチェンコ政権は2006年の総選挙で惨敗し、ティモシェンコ首相率いる「ティモシェンコ連合」や他の党派との連立でかろうじて多数を確保した脆弱な連立政権となった。このため、政権内部では、大統領派と首相派との熾烈な権力抗争が続いて来た。

一方、来年2010年に予定されている大統領選挙では、親米のユシチェンコやティモシェンコではなく、親ロのヤヌコーヴィチ候補の優勢が伝えられている。もしヤヌコーヴィチ候補が勝利するようなことがあれば、親米的なオレンジ革命は完全に放棄され、ロシアとの関係を重視する政権が誕生することは間違いないといわれている。

このような状況では、新型インフルエンザが強毒化しウクライナで感染が拡大しているというニュースは、政権の維持をねらうユシチェンコやティモシェンコにとっては有利に働くと見られている。つまり、強毒化したインフルエンザのパニックを演出して国家非常事態宣言を発令して対立陣営の政治活動を規制し、国民を政府のもとに結集させるということである。いわば911の同時多発テロがアメリカで果たしたと同様な役割をインフルエンザの強毒化をねたに演出するというわけだ。

そのようなこともあり、ウクライナにおける新型インフルエンザが強毒化したという情報はすでに10月後半から伝えられていたが、ネットの医療専門メディアでも比較的に慎重な報道がなされていた。パニックをねらった政治的なプロパガンダなのか実際に強毒化が進行しているのか判別がつかなかったからである。

●拡大する感染と増加する死亡者

しかし、ここにきてインフルエンザは実際に強毒化しており、それが当初言われていたようなパニックをねらった政治的なプロパガンダではまったくないことがはっきりしてきた。それにともない、多くの医療専門のネットメディアが状況を大きく扱い始めた。ウクライナにおける11月19日時点での感染者と死亡者は以下の通りである。

インフルエンザ感染者 1502345人

入院患者 85904人

死亡 344人

●急性呼吸器疾患

強毒化した新型インフルエンザの特徴は、急性の呼吸器疾患を伴うということである。ウクライナの医療機関が明らかにした症状および経過は以下のようなものである。

●症状と経過

・患者は、38度を越える高熱と息切れ、および血痰を伴う乾いた咳を3日から7日経験したあと、初めて医療機関を訪れるケースが多い。

・しかし医療機関を訪れるころには危機的な状態になっている患者が多い。入院してからも呼吸器疾患は進行し、肺の熱は50度から53度に達する。

・高熱によって肺の機能は完全に破壊される。肺は真っ黒に焼けただれたような状態となり、呼吸不全から患者は死にいたる。入院後、4日から7日で死亡する患者が多い。

このように、強毒化したインフルエンザの大きな特徴は、50度から53度という高熱で肺が破壊され、呼吸器の疾患から早期に死亡にいたるという点にある。一時、「肺炎による死亡」と報道されたようだが、現地で治療に当たっている医師によると、「いわゆる肺炎ではなく、高熱による肺の破壊から呼吸困難となり死亡にいたる」ということである。

●強毒化の原因

現在、WHO(世界保健機構)も新型インフルエンザウィルスのウクライナにおける強毒化は正式に認めているものの、これがウィルスの全面的な突然変異によるものであることは否定している。強毒化は、ウィルスの遺伝子配列の中のD225Gと呼ばれるレセプター結合ドメインの変異が原因ではないかという。D225Gの作用で既存のH1N1ウィルスの高濃度化が肺で引き起こされ、それが強毒化の原因になっているのではないかというのだ。

●ウクライナ独自の事情

しかし、死亡者がウクライナで激増しているのは上記の強毒化以外にウクライナ独自の事情があるからだとも言われている。現地で治療の指揮に当たっているビクター・バチンスキー博士は次のように言う。

「ウクライナでは抗生物資の入手には医師の処方箋は必要ない。町の薬屋で一般の市販薬と一緒に並べられている。このため、新型インフルエンザに感染してもすぐに医者に行かず、市販の抗生物質で治そうとする。実はこれが症状を悪化させる最大の原因になっている。強毒化したインフルエンザには抗生物質が効かないどころか、逆に免疫機能を弱める働きをするので症状が一気に悪化するのだ。感染後すぐに専門医にかかっていればタミフルなど有効性が確認された薬を処方されるので死者の数もここまで増えなかったはずだ。他の先進諸国では抗生物質の入手には医師の処方が必要なので、たとえ強毒化したインフルエンザが蔓延したとしても、ウクライナのようには死者の数は増加しないはずだ。」

このように、患者数と死者の増加の背景にはウクライナ独自の事情がある。したがって、強毒化したインフルエンザが他の地域で蔓延したとしても、すぐにウクライナと同じような状況になるとは限らない。

●強毒化したウィルスの蔓延

だが、D225Gの遺伝子配列を持つ強毒化したウィルスはすでにノールウェーとウェールスで確認されている。11月20日、ノールウェー政府はこれを公式に認める文書を発表した。

さらに、11月20日の時点でWHOは、この変異型のウィルスがブラジル、中国、メキシコ、合衆国、日本ですでに発見されていると発表している。

以上である。これらの情報は新型インフルエンザの変異型を扱う医療専門サイト、リコンビノミックスなどでも取り上げられているので、信憑性はかなり高いと思われる。

だが、確かに強毒化した新型インフルエンザは大きな脅威とはなるものの、この蔓延と死亡者の高さにはウクライナ独自の状況が関与していることも事実である。その意味では、たとえ同じウィルスが日本に入ったからといて、いたずらにパニックする必要はないようだ。

 ~後略~
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220453 レッテル貼りの罠に落ちないように常に素朴な疑問を持とう!!

2009年11月25日 | マスコミによる共認支配の怖さ
220453 レッテル貼りの罠に落ちないように常に素朴な疑問を持とう!!
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/24 PM08


『素朴な疑問』(経済コラムマガジン)リンクより転載します。
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●レッテル貼りの習性

 ~中略~

しかし民主党は野党時代のこのレッテル貼りの癖が直っていない。「ダムは全て無駄」「官僚は政策決定から排除」「マニフェストは絶対」といった具合である。どうして子育て支援は良くて、公共事業は悪いのか民主党の主張を筆者は理解できない。有益な公共事業は必要である。

筆者は、このようなレッテル貼りの「罠」に落ちない方法として、常に素朴な疑問を持つことにしている。それにしても世の中のレッテル貼りの習性を悪用して、利益を得ようとする貪欲な詐欺師的な人々で溢れているのである。

●怪しい話の連続

09/6/22(第574号)「国有資産の纂奪者」で、「「改革」運動はアンポンタンな観念論者(経済学者、政治家、マスコミ人など)と、「改革」で利益を得ようとする貪欲な者が結び付いているのが常である」と述べた。しかし「改革」運動に限らず、これに似た構図の話は世の中に沢山ある。

まず本誌で何度も取上げた「人間が排出した二酸化炭素で地球が温暖化」という話も、筆者はこの構図の中にあると思っている。近年、地球が温暖化しているのは事実である。しかし「人間が排出した二酸化炭素で地球が温暖化」という結論に対しては、科学者の中にいくつもの異論がある。このことは本誌でも何回か取上げた。ところが世の中(特に日本だけは極端)は、地球温暖化の原因が十分究明されたとは言えないのに、「二酸化炭素犯人説」で走り始めている。

「二酸化炭素犯人説」は排出権ビジネスという奇妙な利権を生んだ。また最近ではエコ家電やエコ車が異常にもてはやされている。しかし今日「二酸化炭素犯人説」を唱えている人々は狂信的であると筆者には感じられる。

地球は誕生以来、温暖化と寒冷化を繰返して来た。人類が出現する前から暖かくなったり寒くなったりしているのである。つまり「人間が排出した二酸化炭素」がない時代にも温暖化を経験しているのである。このような怪しい話に対しては、素朴な疑問を持つことが必要である。

エコを唱える人々は下心があるためか論理がメチャクチャである。エコ車の販売が増えれば、トータルで二酸化炭素の排出量は増える。またエコを訴えていながら、一方で高速道路料金をタダにすると言っている。

また二酸化炭素の排出量を減らすと言っても、ゼロにするというのではない。つまり二酸化炭素の総量は着実に増えて行くのであり、これでエコとは何事であろうかと思われる。ただ筆者は供給を外国に頼る化石燃料の節約には大賛成である。日本はエネルギーの確保を他国に依存しない形に持って行くべきである。しかしこれは地球温暖化とは関係がないと筆者は考える。

次に最近の禁煙運動にも怪しさと無気味さを感じる。タバコの害が異常に強調され過ぎていると見る。ただしこれに関しては日本に限ったことではない。世界中、何か禁酒法時代を彷佛させるような時代なったと感じさせられる。

喫煙が健康に害があることは承知している。しかし問題はその程度である。最近の研究では、煙草の害を小さくする遺伝子が見つかったという話である。この遺伝子を持っている人と持っていない人では、タバコによる健康被害の程度が大きく異なるということである。筆者も薄々感じていたことである。

しかしこのような医学的・科学的な研究結果であっても、狂信的な禁煙主義者は全く相手にしない。とうとうタバコの値段を2倍にしようという話が出ている。明らかに禁煙運動に乗じた動きである。

狂信的な禁煙主義者は「タバコ一本で5分寿命が縮む」と言った話を広めている。しかし筆者は、日本人の男性の喫煙率が先進国の中で突出して高いのに、なぜか日本人男性の平均寿命の長さは世界でトップクラスという素朴な疑問を持つ。また元世界最長寿(120才)の徳之島の泉重千代さんが愛煙家であったという話は有名である。

三つ目の話として最近、民主党の政策を実行するには大量の国債の増発が必要という話が出て、急に日本国債が売られ長期金利が急上昇(その後急低下)したことを取上げる。実に怪しい動きであった。これについては来週号で述べる。

ところで最近の素朴な疑問の一つはニキビに効くという化粧品にまつわるものである。軽やかなメロディーのCMが連日大量に流されている。しかしニキビ対策の化粧品がそんなに儲かるとは思えない。何かこのCMには怪しさが漂っている。

 ~後略~
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220450 偏向メディアを冷ややかに見始めた日本市民

2009年11月25日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
220450 偏向メディアを冷ややかに見始めた日本市民
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/24 PM08


『偏向メディアを冷ややかに見始めた日本市民』(植草一秀の『知られざる真実』)リンクより転載します。
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悪徳ペンタゴンの広報部隊であるマスメディアは、必死に鳩山政権攻撃を続けている。

①沖縄普天間基地移設問題での鳩山政権の対応が日米関係を悪化させているとのプロパガンダが流布されている。

②「政治とカネ」の問題について、自民党の問題をまったく追及せずに、民主党の問題だけを針小棒大に取り上げる。

③景気二番底が到来することを喧伝(けんでん)し、鳩山政権の景気浮揚策が十分でないと批判する。

④一方で、2009年度の国債発行金額が50兆円を突破すること、2010年度当初予算での国債発行金額が44兆円以上になることを、財政規律喪失と批判する。

⑤金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」(モラトリアム法案)の採決を衆議院本会議で強行したことを、「横暴な国会運営」だと騒ぎ立てる。

⑥「事業仕分け」における蓮舫議員などの受け答えを、乱暴であるとバッシングする。

⑦鳩山政権が、子ども手当に所得制限を設けること、高速道路無料化の実施スピードを落とすこと、などを検討する考えを表明したことに対して、公約違反と批判する。

何から何まで批判の対象にしている。CIAと関係の深い「読売」、市場原理主義勢力と結託する「朝日」、政権交代が実現したことをもって「下野」と公言してはばからない「フジサンケイ」、小泉新報と化していた「日経」、公明党との関係が深い「毎日-TBS」など、民間マスメディアは足並みをそろえて鳩山政権攻撃を展開し続けている。

NHKも小泉政権時代に政治からの強い支配力を行使された。とりわけNHK政治部には、影山日出夫氏や島田敏男氏など、自民党に極度に偏向した人物が在籍し、政権交代後も更迭されないままの状態が維持されている。

日経新聞の田勢康弘氏も日経新聞の意向を反映して、反小沢一郎氏、反民主党の偏向した主張を展開し続けている。田勢氏以外の日経政治部記者は、足並みをそろえて低質な民主党攻撃の文章を新聞に掲載し続けている。

 ~中略~

マスメディアが偏向報道を繰り返すなかで、市民の政治を見る力が確実に強くなっているのだと思われる。政権交代実現からまだ2ヵ月しかたっていないのだから、すべてが一朝一夕に変わることはありえない。しかし、鳩山政権はぶれることなく、新しい時代を築き上げる方向に着実に動き始めていると言ってよいだろう。

当面の最大の問題は、経済政策である。問題は麻生政権が日本財政を破壊し尽くしてしまったことだ。このなかで、2010年の景気回復を実現することが求められている。鳩山政権は財政破たんを回避しつつ、日本経済の回復を誘導せよと求められているのだ。

マスメディアや自民党の要求は無責任を絵に描いたようなものだ。短期的には「確実な景気回復策の実行」と「財政の健全性回復」の二つを両立させる道はない。当たり前のことだ。それにもかかわらず、政治番組の司会者は、執拗に二つを両立させる行動を鳩山政権に要求する。

 ~中略~

麻生政権は巨大な財政出動を実行した。それにもかかわらず、日本経済の先行き不安が残存するところに、問題の根の深さがある。「非常事態」が生まれているのだ。したがって、政策対応も「平時」の判断では間違いを起こす。「有事」であることを前提に、政策判断を下さねばならない。

財務省は足元の財政悪化に狼狽(ろうばい)している。この狼狽が鳩山政権に感染している。事態は容易でなく、判断を誤れば打撃は極めて大きいだろう。

最近、モノの値段が下がること自体が「悪い」ことのように評価する評価基準が人為的に流布され始めているように見える。「物価下落」を「悪」と位置づけ、日銀の超金融緩和政策に世論の流れを誘導しようとする財務省の策略が見え見えである。これで問題が解決する可能性はゼロだ。正当な論議を起こさねばならない。

 ~後略~
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220378 「オバマ訪日~どうなる日米関係」ロシア政治経済ジャーナル①~米国から見た日本

2009年11月24日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
220378 「オバマ訪日~どうなる日米関係」ロシア政治経済ジャーナル①~米国から見た日本
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/23 PM04


『オバマ訪日 ~ どうなる日米関係』(ロシア政治経済ジャーナル)リンクより転載します。
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 ~前略~

▼日米関係のこれまで

 ~中略~

ここまで復習しておきましょう。

1、冷戦時代、日米関係は共通の敵・ソ連のおかげで良好。
2、90年代、共通の敵・ソ連が崩壊。日米安保の意義が失われ、両国関係は悪化していく。
日本は、中国・ロシアも重視する「国際協調外交」に。
3、小泉さんは、親米外交に回帰。安倍・麻生も、その流れを踏襲。
4、民主党には元々「反米」の要素がある。その上、民主党上層部は「アメリカのアフガン・イラク戦争は、道義的でない」とみており、関係悪化は必然。

 ~中略~

▼アメリカから見た日本

ここまで日本のことを書いてきましたが、次にアメリカ側の視点から見てみましょう。上記のように、アメリカは冷戦時代、共産主義の拡張を防ぐために日本を守る必要がありました。しかし、アメリカは日本のことを心から愛していたわけではありません。原爆を落として二度と立ち直れないと思われた日本。ところが、70年代にはアメリカから「世界の工場」の地位を奪った。80年代には、「世界一の経済大国」になってしまった。

ソ連という共通敵がいたのでおさえてはいましたが、アメリカは日本のことを「この野郎!」と思っていたのです。91年末、ソ連崩壊。

私が「日本の成人全員に読ませたい」と思っている本、
●「中国の『核』が世界を制す」 伊藤 貫(詳細は→ リンク  )
の中に興味深い記述があります。

<1991年12月、ソ連帝国が崩壊して東西冷戦が終了すると、アメリカ政府は即座に(1992年2月)【日本】とドイツを今後の【潜在的な敵国】と見なし、この両国を抑えつけておくことを意図する外交戦略案「国防政策プラン」を作成した。このプランの内容は、翌月、『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』にリークされ、米国政府は、公式には「信頼できる同盟国」ということになっていた日独両国を再び潜在敵国視する秘密の外交戦略案を作成していたことを暴露されて赤面した。>
(「中国の『核』が世界を制す」 28~29p)

↑どうですか、これ?

ソ連崩壊で、アメリカにとって『日米安保』は意味を失ってしまった。それでアメリカは、「さあ、これで遠慮なく日本を叩けるぞ!」ということになったと。日米をつなぐものは、「金儲け」だけになりました。ところが、アメリカは金もうけの分野で「共に儲けましょう」という発想がないのですね。アメリカは日本に、ご都合主義で一方的な要求を押しつけてきました。
「繊維輸出を規制しろ!」
「鉄鋼輸出を規制しろ!」
「自動車輸出を規制しろ!」
「半導体輸出を規制しろ!」
「日本はアメリカの自動車を買え!」
「日本はアメリカの携帯電話を買え!」
「日本はアメリカの半導体を買え!」等々。

こんなことをいいつつ、一方で「自由貿易の原則」云々いうので、日本で反米感情が高まったのもうなづけます。

唯一アメリカが日本がらみで気にしているのが、「米国債」の問題でしょう。今回オバマさんは真っ先に日本に来て、「日米同盟がアジア外交政策の基軸」といいました。クリントン元大統領は、中国を訪れた際、訪日しなかった。(いわゆるジャパン・パッシング)それで、「オバマさんは、クリントンよりマシだ」との見方もあります。

私は、どう思うか。オバマ政権の人たちは、「鳩山なら米国債を買わないとか、売るとか平気でやりそうだ。機嫌をとっておいた方がいいぞ!」と考えたのではないでしょうか?

まあ、真相はわかりませんが。これらの事実をふまえて、日米関係はどうなっていくか?日本とアメリカは、金儲け・安全、両方の分野で重要度が低下してきている。日米関係は、今後も希薄化していく方向であることがわかるでしょう。

 ~後略~
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220368 英米覇権の喪失後、中東イスラム共同体の盟主として台頭する大国はトルコか?

2009年11月24日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
220368 英米覇権の喪失後、中東イスラム共同体の盟主として台頭する大国はトルコか?
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/23 AM10


『第六の夜に向けて4』(ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ)リンクより(LEAP/E2020の最新レポートGEAB39の要約部を)転載します。
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 ~前略~

●2010年の世界経済

・今回のレポートは来年2010年にどのようなことが起こるのか予測する。

・まずはっきりしていることは、われわれのGEABレポートで繰り返し主張してきたように、2010年にはアメリカの覇権の失墜に基づく地政学的配置転換の過程が加速し、世界経済は危機的な状態に陥るということである。

・それというのも、現在の主要先進国の経済は政府による巨額な財政出動を伴う景気刺激策と極端な金融緩和政策によってかろうじて崩壊がくい止められているからにほかならない。

・しかしこのような政策は最終的には1)膨大な通貨供給を背景としたハイパーインフレ、2)政府財政の破綻を防止するための増税という2つの事態を招来し、これによって経済は逆に機能しなくなる可能性が大きい。

・だが、景気刺激策と金融緩和策の景気浮揚効果が大きければ上記1)と2)のマイナス効果は相殺されるだろうが、それもまったく期待することはできない。それというのも、アメリカを中心とした主要先進国の国民の消費性向が根本的に変化しつつあるからである。

●主要先進国の国民の消費性向の大きな変化

・これまでグローバルな世界経済の拡大を牽引してきたのは、アメリカの止まるところを知らない旺盛な消費であった。

・だがこの消費は所得の伸びに支えられたものではまったくなかった。それは無限に借金することを可能にした金融的なテクノロジーによって作り出されたバーチャルな需要でしかなかった。

・このようなバーチャルな需要を作る出すメカニズムは今回の金融危機で完全に崩壊し、もとに戻ることはまずない。あとには、支払い不能な莫大な借金に苦しむ国民だけが残ったのだ。

・アメリカのみならず、主要先進国の国民は多かれ少なかれ似たような状態にある。しかしいま、金融危機ならびにその後の世界不況に直面し、国民は政府、企業、メディアなどの社会組織に対する信頼を完全に喪失してしまった。逆に、いま彼らは信頼できる仲間との関係を樹立し、地域コミュニティーに回帰する方向に動いている。

・これは、大きな車に乗り、家を何軒も持ち、ほしいものを手に入れるためには借金もまったく厭わないというこれまでの消費行動とは正反対に動きである。地域コミュニティーに回帰した生き方は、幸福の源泉を家族や仲間との人間関係に見いだすのあり、車や耐久消費材などのものの消費へとは向かわなくなる。

・いまこのような消費性向の変化は主要先進国で加速している。したがって、アメリカの莫大な消費が支えてきたかつての状態に世界経済が戻ることはまず考えられない。それを実現しようとする政府のどのような努力もむだに終わる。

●もの中心の消費性向を強化させている新興国

・では、もの中心の消費性向が世界から完全に消えたのかといえばまったくそうではない。よりよい耐久消費材を求める消費の動きは、中国を始め新興諸国へと移った。これらの国々の国民は、60年代からつい最近まで先進国の国民がそうであったような消費性向を示している。

・だが、こうした新興諸国がかつてのアメリカのような位置を世界経済で占め、世界経済の牽引力となるかといえばかならずしもそのようには言えない。これらの新興諸国の経済はアメリカへの依存度が極めて高く、アメリカが消費大国でなくなればこれらの国々の成長も止まるからである。

・さらに、中国を始めとした新興諸国の経済は、やはり政府の巨額の景気刺激策と金融緩和策に依存しており、主要先進国同様そうした政策はハイパーインフレと増税の引き金となる可能性が大きいので、これらの国々の成長も早晩止まってしまうからである。

●地政学的配置転換とトルコの台頭

・以上の動きは英米の覇権の喪失であり、それはこれまでの国々の政治的な陣営が根本的に変化する地政学的配置転換を招来することは間違いない。

・そのような配置転換の全面に立っている大国がトルコである。トルコは1952年にNATOに加盟し、またEUに再三加盟の申請をしている国である。これまでのトルコの外交はヨーロッパおよびアメリカとの関係を軸に展開してきた。

・だがそのようなトルコは、反イスラエルの立場を鮮明にし、イランとの協力関係を深める方向に動き始めた。最近ではトルコは、イスラエル軍とNATO軍との合同軍事演習の実施に強く抗議する一方、やはり反イスラエルの姿勢を強く打ち出しているシリアと合同軍事演習を実施した。

・このようにトルコはもはや米英、そしてEUの側にはいない。将来的には
1)どのブロックにも所属しないでEUと中東のどちらともよい関係を保ち、両者の橋渡し役となれる国、
2)中東のイスラム共同体の盟主としての大国
という2つの可能性がある。むろん、EUにとっては1)が望ましいわけだが、EUの姿勢によっては2)になる可能性もある。

以上である。

 ~後略~
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220365 知られざる”ワクチン”の罪④~エイズワクチン等生物兵器として使用されているワクチン

2009年11月23日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
220365 知られざる”ワクチン”の罪④~エイズワクチン等生物兵器として使用されているワクチン
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/23 AM09


『知られざる”ワクチン”の罪』(THINKER Question Authority)リンクより転載します。
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●生物兵器としてのワクチン

また、近代におけるワクチンの使用方法として、生物兵器として使用されているという話があります。これは、一見すると「都市伝説」または「インターネット上の与太話」と思われがちですが、このテーマについて専門的に研究された著作が欧米を中心に多数出版されています。

その中でも代表作とされるのはレナード・ホロウィッツ博士の著書『新種のウイルス-エイズとエボラ』です。この中で博士は、エイズやエボラ出血熱などの新種ウイルスが、軍の生物兵器研究所で遺伝子改造によって製造された殺人目的の人工ウイルスであることを詳細に渡って述べています。これらの人工ウイルス製造研究は1960年代からすでに始まっており、1970年代には完成し、世界で増え続ける人口削減のために 、肝炎や天然痘のワクチンに混ぜて、WHO(世界保健機構)とCDC(米・疾病管理センター)を通じて接種され、アフリカやブラジル、アメリカで広められたとされています。

これまでに聞いたことのない方には、突拍子もなく聞こえるかもしれませんが、エイズの発生と天然痘のワクチン接種の地域や時期が一致することについて追及を受け、WHO(世界保健機構)は、誤って普及させてしまったとして、エイズ・ウイルスで汚染された天然痘ワクチンがあることを認め 、1992年米・クリントン政権の時に世界中から回収するように指示しています。

WHOいわく、アフリカミドリザルから自然発生し、ヒトに感染したとされる殺人ウイルス・エイズですが、いくら人為的ミス とはいえ、この殺人ウイルスが大量のワクチンに混入することなど最先端の研究施設で医療の専門家の手の元において、あり得ることなのでしょうか。非常に疑 問の残るところです。

また、これらのウイルスの製造に関わったとされる科学者や内部告発者は、実際に殺害されていたり、事故や病気で死亡していたり、また失踪しており、この真相の究明をさらに難しいものにしています。

この事柄については、まだまだ調べていく余地のあることですから、まずはこのような話もあるということを知っておいてください。

また補足ですが、規模とその方法は異なりますが、国内でも過去にワクチンと同様、医療行為という名目でエイズを感染させるという同様のことが行われました。「薬害エイズ事件」です。これは1970年代後半から80年代にかけて、エイズウイルスが混入した血友病の治療薬を投与された人たちがエイズに感染し、629名が犠牲となりました。すでにエイズウイルスの混入の危険性のない加熱性のものが開発された後もそれを知りながら2年間、エイズ・ウイルスを混入した旧非加熱製剤を患者に投与し続けたのです。

これも国内では、人為的ミスとされ和解が成立していますが、実際に誰がどこまで真相を熟知していたのか詳細は、現在でも明らかにされていません。フランスでも同時期に同様の薬害事件が起きていることから、今振り返ってみると日本の「薬害エイズ事件」も当時、世界各地で起こっていたエイズ・ウイルス拡散現象のうちのひとつであった可能性がみえてくるのです。

●エイズワクチンの動き

今やエイズ撲滅運動は世界規模で起きており、有名人やアーティストも参加していますが、実際のところはどうなのでしょうか。

エイズ撲滅運動と称して、各先進国の政府や製薬会社がエイズ・ワクチンの開発に躍起になっています。しかし現状は、エイズ患者を治療することよりも、健康な人が感染しないよう予防する方により精力を傾けているようにみえます。

そして、このような事件が起きています。

2004 年から米国立保健研究所( NIH )が支援したエイズワクチンの実験で、エイズウイルスの一部を弱毒化した風邪のウイルスに組み込んだエイズワクチンが開発されました。約3000人の健常者を対象にしたこの実験で、この新型エイズ・ワクチンを注射された人々は、約2倍もエイズにかかりやすくなることが判明し、2007年9月に実験は中止されました。

エイズは、かからないようにするのが一番です。かといってかからないように予防のためにエイズ・ウイルスを組み込んだワクチンを健康な体に接種するのは非常に馬鹿げた行為といえるでしょう。ワクチンの仕組みをよく理解していたら、決して接種しないのではないでしょうか。
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220364 知られざる”ワクチン”の罪③~私たちの知らない戦争で使用されるワクチンの裏側

2009年11月23日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
220364 知られざる”ワクチン”の罪③~私たちの知らない戦争で使用されるワクチンの裏側
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/23 AM09


『知られざる”ワクチン”の罪』(THINKER Question Authority)リンクより転載します。
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●私たちの知らないワクチンの裏側

ワクチンには、さらに、私たちの知らない裏事情があります。本来、ワクチンは私たちの健康を守ったり、子供たちの命を守る目的で使用されてきました。しかし、それは開発当初の昔の話です。

近代においては、まったく正反対の結果をもたらすことの方が、より多くなっています。つまり、根絶した病気を新たに復活させたり、新しい感染症や伝染病を拡大する結果を招いているのです。

 ~中略~

「ワクチンが、世界中に蔓延していた伝染病を終息させた」と医療関係者をふくめ、多くの人々は信じてますが、その根拠はありません。なぜなら、20世紀以前に猛威をふるっていた天然痘、はしかなどの伝染病の多くは、住環境や衛生環境の向上によって駆逐されたとする統計が出ているからです。ワクチン接種が世界的に実施される前に、その大流行はすでに終息していたのです。むしろ、天然痘、ジフテリア、はしかなどについては、ワクチンが感染を復活させ、拡大させたとする統計が出ています。

例えば、1950年代以降、アメリカにおいて根絶しつつあった小児麻痺は、ポリオワクチンによって、再び症例が増加しました。米・疾病管理センター(CDC)も近年になって、生ワクチンが小児麻痺の最も有力な原因になっていることを認めています。CDCの統計によると、1973年からの10年間の小児麻痺の全症例の87%はワクチンが原因でした。1980年からの10年間では、アメリカ国内の全ての小児麻痺はワクチンによって引き起こされています。

他に、ワクチンによる薬害の例として、1980年代後半から急速に増えた自閉症があります。自閉症は、原因不明の病気ですが、さまざまなワクチンに水銀系保存料(チメロサール)が添加される以前は非常に珍しい病気でした。

実際多くのワクチンには、乳児にとって許容量の400倍を超える水銀が保存料として入っています。そして、水銀が人体、特に脳に非常に重大な損傷をもたらすことは、水俣病の例にもあるように科学的な事実です。

このように枚挙にいとまのないワクチンの危険性ですが、一部の医療関係者の間では100年以上も前から知られていました。

1876年、ジェームズ・ウィルキンソン博士は、

「ワクチン接種は、まさに狂気の沙汰と言うしかない。これは、純粋な殺人である。」と断言しています。

また1899年には、アルフレッド・ワレス教授は、その著書『素晴らしい世紀』の中で、「ワクチンに効果があるというのは、幻想だ。それを法的に強制することは犯罪である。」と述べています。

1920 年に発行されたチャズ・ M ・ヒギンズ著の『ワクチンの恐怖』-大統領に宛てた陸軍・海軍内の強制ワクチン接種の廃止嘆願書-の中で、ニューヨーク市民の死亡診断書を15年間にわたり入念に調査し、天然痘の死亡者数よりも、天然痘ワクチン接種による死亡者数の方が毎年桁違いに多いことを発見しました。そして、一般市民や兵士に対するワクチン接種の法的強制をただちに廃止するよう政府によびかけています。また、このような統計を当時の 医療関係者がすべてよく知ったうえで、意図的に隠蔽し、一般市民に知らせないままワクチンの接種を続けている事実を非難しています。それは、現在でもまったく同じ状況です。

●戦争で使用されるワクチン

現在でも世界中の軍隊の内部では、ワクチンは強制的に接種されています。その薬害として代表的なものに、湾岸戦争症候群(GWS)があります。

湾岸戦争時に米軍兵士を中心とする多国籍軍兵士にイラク軍による生物化学兵器攻撃対策と称して、様々な混合ワクチンと実験用薬物が強制的に投与された事件です。

皮肉なことに自軍に投与された混合ワクチンや薬物によって、免疫系を破壊されていた兵士は、戦場において米政府が過去にイラク側に売却していた生物化学兵器の攻撃により致命的な被害を受けました。

その結果、多国籍軍の兵士20万人以上が複合的な要因により致死性の疾病にかかり、すでに1万5千人以上の帰還兵が死亡しています。また帰還兵から、その妻子にも伝染するこの病気で、人類史上最悪の奇形を持つ数千人の乳児が誕生しています。

この人類に未知である病気は、世界中で注目され、アメリカでは、たびたびニュースや雑誌で取り上げられることもありますが、兵士に強制接種した炭疽菌を含む混合ワクチンについては米政府はその事実を隠蔽し、原因の表面的な議論に終始しています。そのため日本の主要メディアがその真相を伝えることはありません。

なお、このときワクチンの接種を拒否したフランス軍の兵士達は、甚大な被害を一切受けませんでした。

なぜ、自国の兵士を対象に政府がこのような人体実験をするのか、狂気の沙汰としか思えない行為を、みなさんは不思議に思われるでしょう…

 ~後略~
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220341 知られざる”ワクチン”の罪②~過去のインフルエンザ大流行とワクチンの関係

2009年11月23日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
220341 知られざる”ワクチン”の罪②~過去のインフルエンザ大流行とワクチンの関係
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/22 PM08


『知られざる”ワクチン”の罪』(THINKER Question Authority)リンクより転載します。
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●過去のインフルエンザ大流行とワクチンの関係

-スペイン風邪と新型インフルエンザの真相

1990年代以降鳥インフルエンザ・豚インフルエンザといった新型インフルエンザのニュースが大々的に出回って、多くの人々が不安になっていますが、真相はどうな のでしょうか。過去に世界で大流行したインフルエンザについて調べた結果、そこでもワクチンが大いに関係していることが判明しました。

これまで、人類にとって知られている中で最も多くの死亡者数を出したインフルエンザは、1918年から19年にかけて世界中で大流行したスペイン風邪です。スペイン風邪といっても実際の発生源は、アメリカです。当時、各国は第一次大戦中でその流行を報じませんで した。そこで、当時中立国であったスペインが、その大流行の存在を報じたため、「スペイン風邪」と呼ばれるようになったといわれています。その犠牲者は、世界で4000 万人から5000万人と推定され、日本国内でも約40万人から50万人もの死亡者が出たといわれています。

驚くべきことに、このスペイン風邪も、じつはワクチンが原因だったのです。テレビや新聞のニュースでは一切報道されませんが、最近になってその原因の科学的な究明が進んでいます。

その結果、判明したのは、米軍内 で接種されてきた腸チフスワクチンが体内で変異を起こして強力なパラチフス菌になり、それがインフルエンザの正体であることがわかったのです。そして、それが米軍内から発生していることを隠蔽するために今でもスペイン風邪と呼び続けています。このとき、インフルエンザにかかったのは、ほとんどがこのワクチンを接種された人達でした。

そして、最近話題になった豚インフルエンザですが、これは今から30年以上も前の1976年、同様に米軍基地内で突然発生しており、このときラムズフェルト国防長官が豚インフルエンザ・ワクチンを法的に全国民に強制接種しようと動きました。 政府は、テレビや新聞を通じて、国民にワクチン接種を受けるよう大々的な宣伝活動を展開し、その結果、指示に従った4600万人が接種を受けました。しかし、ワクチンが汚染されていたために4000人が神経麻痺などの深刻な健康被害に見舞われ、50人を超える死者が出たため、ワクチン接種は中止になりました。

しかし実際には、政府がテレビや新聞で警告する大流行は現実には全く起きていませんでした。

事実は、豚用に製造されたインフルエンザ・ワクチンによって豚が死んでしまうのを知った養豚業者が接種を拒否したため、ワクチンが大量に余ってしまい、それを人間に流用したにすぎないのです。政府と製薬会社は、そのワクチンが何の効果もないどころか危険でさえあることを知りながら、利益のために大々的にキャンペーンを行い国民に消費させたのです。これらの事実は、元FDA(連邦食品医薬品局)のワクチン管理部長であり、ウイルス研究部長でもあるアンソニー・モリス博士の良心的な内部告発によって、明らかになりました。この証言の直後、博士はFDAから辞職させられました。

このように一見、私たちには、自然界から突然偶発的に発生しているようかのようにみえるインフルエンザもじつは、その後につながるワクチン接種の大量消費による利益を目的として作り上げられる意図的な”情報”により「拡散している」のです。
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220340 知られざる”ワクチン”の罪①~ワクチンの危険性と無効性

2009年11月23日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
220340 知られざる”ワクチン”の罪①~ワクチンの危険性と無効性
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/22 PM08


『知られざる”ワクチン”の罪』(THINKER Question Authority)リンクより転載します。
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●ワクチンの危険性

ワクチンには、病原体の感染を防いだり和らげたりする効果がありますが、一般に深く認識されていない 危険性 があります。生ワクチン・不活性ワクチンは、毒性を弱めたり、死滅させた病原体そのものを注射するため、軽い感染状態(医学的に副反応と呼ばれます ) が起きることがあるのです。

またウイルスや病原体の不活性化が適切に行われていないと、その威力が手つかずのまま残り、毒性を発揮します。つまり、体が弱っているときやワクチン中の病原体が強力であるときは、予防したい感染症そのものに感染してしまうのです。

例えば、国内のインフルエンザワクチンの例をあげると、厚生労働省によれば、副作用の報告は2005年度で56件あり、死亡件数が3件でした。
つまり、56人の人がインフルエンザの予防接種によりインフルエンザにかかり、3人の人が死亡したのです。

このような医療事故は、毎年あらゆる種類のワクチンでも起きるために国によって賠償制度が用意されています。
任意接種により健康被害が発生した場合は、医薬品副作用被害救済基金法による救済制度があり、定期接種により健康被害が発生した場合は、予防接種法による救済制度があります。

近年のワクチンによる医療事故の賠償例のひとつに、日本脳炎ワクチンによるADEM(急性散在性脳脊髄炎)の健康被害があります。2005年5月、厚生労働大臣は1991年以降の健康被害13件(うち重症例4件)について、ワクチンとの因果関係があることを認めて賠償を行いました。その後、厚生労働省は慣例化されていた日本脳炎ワクチンの接種を積極的に勧めないよう地方自治体に勧告しました。

被害者や、またその家族は、ワクチンにこのような悲惨な結果が起きる可能性があることを事前に知っていたら、予防のためによかれと接種したでしょうか。結果的に、自ら病原菌を接種しにいってしまったのです。

●インフルエンザワクチンについて

私たちにとって、もっとも身近なワクチンのひとつに、インフルエンザワクチンがあります。毎年冬になると、おおぜいの人がインフルエンザに感染することから、お年寄りや子供を中心に、受験生などにも広く接種されています。

しかし、インフルエンザワクチンは過去に予防効果がないことから、定期予防接種から外されたワクチンであることをご存じでしょうか。

毎年約3000万人に接種し続け、効果がなかったので中止せざるを得なかったのです。科学的な検証がないままに1948年から1994年までの46年間にわたり実施されていましたが、全く有効性がないことが判明し、以後全国的なボイコット運動により中止されました。その後も効果を証明する研究結果はありません。

日本は世界で唯一、公的にインフルエンザワクチンが無効であることを証明した国なのです。

経緯は以下の通りです。

1980年から1986年にかけて、前橋医師会は、児童のワクチン接種率が90%以上の高崎市と接種率がほぼ0%の前橋市とでインフルエンザの罹患率を調査し、ほぼ変わらないことを証明しました。その他にも研究者のデータがありますが、ワクチンの有効性を証明するに足る研究結果はありませんでした。

以降、全国的にインフルエンザワクチンへの反対運動が高まり、1994年の予防接種法の改正で定期予防接種から外されました。しかし、いまなおCDC(米・疾病管理センター)の過去の有効とされないデータをもとに、インフルエンザワクチンの有効性をメディアを通じて声高に呼びかけているのは、これらの経緯を知っていたら不思議でなりません。
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220337 初代EU大統領にベルギー首相②~この選出の裏には欧州貴族全体に一体感が存在

2009年11月23日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
220337 初代EU大統領にベルギー首相②~この選出の裏には欧州貴族全体に一体感が存在
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/22 PM07


『EU大統領誕生の裏』(国際戦略コラム目次)リンクより転載します。
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EU大統領には事前予想では、英国のブレア前首相になると見られていたが、ベルギーのファンロンパイ首相になった。この選出の裏を検討したい。

11月21日の中田さんの講演会でも、話題になったのがビルダーバーグ会議の非公開の臨時会合(夕食会)でEU大統領は決まったというのである。ヨーロッパ貴族たちの会合で決めたというのである。その中に米国のキッシンジャーもいた。

EUの中心国家はドイツ、フランス、ベネルックス3国であり、この中心であるベルギーのブリュッセルに本部がある。英国は、その意味では非中核国である。

ビルダーバーグ会議の議長は、エティエンヌ・ダビニオン子爵である。ベルギーのソシエテ・ジェネラルの副会長である。このようにビルダーバーグ会議もベネルックス3国・ドイツ・フランスなどの貴族と繋がっているが、ドイツもフランスも王家がないために、どうしても、オランダとベルギーの王室が中心になる。

ヨーロッパの貴族はヨーロッパ貴族間の結婚が一般的で、上部支配階層が親戚関係にある家族が多い。このEUの貴族の権利を守るために、ビルダーバーグ会議が設定されて、その場で貴族間の利害調整を行っているようだ。

たとえば、オランダ国王のベアトリックス女王などがヨーロッパ貴族の中心であるが、ベアトリックス女王はドイツ人のクラウス・フォン・アムスベルクと結婚している。また、先祖がジョージ3世に連なるため、イギリス王位継承順位810位前後に位置する継承権者でもある。ベルギー国王アルベール2世もイタリアの貴族の娘であるパオラ・カラブリアと結婚している。このようにヨーロッパ貴族全体に一体感が存在する。

ベルギー王室と日本の皇室は昔は親密な関係にあったようで、今上天皇と前国王ボードゥアン1世の個人的友情によるが、弟のアルベール2世が即位して以降は、以前ほど両家の関係は緊密ではない。これに代わって、オランダ王室との関係が良くなっている。このため、雅子様も休養ためにオランダ王室の宮殿でお過ごしになっている。このようにヨーロッパの貴族、王室の中心であるベルギー、オランダ王室との絆を日本の皇室が担っているようである。

ビルダーバーグ会議は、利害の調整を行うことが使命であるために、ブレア前首相がEU大統領になれなかった英国の不満を抑えるために、初代の外相級ポストの外交安全保障上級代表には英国出身の女性で欧州委員(通商担当)のキャサリン・アシュトン氏(53)が就任した。

EU理事会では、ドイツ・フランス・イタリア・英国10票、スペイン8表、ベルギー・ギリシャ・オランダ・ポルトガル5票、オーストリア・スウェーデン4票、アイルランド・デンマーク・フィンランド3票、ルクセンブルグ2票であり、そこで決議をするが事前にビルダーバーグ会議で決めて、EU理事会は全会一致にするようである。それはEU理事会で議論すると、ヨーロッパ貴族の権利を守れないと言う意識が働いているようである。

今後、欧州中央銀行(ECB)の次期総裁人事が決まるが、フランス出身のトリシェ現総裁であるので、ドイツ連邦銀行のウェーバー総裁やドラギ伊中銀総裁らの名前が上がっている。欧州委員会の委員長はバローソ委員長であり、ポルトガル出身である。
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220303 『ドル亡き後の世界』(副島隆彦/著)の書評~わんわんらっぱー~

2009年11月23日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
220303 『ドル亡き後の世界』(副島隆彦/著)の書評~わんわんらっぱー~
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/22 AM09


『副島隆彦・著『ドル亡き後の世界』』(わんわんらっぱー)リンクより転載します。
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 ~前略~

アメリカは2010年3月頃から崩れて2010年の年末には大幅な相場やドル通貨の下落に見舞われるという見通しです。アメリカでは貸出金利の上昇が起きるということです。年率16%とかもあり得るということです。日本も住宅ローンなどの金利が上昇するようです。

 ~中略~

ロバート・ルービンやローレンス・サマーズがCDSなどの金融派生商品の規制に反対して、膨らみに膨らんだデリバティブ残が金融核爆弾を形成しました。この度めでたく金融核爆弾が炸裂してしまったということのようです。世界決済銀行によるとデリバティブ残高は6京円ぐらいまで達したようです。8京円という数字を挙げる識者も居ます。今のところ溶かしあいをして、4京円の残高があるようです。結果としてアメリカは2000兆円~4000兆円の不良債権処理をしなくてはならないのですが、すでにFRBは債権・米国債などに引き受けで資産を300兆円まで積み上げており、日銀の112兆円に比べるとおおよそ3倍の規模になっています。特に注目すべきは、流動性を失った住宅公社のGSE債の引き受け手がFRBのみとなりつつあるようです。

大企業の国有化や大銀行への資本注入を行なっているアメリカは一種の共産化状態を進めており、まさに中央銀行FRBは「3倍資産の赤い奴」とシャア仕様となっております(^-^;

御著書では日本のドル建て資産は800兆円分と指摘しています。ドル切り下げで10分の一になるという予測です。一刻も早くドル資産を処分して、他通貨に換えるか現物資産を購入するかしないといけないのですが、日本が属国状態にあるため、また、ドルを売ればドル価値が下がるという返り血を浴びるのは必至なので、売るに売れない不良資産化しつつあります。

個人は法人ベースではドル資産を所有していなくても、金融機関が保有している資産が焦げつけば間接的に経済や生活に影響を受けることになります。

予測するに民主党政権はドル暴落問題を対処することが出来ず、非難の矢面に立たさるでしょう。円の下落により輸入物価が上昇、併せて住宅ローン金利も上昇して、国民生活は厳しいものとなっていくと思われます。年配の方々に70年代のオイルショックの状況を聞いたのですが、銀行の貸出金利が12%になり、払っても払っても元本が減らない状態となったそうです。資材の調達も不自由になったとのことです。

 ~中略~

●まえがき

あの9・15リーマン・ショックから1年が経(た)った。今年(2009年)中は、もうたいしたことは起きない。ただ株がズルズルと下がり、為替でドル安(円高。1ドル=80円台)になってゆく。?ドル安?はもう決まりなのだ。ドル(アメリカ)が弱ったのを見越して、ロンドンの投機筋が襲いかかっている。アメリカ政府はこれに必死の防戦をしている。この攻防戦がしばらく続く。が、どうせドルの負けである。1ドルは60円を目指して落ちてゆく。

次の株式と為替と債券(国債)の暴落が起きるのは来年(2010年)3月だろう。なぜなら2月28日にカナダ・バンクーバーでの冬季オリンピックが終わるからである。

その後、景気は一度戻す。アメリカの景気が本格的に崩れ出すのは来年7月ごろからであろう。中国で上(シヤン)海(ハイ)万博が開かれるのは5月1日から 10月31日までである。上海万博は何ごともなく終わってゆく。そのあと年末にかけて、いよいよ世界経済はひどいことになる。

私がこれまで他の本たちで書いてきたとおり、アメリカのオバマ政権は長くは保(も)たないだろう。金融危機の責任を取らされて、バラク・オバマは任期半(なか)ばで辞任してゆく。次の大統領はヒラリー・クリントンが取って代わる。2010年末にはアメリカは恐慌に突入する。

そして2012年に「ドン底」がやってくる。

おそらく、この「副島シナリオ」どおりに世界は動くだろう。

その後、3年をかけて世界(ワールド・)覇権(ヘジエモニー)はアメリカ合衆国から中国へ移ってゆく。2015年には中国が新たな世界覇権国となる。

 ~中略~

●あとがき

リーマン・ショックから一周年の日に、バーナンキFRB議長が景気底打ち(底入れ宣言)をした。「景気回復の兆(きざ)しが見えた」と為政者の最高責任者が言って、その直後に崩れるということはない。彼らなりにあれこれ周到な手を打ってからの発言だ。彼ら世界権力者の力を私は甘く見ない。だから景気(経済)が急に崩れるということはない。だがしかし、来年の暮れには分からない、世界中に暗雲が垂(た)れ込めるだろう。

「ドル亡き後の世界」は2012年、すなわち3年後から始まる。その時、「新しい世界銀行」a(ア) New(ニュー) International(インターナシヨナル) Financial(フイナンシヤル) Institution(インステイテユーシヨン) 「新国際金融組織」がユーロ・アジア(ユーラシア大陸)の一国に生まれるだろう。それはカザフスタンという国であろう。いつまでもアメリカ合衆国が世界 (ヘジエモニ)覇(ツク)権国(・ステイト)(世界帝国)であるわけではない。現在ワシントンDCにあるIMF=世界銀行体制は、もう保(も)たないのである。

「中国が昇り龍の勢いで次の覇権国を目指す、と言っても、それにはあと20年はかかる」と訳(わけ)知(し)り人間たちが思い違いをしている。世界の動きのスピードの真の速さを彼らは測り間違っている。私の前著『あと5年で中国が世界を制覇する』の中身の重要性を理解しようとしない遅れた考えの者たちだ。彼らは来年の末には慌(あわ)て出し、2012年には血相を変えるだろう。見ものである。

 ~後略~
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220248 エネルギー業界の深層~原油価格決定のメカニズムにロックフェラーの巧妙なトリック

2009年11月22日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
220248 エネルギー業界の深層~原油価格決定のメカニズムにはロックフェラーの巧妙なトリックが存在する
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/21 PM09


『エネルギー業界の深層』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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現在、世界全体での原油消費量は1日8400万バレルであり、1日あたりに生産される原油量は2億5000万バレル弱。原油は、余る程ダブついている。ガソリン価格高騰には、理由が無い。

経済成長の著しい中国、インド等が原油を「がぶ飲み」し、消費するために、原油不足になるのではないか、との心理的理由で、投機筋が原油投機を拡大させているが、原油不足の懸念には、根拠が無い。

国際エネルギー機関IAE、米国エネルギー省情報局EIA、米国国立地質調査所USGS、OPEC石油輸出国機構事務局、EU原油政策局、フランス国立石油研究所IFP、これ等多くの原油問題の調査機関の報告書は全て、今後、原油不足になるかも知れない、という懸念が誤りである、と語っている。

現在が原油生産のピークであり、30年後には原油が枯渇する、という「ピークオイル」の議論は30年以上前から存在した。その議論が正しければ、現在、原油は枯渇しているはずであるが、現在も「原油は、あと30年で枯渇する」と、ピークオイル論者達は、デマ宣伝を繰り返している。

そのデマ宣伝の目的は、原油価格を吊り上げ、ロックフェラー等の石油業者に「利益をもたらす」事にある。

現在、世界中の油田開発状況と、既存の油田の原油埋蔵量のデータ調査を行っている機関は、わずかに世界で2社しか存在しない。その調査報告書である、米国・油田データベース・コンサルタント企業IHSレポート、そして英国ウッドマッケンジー社のレポートは、共に、原油枯渇=ピークオイル論が完全な間違いである事を示している。

現在の原油価格決定のメカニズムには、トリックが存在する。

原料である1バレルの原油で生産されるガソリン、軽油、石油化学製品等の最終商品の価格の総和から、原油価格が「逆算」され、原油の流通価格が弾き出されている。

原料である原油の売り手=ロックフェラー等の生産・流通業者と、原油を加工しガソリン、プラスティック等を生産する業者=原油の買い手との間で、市場原理が働いていない。

原油が過剰生産になっていても、価格は低下しない。最終商品であるプラスティックが高値であれば、原油がダブついていても、原油は高値で売買され、「原料の原油が高値であるため、プラスティックもガソリンも高値になる」という、価格を常に吊り上げるメカニズム=トリックが働いている。

これはロックフェラー等の独占企業が、原料生産から最終商品であるプラスティック生産等の石油化学企業までを、完全一体化支配しているために起こる、「価格高騰のためのトリック」である。原油産出国であるアラブ諸国の意向に左右されず、ロックフェラー=流通側が一方的に価格決定権を持つための、「政治力学」が、ここにはある。

米国は過去、30年間、原油からガソリン等を生産する原油精製工場の建設を1件も行って来なかった。原油が過剰に余っていても、それを加工し、ガソリンを生産する工場が無い。そのため、常にガソリンは不足し、高値となり、ガソリンの高値は原油の高値として、あらゆる石油製品の値段を吊り上げ、ロックフェラー等、原油業者の利益を拡大して来た。

トリックは、ここにある。

ロックフェラー以外の業者が、精製工場を建設しようとしても、ロックフェラーと結託した米国陸軍工兵隊が「建設許可」を絶対に出さない。原油精製工場の運営には、多大な水が必要となる。米国国内での全ての水の利用権限=水利権は、米国陸軍工兵隊が独占している。米国陸軍工兵隊の許可が無いと、原油精製工場が建設出来ない。

世界的な原油・ガソリン価格決定の背後には、ロックフェラーと結託した、米国陸軍工兵隊の「巧妙なトリック」が存在する。
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220241 国民の資産=国の借金~民営化→国家資産目減→国民の債権回収不能

2009年11月22日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
220241 「国民の資産=国の借金」~民営化することで国家資産が目減し国民の債権は実質的に回収不可能に
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/21 PM08


『国民の借金? 国民の資産=国の借金』(飄(つむじ風))リンクより転載します。
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 ~前略~

本来、債権者である国民は、国家に対して債権者請求権を行使して当然である。つまり、行政の機能、事業の見直し、国家経営の効率化を請求監視する権能が付与されている当然であるが、それをしてこなかった。あるいはそれが出来ないと勘違いをさせられている。

これが『国民の借金』という意識の刷り込みが、メディアを使って大々的に推し進められている。そうではない。『国の借金=国民の資産』なのである。

であるから、国は借金を減らすために、民営化をするというが、それは真っ赤なウソであって、民営化することによって国の資産が目減りすることを意味する。そうであってはならない。国の資産が目減りすれば、国民の債権は実質的に回収不可能になることを意味する。

郵政民営化は、高速道路民営化は莫大な資産が、国から民間に移動したことを意味する。未だその経営権である株は、国有であるから国の資産であるとも言えなくもないが、一旦売り払われてしまえば、実質的にも民間のものになる。その民間たるや一部の利権企業に株を取得されてしまえば、一企業にその莫大な資産が移動し、その他一般国民の債権は大幅に回収不可能になると言うことである。

そればかりではない。ゆうちょ銀行などは、大量の国債を引き受けている。勿論、原資は一般国民の積立金であるから、間接的に一般国民の債権には違いないが、その管理は株を取得した一企業に委ねられてしまう。もしも、その株が外資の手に渡ったら、実質的に外債となる。これが危険と言わずして何が危険と言えよう。

その魂胆が、民営化の本質である。

日本高速道路株式会社の莫大な不動産資産も、その経営権を委ねた株主のものとなり、株主が外資であれば、外国資産となるのであって、国に対する債権者たる国民は債権回収の手だてを失うこととなる。

 ~後略~
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