サラリーマン活力再生

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219662 亀井金融相の事業仕分け人人事への苦言は正論

2009年11月14日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
219662 亀井金融相の事業仕分け人人事への苦言は正論
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/14 PM09


『亀井金融相の事業仕分け人人事への苦言は正論』(植草一秀の『知られざる真実』)リンクより転載します。
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 ~前略~

鳩山政権は政権発足以来、精力的に「改革」に取り組んでいる。予算編成過程を透明化し、財政支出の無駄を切り込む姿勢を具体的に示し始めている。「事業仕分け」作業により財政支出にメスを入れる動きが本格化していることは望ましい。

しかし、2010年度予算編成に関しては、予算編成までの時間が極めて短く、作業をきめ細かく実現することは不可能に近い。取り上げられた支出についての論議も、時間的制約から十分には実行されないだろう。

論議を公開する「事業仕分け」について、さまざまな批判が生じることが予想されるが、評価に際しては、これらの「変革」がまだ緒についたばかりでああることを十分に踏まえる必要があるだろう。

「継続性」の強い制約を受ける外交問題では、とりわけ一朝一夕に成果をあげることは困難である。中期的な目標に向けて、着実に努力を積み重ねる基本姿勢が極めて重要である。国民の側も性急に新政権の行動を批判するのでなく、中期的な目標実現に向けて建設的な論議を深める姿勢が肝要である。

こうしたなかで、連立与党である国民新党の亀井静香代表が、事業仕分けチームの人選に苦言を示した。人選に本質的に重大な問題が含まれているとの指摘だ。

亀井金融相は仙谷由人行政刷新相、枝野幸男衆議院議員が主導する事業仕分けの仕分け人メンバーに、小泉竹中政治主導者が含まれていることを問題視している。

川本裕子氏やロバート・フェルドマン氏、土居丈朗氏は、小泉竹中政治路線を主導した人物である。また石弘光氏や冨田俊基氏は財政再建原理主義者に位置付けられると考えられる。

鳩山新政権が小泉竹中政治=市場原理主義を否定する基本スタンスを採用するなら、上記の人選には本質的な問題があると言わざるを得ない。性急に政策運営の成果を求めることは適切でないが、基本姿勢の揺らぎは中期的に大きな禍根を残す原因になる。

鳩山政権が民主党内市場原理主義者に支配されてしまうなら、民主党および鳩山政権は国民の強い支持を簡単に失ってしまうだろう。鳩山政権の原点は市場原理主義の否定にある。市場原理主義を代表する人々を事業仕分けチームメンバーに起用することは、選挙で民主党を支持した国民に対する背信行為であると言わざるを得ない。

「市場原理主義」に加担してきた大半のマスメディアは、苦言を呈した亀井静香金融相兼郵政担当相の主張を批判するトーンで報道を展開しているが、正論を提示しているのは亀井静香金融相である。

鳩山首相は新政権の本質に関わる問題について、適切にリーダーシップを発揮するべきである。新政権の原点を忘れてはならない。また、霞が関改革の一丁目一番地は、財務省の権力突出を排除することにある。鳩山政権が財務省に依存しすぎれば、ミイラ取りがミイラになることを避けがたい。

財務省は他省の利権排除には熱心だが、財務省自身の利権に対しては激しい執着を示す。最終的に財務省と法務省・検察庁・裁判所の利権・権限集中を排除しなければ霞が関主導政治を変えることはできない。事業仕分けWGの人選には財務省の強い影響が見え隠れしている。

問題の本質を把握し、事業仕分け人人事問題について、早急に問題を是正する対応を示すことが求められる。
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219641 日本が「裁判官と検察が一体化,癒着した警察独裁国家」を裏付ける現役地裁職員の証言

2009年11月14日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
219641 日本が「裁判官と検察が一体化,癒着した警察独裁国家」であることを裏付ける現役地方裁判所職員の証言
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/14 PM03


『現役・地方裁判所職員の証言』(オルタナティブ通信2007年12月10日)リンクより転載します。
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ワイセツ絵画販売目的所持。いわゆるポルノビデオ、写真等を販売していた者に適用される刑法である。先日、この犯罪を犯した大阪の暴力団関係者に有罪判決が出た。良くある犯罪である。

法廷では検察が、真面目な顔で「ワイセツビデオのタイトル」を大声で読み上げる。「クリームレモン」・・「セーラー服と一晩中」・・等々。検察が、「裁判長、こんなものを売っていたのです」と言わんばかりに血相を変えて、大声でタイトルを読み上げると、裁判官は首を縦に振りながら、いかにも「ケシカラン」という表情をする。何とお粗末にも、ビデオには犯人の住所と本名が発行元として印刷されていた。犯人は、裁判官に質問され、住所、氏名を述べる。ビデオに印刷されていた発行人の住所、氏名を検察が読み上げる。完全に一致している。

裁判官は、犯人に

「あなたが、これを作成、販売していたのですか」

と質問する。犯人は、

「とんでもない、私ではありません」

と否認する。傍聴席からは、クスクス失笑が沸き起こる。住所、氏名が完全に一致していても、犯人は否認する。裁判では良くある風景だ。

後に、犯人は有罪判決を受け、裁判は終了する。被告が高等裁判所に控訴しなければ、一定期間後に証拠品のビデオは焼却処分にされる。もちろん書類に「焼却」という赤いハンコを押すだけで、実際に焼却したかどうかは誰も確認しない。出来ない。

法廷で、真面目な顔で、いかにも「ケシカラン」と言う顔をしていた裁判官が、裁判終了後、そそくさと証拠品保管係のAの所にやって来る。

「A君、さっきのビデオ、セーラー服と一晩中、12本、よろしくね」

「はい、分かりました」

A君は元気良く返答する。ポルノビデオはコピーされ、地方裁判所の裁判官と、その上司の高等裁判所、最高裁判所の裁判官、検察の検事に「配布」される。

法廷で、警察=検事の主張が正しいか=有罪か、犯人の主張が正しいか=無罪か、を公正中立の立場で判断しなければならないのが、本来、裁判官である。しかし、実際には、検事は、裁判官達を飲み食いの宴会に「無料」で招待し、「奉仕」している。官官接待である。検事は、警察が逮捕した人間を全員有罪にして欲しい。そのため、裁判官を飲み食いの宴会に「無料」で招待、接待する。警察の捜査の仕方に異常があっても、証拠が警察のデッチアゲであっても、どう見ても犯人が無罪であっても、裁判官は「必ず有罪判決」を出す。無罪にすれば、飲み食いの宴会に招待してくれた検事の「顔に泥を塗る」事になる。裁判官は、貴重な地方名産の地酒をわざわざ探して来てくれて、盃に酌をしてくれた検事の「恩に報いなくてはならない」。裁判官は、犯人に何の恩義も感じていないが、検事には地酒と接待の恩義がある。借りは返さなくてはならない。地酒を探すのは、地方の検事、警察署長、その部下の警察官の「仕事」である。要求された「裁判官の好物」を適切に素早く調達した者が、地方から中央官庁へと素早く出世する。

日本では、警察に逮捕された人間の99%が有罪判決を受ける。これ程、有罪率の高い国は、世界中でも日本だけである。警察は、まるで神様のように絶対完璧であるという「神話」が、こうしてデッチアゲられる。そのカラクリは、検事による、裁判官への酒池肉林の「無料提供=ワイロ」である。

裁判官も、宴会・接待の「返礼」は当然、検事に対して行う。非合法なワイセツビデオのコピーを入手し、検事にプレゼントするのが「暗黙の約束」である。官官接待の宴会の席では、裁判官と検事が酒を酌み交わしながら、ポルノビデオの話に「花が咲く」。

そして、裁判官の「命令」通りに、ポルノビデオを「必要な数」だけコピーし、検事に郵送した証拠品保管係は出世が早い。コピーは、時間外に残業して行われるが、もちろん税金から、年間多額の残業代がポルノビデオのコピーに対し、支払われる。

証拠として押収された麻薬、覚醒剤は、どこへ行っているのか?推して知るべし、である。


※・・逮捕され留置所で孤立無援になる「被疑者」に対し、警察、検察は巨大組織であり、税金で給与を与えられながら、24時間体制で、逮捕された人間を有罪にするための「証拠探し」を行う。時間と資金は、警察=検察には無限にある。一方、逮捕され留置所に入れられた人間には、自分が無罪である事を証明する自由も、資金も、時間も無い。留置所に入れられ、外に出る事さえ出来ない。

この不平等な留置所のシステムが、逮捕された人間に対し圧倒的に不利に、検察に対し圧倒的に有利に働く。

裁判で有罪判決が出ていない人間を、「牢」に拘束する事自体が、違法な犯罪行為である。この犯罪を、警察自身が公然と行っている。この留置所の存在は、世界各国から、「日本の警察の独裁体制」のシンボルとして、人権侵害として非難を浴びている。

本来、裁判官は、こうして圧倒的に弱者である逮捕された人間の味方をし、厳密に警察の捜査、証拠を吟味するチェック役を担うのが仕事であり、民主主義を徹底化すればする程、裁判官は検察と対立関係にならなくてはならない。裁判官が検察・警察と対立する事によって、初めて警察に対し弱い立場の国民・市民の「最低限度の人権」が保たれる。

この民主主義の原理・原則に対し、逆に、裁判官が検察と一体化、癒着する事は、ワイロの次元を超えて「民主主義と人権の死」、「法治国家の死」を意味する。その意味で既に日本は、法治国家でも民主主義国家でもない、警察独裁国家である。
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219635 日本郵政の社長・副社長人事の隠された意図

2009年11月14日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
219635 日本郵政の社長・副社長人事の隠された意図
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/14 PM01


『日本郵政の社長・副社長人事の隠された意図』(森永卓郎氏)リンクより転載します。
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 ~前略~

●斎藤新社長と小沢幹事長は細川内閣時代からの付き合い

 ~中略~

たとえば、細川内閣時代に小沢氏は新生党代表として連立内閣に参加していたのだが、そのときに小沢氏と大蔵事務次官だった斎藤氏がタッグを組んで練り上げたのが国民福祉税構想である。

その顛末はご存じの通りである。1994年2月の深夜、細川総理が突然記者会見を開き、当時3%だった消費税を廃止するとともに、あらたに税率7%の国民福祉税を導入すると発表した。結局は、そのことが細川内閣崩壊のきっかけの一つとなってしまった。

二人はそのときからのつきあいであり、斎藤氏は小沢ブレーンともいわれてきた。いくらなんでも、この人事を亀井大臣が独断で行ったとは考えにくい。少なくとも、小沢氏が前もって知らなかったということはありえない。

そもそも亀井大臣は、小泉・竹中による郵政民営化路線を全否定したいと考えているのは誰もが知っている。だから、全否定する人をトップに据えたいと考えていたに違いない。それならば、もっと適任の人がいくらでもいただろう。それが、斎藤氏になったというのは、小沢人事と考えないことにはどうにも腑に落ちないのだ。

●旧大蔵省は郵政民営化に協力的であった

メディアの報道を見ていると、どの省庁出身だろうが、元官僚に違いはないとばかりの扱いだが、決してそんなことはない。もっとよく吟味する必要がある。

斎藤社長の出身である旧大蔵省は、日本郵政の母体であった旧郵政省とは、超がつくほどの犬猿の仲だったのだ。

一例を挙げれば、大蔵省が金融緩和のために銀行金利を引き下げたのに、郵政省が裏切って郵便貯金の金利引き下げを先送りしたという「事件」があった。おかげで、銀行預金がごっそりと郵便貯金へとシフトしてしまい、霞ヶ関の中で大喧嘩となったことがある。

大蔵省にとって郵政省は目の上のタンコブだった。そこで、なんとかして郵便貯金と簡易保険を自分の配下に収めて、金融行政・保険行政をすべて一元支配したいというのが、かねてからの悲願だったのだ。

そこに登場したのが小泉総理の郵政民営化論だった。まさに千載一遇のチャンスである。それに乗っかれば、郵便貯金と簡易保険を支配できると確信して、大蔵省を継いだ財務省は郵政民営化を手伝ったわけだ。

●日本郵政が財務省の配下から離れることを斎藤氏は許さない

そして、ついに念願がかなった。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、現在ほかの銀行と同じく、財務省-金融庁の支配下にある。

ところが、政権交代が起きて風向きが変わってきた。このまま郵政民営化見直しが進展して、事業を再統合しかねない勢いにさえなってきた。もし、完全な見直しが実現して、現在の日本郵政が新しい経営形態になったら、いったい何が起こるか。

それは、財務省の支配から再び逃げていくことを意味する。いくらなんでも、財務官僚にとってそれだけは死んでも避けたい事態であることは明らかだ。

そんな状況のなかで、日本郵政の社長に就任したのが、元大蔵官僚の斎藤氏である。しかも、副社長のうちの一人にも元大蔵官僚が入っている。これほど明快な話はないではないか。

役人にとくに顕著なことだが、出身母体で培った思想というのは、そこを離れてもなかなか変わるものではない。彼らは、意識しているといないとかかわらず、旧大蔵省の発想で行動していくことだろう。

となると、結論は明らかである。ミスター大蔵省をトップに据えたことで、郵政改革見直しが大幅に後退していくことが容易に想像できるのである。

●小沢氏は亀井大臣の暴走にブレーキをかけようとした

 ~中略~

●郵政民営化の見直しは大幅に後退する可能性が高い

大蔵省出身の斎藤社長が、わざわざ財務省配下から、ゆうちょ銀行・かんぽ生命を逃すようなことをするはずがない。

わたしはこの社長人事によって、亀井大臣の郵政民営化見直しは大幅に後退したと思っている。斎藤社長は、おそらくありとあらゆる面で、亀井大臣の妨害をしてくるだろう。

亀井大臣が国民に一番アピールする最良の方法は、郵政民営化の闇を暴き白日のもとにさらすことであったはずだ。

たとえば、かんぽの宿の問題では裏でどのようなことが起きていたのか、あるいは郵政民営化準備室が米国政府や米国の業界団体と、少なくとも17回の意見交換をしていたのはなぜか。そして、郵政民営化の本当の目的が何であったのかを明らかにすれば、国民世論は「郵政民営化は戻したほうがいい」という方向に動くはずだった。

その際には、いきさつを自分の目で見てきた日本郵政の社員の証言が欠かせない。そして、社員に真実を証言させるには、トップが誰であって、どんな方針をもっているかが何よりも重要である。

なぜならば、サラリーマンはクビや左遷を恐れるために、トップの意向に逆らえないのだ。今回、トップに斎藤氏が就いたことで、これまで真実を証言しようと思っていた日本郵政の社員も躊躇(ちゅうちょ)することだろう。

それだけではない。郵政民営化見直しが大幅に後退するだけでなく、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株売却という一番恐ろしいシナリオが実行される可能性が高くなったのだ。

●民主的でなくなってきた民主党はどこに行くのか

社長・副社長人事以上に、わたしがあっと驚いたのは、社外取締役で人事委員会の委員長である奥田碩氏(トヨタ自動車相談役)を留任させたことだ。

亀井大臣が、社長とともに日本郵政の役員人事についても一新するといっていたのにもかかわらずである。

奥田氏といえば、知らない人はいない人だろうが、日本経団連会長として小泉構造改革の片棒を担いだ人物だ。奥田氏を留任させたら、郵政改革の見直しが進むはずがない。

実に不可思議な人事ではないか。

 ~後略~
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219627 日本の裁判官達の生態~犯罪者が無罪となり無実の人間が数十年刑務所のカラクリ

2009年11月14日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
219627 日本の裁判官達の生態~犯罪者が無罪となり無実の人間が数十年刑務所に入れられるそのカラクリ
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 09/11/14 AM11


『日本の裁判官達の生態』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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日本の裁判官達は、地方裁、高等裁、最高裁へと順当であれば出世して行くが、実際に裁判を行っているのは地方裁だけである。

高等裁は、地方裁の裁判結果を、ほぼ、そのまま「うのみ」にして判決を出す。証拠文書等に目を通さない事が多い。つまり「何も仕事をしない」。

地方裁で有罪であった判決を、高等裁で無罪に持って行くには、相当、新しい証拠を探し、裁判過程で「激しく騒がないと」、新しい証拠に高等裁の裁判官は「目も向けない」。「何も仕事をしたくないが、うるさいから、しかたない、証拠を見てやるか」という状態に追い込まなければならない。

一方、最高裁は、法律審であり、事実審ではない。つまり高等裁の判決の中の、証拠が正しいか、原告・被告の、どちらの主張が正しいか等は、最初から最高裁は判断しない。高等裁の判決が憲法に違反していないか、だけを判断する。

最高裁の判決は、場合によっては、高等裁の判断基準になった法律が、憲法に違反しているか、どうかの問題になり、違憲判決を出せば、国会で、法律を改正しなくてはならなくなり、「裁判所は国会で作った法律が粗悪品だと判断します」と言った事になり、大問題になる。

そうした「大騒ぎ」を引き起こせば、出世に「さしさわり」が出てくるので、最高裁も、ほとんど99%、高等裁の判決を「踏襲」する。

つまり地方裁だけが、刑事裁判では有罪・無罪の判断を行い、民事裁判では勝敗の判断を行っている。高等裁・最高裁は「右習え」であり、何も仕事を、していない。

裁判官も人間である以上、誤った判断を行う事がある、慎重に判断するために、地方裁・高等裁・最高裁と、三回、裁判を行うと言う、三審制度は、無実の人間を刑務所に入れる事が無いように、誤った判決を出さないための、基本的人権重視のために設けられた。この三審制度は、現在では、「なし崩し」的に、崩壊させられている。

日本の裁判所は、「基本的人権」など、「どうでも良い」のである。

もちろん、時々、地方裁の判決を高等裁が「引っくり返す」事がある。

裁判官にも派閥があり、Aと言う派閥の裁判官が地方裁で出した無罪判決を、対立するBと言う派閥の高等裁の裁判官が「引っくり返し」、有罪にし、嫌がらせ、を行う。

派閥争いであり、地方裁で無罪であった人間が有罪だと、高等裁が「中味を判断したのでは全く無い」。

もちろん判決では、頭の良い裁判官は「もっともらしい理由」を付けるが、単なる派閥争いであり、地方裁でAの派閥の裁判官が出した判決を、高等裁でBの派閥の裁判官が「引っくり返し」、顔に泥を塗ってやった、だけである。

逆に、しばらくすると、今度は、別の裁判で、地方裁でBの派閥の裁判官が出した判決を、高等裁でAの派閥の裁判官が「引っくり返し」、仕返しを行い、顔に泥を塗ってやった、という抗争が起こる。

子供のケンカである。

こうして本当に犯罪を犯した人間が、無罪となり、社会に「野放しになり」、全く無実の人間が数十年、刑務所に入れられ、死刑になっている。
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219625 亀井金融相が事業仕分け人の人選に疑義~メンバーにフェルドマン等の国益搾取米国金融人

2009年11月14日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
219625 亀井金融相が事業仕分け人の人選に疑義~メンバーに竹中の代理人ロバート・フェルドマン等の国益搾取米国金融人
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 09/11/14 AM10


『亀井金融相が事業仕分け人の人選に疑義 メンバーに国益搾取米国金融人』(ニュース裏読みブログ)リンクより転載します。
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当ブログでも書いたが、新政権の方向性を大枠で支持する気持ちは変わらないし、再び暗黒自公政権への回帰などもちろん微塵も望まない。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200910/article_17.html

だが、もしかして政権中枢に位置する人物が、ある筋からの脅しに屈しているのではないか、と勘ぐらざるを得ないことが、随所に散見される。

例えば、記者クラブ開放問題や機密費公開に関わる対応などを見ても、選挙前との変節ぶりが怪しい。それは民主党としての総意なのか、平野官房長官の独断なのか。うかがい知ることは出来ないが、その豹変は裏切りにも等しい。

いま旬のテーマと言えば、行政刷新会議による事業仕分けだ。細かい事業仕分けと並行して、大型補正予算を組んで景気2番底懸念を払拭するのがまずなすべきこと考えるが、今回はそれはおいておく。行政刷新会議ワーキンググループの人選について、重大な疑惑が浮上した。まずは、産経新聞から引用しよう。

(貼り付け開始)
亀井氏吠える 外国人や市場原理主義者を入れるな! 行政刷新会議の人選で国民新党が批判
2009.11.11 18:05
行政刷新会議の事業仕分けメンバーの人選をめぐり、国民新党内で11日、批判が噴出した。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長や政府の経済財政諮問会議の元メンバーが含まれていたためだ。
亀井静香代表(郵政改革・金融相)は幹部会の席から平野博文官房長官に電話し、「強権をふるう刷新会議のシステムに国民新党や社民党が入らず、外国人や市場原理至上主義者を入れているのはおかしい!」とまくし立てた。
これに対し、平野氏は11日の記者会見で、「(仕分け人は)固定メンバーとは考えておらず、補強があっても問題はない」と述べ、メンバーの再調整もあり得るとの見方を示した。
平野氏は亀井氏の“物言い”について「不手際ではない」と釈明したが、メンバーの人選については民主党の小沢一郎幹事長への根回し不足でやり直したばかり。政府の調整不足が改めて露呈したかたちだ。
(貼り付け終了)

ロバート・フェルドマンなる輩はどのような人物かというと、IMFやソロモンブラザーズ証券などに勤務したこともある東欧ユダヤ系の米国人だ。現在はモルガン・スタンレー証券において日本担当チーフ・アナリストおよびマネージングディレクターを務めている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ロバート・フェルドマン
http://policywatch.jp/agendas/author/11

亀井氏の言う通り、この経歴を見ただけでも、国際金融資本の手先となって動く米国系ハイエナ金融人の一人という人物像が想起される。
それだけではない。このロバート・フェルドマンという男は、売国奴竹中の指導者でもあったという事実が、すでにネット上では指摘されている。
“モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン氏は竹中の代理人”
http://www.asyura.com/0403/hasan35/msg/612.html
“国民を裏切る民主党政治「チーム竹中フェルドマン登場」”
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

ロバート・フェルドマン氏は、2004年、投資家向けの講演会で「われわれが竹中金融相に知恵を授けた」と述べたという。事実ならば、ロバート・フェルドマン氏こそが郵政民営化を影で画策し、竹中を操った人物と言うことになるだろう。

このような悪意を持った米国金融人を国家の一大事を左右する行政刷新会議ワーキンググループに入れるという発想はどこから来るのであろうか。

さて、そこで問題になるのは、誰が人選したのかということだ。自ずと、答えは仙石由人行政刷新相ということになるのだろうか。仙石氏と言えば凌雲会。凌雲会といえば、新自由主義擁護の外資族と陰口をたたかれるグループである。そんな背景を知ると、結局はわれわれ国民を騙すつもりなのかという疑念が湧き上がるのである。

凌雲会の前原国交相が仕切るJALの年金問題についても、いずれJALを買うことになっているゴールドマンサックスが「将来、年金を払いたくない」から減額しようと動いているだけとの見方もある。
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

事業仕分け人人選問題に斬り込んだのは、亀井静香金融相のみだ。現在、関連して数人が亡くなり数人が冤罪で逮捕された、りそなインサイダー取引の闇についても関心を示していると言われる愛国者・亀井氏の実行力こそが、私たち国民の希望でもある。いま道を誤ると、新政権も深い霧に覆われてしまう可能性が否定できないのだ。
“「りそな処理疑惑」解明に関心示す亀井金融相”
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-8978.html
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