220915 ドバイ・ショックを解析する～ロスチャイルド銀行・英海外銀行の凋落に繋がる可能性

220915 ドバイ・ショックを解析する～ロスチャイルド銀行・英海外銀行の凋落に繋がる可能性
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 09/11/30 PM08

『ドバイ・ショックを解析する』（国際戦略コラム）リンクより転載します。
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　～前略～

ドバイ政府の債務総額は８００億ドルであるが、この内５００億ドルの債務返済延期という金融危機を起しかねない衝撃が来た。この債務総額はアルゼンチンが2003年に債務818億ドルをデフォルトした時と同額である。債務818億ドルの国別保有は、アルゼンチンが34.8％、イタリアが15.6％、スイスが10.3％、米国が9.1％、ドイツ、日本がそれぞれ3.1％となっていた。

ＢＩＳのデータによれば、世界の銀行によるＵＡＥへの融資総額は６月末時点で１２３０億ドル。このうち英銀行は５００億ドルで、フランス（１１３億ドル）、ドイツ（１０６億ドル）、米国（１０６ドル）、日本（９０億ドル）である。際立って英国の銀行の債務が大きい。政府系投資会社ドバイ・ワールド向けの協調融資取りまとめでは、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が2007年１月以降では最大手だ。

英国は外為取引量では世界の３４％を占めている。米国は１７％でしかない。この取引量を確立したのは、大英帝国が植民地への資金供給をした海外銀行が、その権益を現在まで保持したことである。

この保持を可能にしたのが、米国とのイラン攻撃を共同で行うなど強い同盟関係を保持して、米国も英銀行の権益を保護したことである。戦後、中東諸国、特に湾岸諸国の石油収入が増加して、その資金の運用をＨＳＢＣ、スタンダード・チャータード、バークレイズ、ＲＢＳなどの英海外銀行に任せたことで大きな外為取引量になっていた。

このため、リーマン破綻後、英本国銀行や米銀は凋落したが、英海外銀行はあまり影響されなかった。反対にバークレズはリーマン米組織を買収して規模を拡大している。ＨＳＢＣは上位を占めていた米銀が凋落して、銀行の時価総額で第1位になっている。

というように英海外銀行は、リーマン破綻にあまり影響されていなかったのである。英国は本国銀行が凋落したので、大きなダメージを受けたが、それでも海外銀行が好調であり、英国の金融資本主義は、その繁栄を持続していた。

しかし、湾岸諸国は、ドルの下落で自国通貨を米ドルとのペッグ制から離脱させて、湾岸統一通貨へシフトする意向であり、ロスチャイルド銀行がそのアドバイザリーになったが、これは米国の意向とは違うことで、米英の同盟に大きな溝が出来ている。米ドルが基軸通貨である理由の大きな一つが、石油代金との結びつきである。

そして、英海外銀行は、湾岸諸国との結びつきで大きな利益を得てきたので、ドバイ開発資金の協調融資取りまとめも英海外銀行がしていた。

ということで、ドバイへの債権もその多くが英海外銀行が持つことになったようである。しかし、ドバイ首相国全体の債務額は８兆円であり、その半分程度が英海外銀行であるから４兆円程度のその半分が損失になる可能性があるようだ。

アブダビ首相国がドバイ救済に乗り出すが、全額の補償をしないと表明しているので、半分程度の減免処理が必要であろう。また、ＵＡＥ全体の債務総額は２３兆円であるが、ドバイを除くＵＡＥは石油収入があるので債務不履行にはならないと見る。

このため、英ブラウン首相は「問題ではあるが、これまで対処してきた問題ほど深刻ではないことが明らかになるだろう」とも述べ、直近の金融危機ほど深刻化はしないとの認識を示したが、英海外銀行の凋落に繋がる可能性はあると見る。

英国は、このドバイショックで大きなダメージを受けたようである。特にブラウン首相の世界新秩序で構想した湾岸統一通貨を世界基軸通貨化する案にはドバイの国際金融センタを世界基軸通貨の中心地にする構想があり、そのために、ロスチャイルド銀行もドバイに支店を作り、英海外銀行もドバイに投資してきたのである。

この構想をサウジアラビアは拒否して、湾岸統一通貨の中心地をサウジの首都リヤドに置くとして、ＵＡＥは湾岸統一通貨の参加を拒否した。

　～後略～
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●日本の金融機関の債権額
三菱東京ＵＦＪ銀行　　　　600億円強
三井住友銀行　　　　　　　200億円弱
みずほコーポレート銀行　約100億円　　

●世界の金融機関の債権額
英ＨＳＢＣ(HD)　１７５億ドル
スタンチャート　　７８億ドル
バークレイズ　　　３６億ドル
ＲＢＳ　　　　　　２２億ドル
シティグループ　　１９億ドル
ＢＮＰパリバ　　　１７億ドル

　

220913 事業仕分けをパフォーマンスで終わらせず、民主党政権は自民党と官僚の癒着を断ち切るべき

220913 事業仕分けをパフォーマンスで終わらせず、民主党政権は自民党と官僚の癒着を断ち切るべき
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 09/11/30 PM08

『「事業仕分け」は予算案を決める手前の「パフォーマンス」に過ぎないのである。』（株式日記と経済展望2009年11月29日 日曜日）リンクより「私のコメント」部を転載します。
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今日の報道番組は事業仕分けでにぎわっていましたが、結局は無駄な予算を削る事ができるのは選挙で選ばれた議員か首長しかない訳であり、今までは財務省の官僚が切ろうと思っても自民党の族議員が圧力をかけて予算を通してしまう。八ツ場ダムにしても前原大臣が中止をしようとしても、あちこちから反対の声がでてくる。

しかし今度の事業仕分けで八ツ場ダムを取り上げたら、ばっさりと切られて国民も拍手喝采だろう。しかし今までの自民党政権では切るに切れず工事はだらだらと続行されていただろう。国土交通省の官僚にしてみれば作るのは無駄だと思ってはいても、予算要求は出さざるを得ず、財務省は切りたくても切れない。結局は前原大臣が決断するしか工事は止められない。

今日の報道２００１でも大阪の橋元知事が出ていましたが、大阪府に職員の給料をカットするのは大阪府民に選ばれた橋元知事しか決断は出来ない。国家公務員の給料もカットするには鳩山総理大臣が断固として決断しなければ出来ない事だろう。それが出来なければやる気がないと言うことであり、支持率が高いうちにやらないとうやむやになるだろう。

しかし民主党も自治労が支援組織になっているからカットすることができるだろうか？　野田財務副大臣も出ていましたが、なかなか苦しい所だ。今度の事業仕分けでもカットできたのは1兆8000億円程度であり、公務員の人件費まで切り込まないと財源は出てこない。そうでないと今度の事業仕分けは国民への単なるパフォーマンスになって終わってしまうだろう。

今までは民主党がムダをカットしろと言っても、政府は無駄はないと突っぱねてきましたが、事業仕分けで一部をやっただけでもこれだけ出てくる。結局は無駄な予算をカットするにも政治決断でないと出来ないのですが、自民党では族議員が蔓延ってどうする事もできない。そこに政権交代の意味があるのですが、しがらみが無いうちにばっさりとやることだ。

鳩山首相や小沢幹事長の政治資金スキャンダルが連日報道されていますが、それでも支持率が６０％を保っているのは事業仕分けのパフォーマンスのおかげだろう。政治献金の問題も国民は評価していませんが、無駄な予算を削る事が出来なければ、安倍、福田、麻生といった自民党の歴代内閣のように支持率を落として鳩山止めろコールが出てくるだろう。

「株式日記」でも書いてきたように、民主党政権がやるべき事はパンドラの箱を開けることであり、少なくとも自民党と官僚の癒着を断ち切ることだ。3ヶ月でひっくり返して見せると豪語した官僚も当面は無理なようだ。むしろ事業仕分けで見せたような官僚たちのプレゼンテーション能力の無さはどうしてなのだろう。

少なくとも局長課長クラスは担当事業のエキスパートのはずだ。想定問答集を念入りに作って仕分け人たちをきりきり舞いさせるのが官僚だと思っていたのが、公開された場所だと十分なプレゼンが出来ないようだ。それで廃止や事業見直しが相次ぎましたが、官僚たちが天下るのも担当分野の専門家だと言う理由が白々しく見える。

事業仕分けで天下りの特殊法人の役員の給料の高さや、基金を無駄に貯めこんでいた事がよく分かりましたが、自民党でこのような事業仕分けは出来なかった。予算を削られる方にしてみればたまったものではないはずであり、事業が廃止になれば今までの利権が消えてしまう。今まで頼みにしてきた自民党は野党でどうする事も出来ないから、どのような反撃をするのだろうか。

税収入が40兆円も無いのに一般予算は95兆円にもなるそうですが、税収は落ち込む一方だ。明らかにどこかがおかしいのですが、デフレでますます税収は落ち込んで行く。赤字国債は800兆円にもなり、それらのカネはどこに消えたのだろうか？　公務員の給料や建設会社や天下り役人の給料だろう。

小泉内閣があれほど高い支持率があったのも構造改革で財政の無駄をカットしてくれると言う期待があったからだろう。今度の仕分け人の中にも構造改革論者が多くいたのは皮肉な結果ですが、小泉総理でも公開された仕分け作業は出来なかったようだ。結局は小泉内閣は自民党政権の延命装置にしかならず、結局は民主党にやらせてみようと言うところまで来てしまった。
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220857 米国ドル覇権終焉を阻止する勢力（戦争屋＝軍産複合体）に民族派は乗せられるな！②

220857 米国ドル覇権終焉を阻止する勢力（戦争屋＝アンチ・オバマの軍産複合体勢力）に民族派（国益派）は乗せられるな！②
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/29 PM10

220856の続きです。
『米国ドル覇権終焉を阻止する勢力に乗せられるな！』（新ベンチャー革命）リンクより転載します。
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３．日本主導の東アジア経済共同体の夢は消える

さて上記の米中の動きとは、2008年以前までの米国軍事覇権（戦争屋）主導によるアジア戦略(基軸通貨は米ドル)が大きく転換され、米中連携主導によるアジア太平洋経済圏(基軸通貨は新アジア通貨)の構築に向けて、米オバマ政権が動きだしたということを意味します。日本においても、その潮流に呼応するように親・戦争屋の従来型自民党からアンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビ主導の民主党への政権交代が起きて、新しいアジア太平洋経済圏で貢献していくという構図ができあがりつつあるのです。ただし、それは日本主導ではなく、米中連携主導に協力するという位置付けになりそうです。鳩山首相個人は日本主導の東アジア経済共同体の実現を望んでいるのでしょうが、この際、やむを得ません。すなわち、日本主導の東アジア経済共同体（基軸通貨は日本円）が実現する見通しはほぼなくなりました。

４．要警戒：世界の潮流に逆らう不気味な動きが止まず

上記、朝日新聞に代表されるアンチ鳩山系日本人の不気味な動きはいったい何なのでしょうか。彼らは戦争屋系ジャパンハンドラーに洗脳されてきた日本人であるのは確かですが、戦争屋の誘導で動いているだけではなさそうです。その共通性は反中国的思想をもっている点で、鳩山政権を反日政権と呼んでいます。しかしながら彼らは必ずしも単純な自民党支持者ではありません。

親・戦争屋化した今の朝日新聞は、これら親米（親・戦争屋）右翼を煽っているのは確かです。朝日新聞自体の報道姿勢にはおそらく、戦争屋の意向が依然として働いていると思われます。

もうひとつ気がかりなのは、副島氏が、オバマ大統領はいずれ中途辞任し、ヒラリー・クリントン（先の大統領選挙では戦争屋から支援を得た）に交代すると予言している点です。このシナリオが現実化したとき、戦争屋が復活するのかどうかという点です。そしてクリントンが大統領就任後、オバマの敷いたアジア戦略を踏襲するのかどうかです。オバマが中途辞任する時は、ドル基軸通貨体制が崩壊する時のはずですから、戦争屋主導の米国覇権は存立し得ないはずです。ましてや、戦争屋の世界覇権奪取もあり得ないような気がします。だからといって、米国ドル覇権が崩壊した後、戦争屋勢力が米国から完全に消滅する可能性もあり得ません。そこで世界覇権の主導権を握りつつある欧州系寡頭勢力（アンチ戦争屋の米国寡頭勢力含む）はドル覇権崩壊後の米国戦争屋の処遇についても考慮しているはずです。

副島氏は著作（注１）にてドル亡き後の米国がどうなるかについて述べていませんが、米国が近未来、アジア太平洋経済圏に組み込まれるとはいえ、米国内が中国主導で発行される新アジア通貨に切り替わるというシナリオを筆者は想像できません。そこで想定されるのは、米国は当分の間、北米経済圏にてローカル通貨アメロを現行ドルに代わって流通させるのではないでしょうか。これによって、戦争屋の活動領域を北米経済圏に封じ込めることが可能となります。ただし現行ドルからアメロへの切り替えによって、日本のもつ700兆円規模の対米ドル債権が踏み倒される可能性は高いような気がします。それでもなお、日本から戦争屋＝CIAが消えてくれればそれに越したことはないと筆者は思います。なぜなら、戦争屋主導の米国覇権が続いたとしても、どうせ日本の対米ドル債権は戻ってこないからです。彼らはこの借りを、日本を守る用心棒代とみなす傾向がありますから。
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注１：副島隆彦[2009]『ドル亡き後の世界』祥伝社

　

220856 米国ドル覇権終焉を阻止する勢力（戦争屋＝軍産複合体）に民族派は乗せられるな！①

220856 米国ドル覇権終焉を阻止する勢力（戦争屋＝アンチ・オバマの軍産複合体勢力）に民族派（国益派）は乗せられるな！①
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/29 PM10

『米国ドル覇権終焉を阻止する勢力に乗せられるな！』（新ベンチャー革命）リンクより転載します。
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１．日本の命運を握る日本丸船長を邪魔する日本人急増

このところ大手マスコミのみならず、ネットにおいても鳩山民主党政権に対する拒否反応が予想以上に大きいことに驚かされます。本日(2009年11月29日)朝日新聞は1面トップにてまたも、鳩山献金疑惑(実母からの献金)を取り上げています。何なのだ、これは！と唖然としてしまいます。

一方、昨日(2009年11月28日)放映された朝日ニュースター（テレビ朝日系列）の人気番組「愛川欽也のパックイン・ジャーナル」では、田岡俊次氏（元朝日新聞編集委員）が鳩山献金疑惑はまったく悪質性がないし、むしろ美談の部類（資産家が自分の財産を政治に擲つ行為）だと評していました。同じ朝日新聞グループでどうしてこんなにも見解が違うのでしょうか。

今、日本が大きな世界政治潮流の大転換の真っただ中に位置し、日本政治の舵取りが極めて重要となっているにもかかわらず、日本国民の命運を決める日本丸船長をしきりに邪魔している日本人が大量に存在していることが、このところひしひしと伝わってきます。

枝葉末節なことに因縁をつけて鳩山政権の足を引っ張る日本人は、これまで日本を闇支配してきた米国ジャパンハンドラー（戦争屋＝アンチ・オバマの軍産複合体勢力）に、依然として操られたままであると思います。いい加減に目覚めよ！と強く言いたい。

今の日本はこんなことをやっている場合ではありません！以下に述べるように大変なことが次々起きています。

２．アジア太平洋地域における米ドル基軸通貨終焉の予兆

2009年11月27日、米ドルが一時、84円台に下落しました。今年4月6日、101円台に乗って以降、11月まで下落を続けています。副島隆彦氏の『ドル亡き後の世界』(注１)には1ドルは10円まで下がると書かれています。

米国の未来がどうなるか、日本国民の誰もが気にしているところで、筆者も例外ではありません。１ドルが10円になったら、日本がもつ対米債権累積（700兆円といわれる）はパーとなります！

ところで米国の行く末をもっとも的確に分析していると思われる報告書があります。それはNIC（米国連邦政府の国家情報評議会）が2008年11月に出した“Global Trends 2025:A Transformed World”(注２、以下NICレポートの呼ぶ)です。ちなみに本報告書作成は、筆者が所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルのシナリオ分析専門家が関与しています。

上記、副島氏の予測を裏付けるように、NICレポートでは、今後、米ドルの世界基軸通貨としての役割が低下すると述べられています。副島氏著作(注１)によれば、2010年末に米国は恐慌に突入、2012年頃には1ドル10円時代が到来すると予測しています。実際に１ドルが10円まで下がるかどうかは定かではありませんが、近未来、米ドルが世界基軸通貨でなくなる可能性は非常に高いでしょう。欧州でユーロが流通している現在、アジア太平洋地域では米ドルに代わるアジア太平洋共通通貨が求められることになります。なお副島氏著作(注１)によれば、中国の周小川人民銀行総裁(胡錦濤派)もドルに代わる新通貨の必要性を主張しているようです。

さて2009年11月14日、米国バラク・オバマ大統領は、来日中、画期的な演説(オバマ東京宣言)を行いました(注３)。この中で、オバマは前ブッシュ政権と一線を画す新たなアジア戦略を世界に向けて発信しています。簡単にいえば、中国との連携を強化しつつ、米国はアジア太平洋経済圏に仲間入りするという国家戦略です。NICレポートでも、そのような方向性が示されています。

ところで2009年8月26日、鳩山氏が首相に就任する直前、ニューヨークタイムズ・オンラインに個人的オピニオンを発表しています(注４)。彼の主張は、上記、中国政府要人の主張とも、オバマ東京宣言とも見事に一致しています。つまり、現在の鳩山政権は、中国（胡錦濤政権）、米国（オバマ政権）と足並みをそろえて動いているのです。それを邪魔する日本人とは、いったい何を考えているのでしょうか。
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続く

注１：副島隆彦[2009]『ドル亡き後の世界』祥伝社
注２：National Intelligence Council,“Global Trends 2025:A Transformed World”November 2008
注３：本ブログNo.45『オバマ東京宣言の成功は小沢流日本郵政人事にあり』2009年11月15日リンク
注４：本ブログNo.16『喝采！：戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日リンク

220851 悪事を見逃す事が裁判官の仕事～闇勢力の気に入らない判決を出した裁判官は殺害される？

220851 悪事を見逃す事が裁判官の仕事～闇勢力の気に入らない判決を出した裁判官は殺害される？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/29 PM09

『悪事を見逃す事が裁判官の仕事』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
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財政赤字で破綻状態の日本政府は、今後、あらゆる面で、国民からさらに、たくさんの税金をしぼり取る計画である。その手段となるのが住民基本台帳制度による市民の総背番号制度である。この法律では国民１人１人に１１ケタの番号が付され、やがてこれは、年金番号、銀行預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード番号として「統一」される。

国民の財産全てがこの番号で統一、把握され、政府によってあらゆる財産に税金がかけられる。カードで買物をした履歴を政府が管理し、どの店で何を買い、食べ、誰とデートしたか、私生活の全てが政府によって管理、監視される。

独裁国家のような超管理体制が敷かれ、私生活の全てが政府に監視される事になる。

既にロックフェラー・ロスチャイルドは、世界中の銀行口座、クレジットカードの番号を米国ユタ州のキリスト教原理主義教会のスーパーコンピューターを使用し、監視している。日本の住民基本台帳制度は、この世界帝国による監視体制、世界中の人間の私生活の調査・監視活動の一環として運営されようとしている。

この国民総背番号制度につながる、住民基本台帳ネットワークシステムはプライヴァシーの侵害であるとして、一部の市民が日本政府を相手取り裁判が行われてきた。

２００６年１１月３０日、大阪高等裁判所は、この裁判に対し「国家による市民の私生活管理の強制は違憲」として市民側に勝訴判決を出した。

この判決を出した大阪高等裁判所第七民事部の竹中省吾裁判官は、判決の４日後「何者か」によって殺害されている。

兵庫県宝塚市の自宅で、竹中裁判官は首を吊った自殺に「見せかけて」殺害されていた。その「死にかた」は極めて不自然であった。

裁判官という高度な頭脳を持つ人間が自殺をする場合には、首吊りであれば事前に麻や頑丈なビニル製のロープを準備するはずであるが、竹中裁判官はショルダーバッグのビニル製のヒモで首を「吊って」いた。常識的には、ショルダーバッグの肩ヒモに人間の全体重がかかればヒモは、ちぎれてしまい自殺は失敗する可能性が高い。裁判官のような高度な頭脳の持ち主が、ショルダーバッグのヒモを使い「わざわざ失敗する可能性が高い方法で自殺」する事は極めて不自然である。

何者かが竹中裁判官の首を、丈夫で持ち運びに便利なビニル・ロープで締め、裁判官を絞殺し、あたかも裁判官が自殺したように「見せかける」ために、裁判官の首に付いたビニル・ロープの傷アトと類似した材質の物品を裁判官の部屋で「物色し」、ショルダーバッグのヒモを見つけ、それを偽装のため殺害後裁判官の首に「巻き付けた」のである。

通常、自宅の部屋で自殺する事は、家族への迷惑を考え、避けたいという気持ちを人間は持つが、仮に自宅で自殺する場合には、扉の欄干のような天井に近い「首吊りをするのに十分な高さの」場所にロープを巻き付け、そこに「吊り下がる」事を人間は考える。欄干の材木は丈夫であり、柱によって支えられ人間の全体重がかかっても折れる心配は無い。室内での首吊り自殺には、こうした高さの、そして強固な場所にロープを巻き付けるのが普通である。

しかし、竹中裁判官は書棚の板にショルダーバッグのヒモを巻き付けていた。書棚の板など簡単に取り外しが出来る。また、人間の全体重がかかれば書棚自体が転倒してしまう。高さも書棚は人間の背よりもやや高い程度であり、首吊りをするには書棚は高さ、強度、安定性、あらゆる面から不適切であり、自殺が失敗する可能性が「極めて高い」。頭脳優秀な裁判官がそのような自殺方法を選ぶ事は常識的には有り得ない。

「何者か」が裁判官を絞殺し、欄干等に裁判官の死体を「吊り下げよう」としたが、重くて死体が持ち上げられず、手近な書棚に「そっと」死体を吊り下げ、書棚の転倒防止のために裁判官の持つたくさんの書物を書棚に詰め込み、逃亡したと考える方が自然で適切である。

裁判官の書いた遺書は見つかっておらず、家族思いであったと言われる、竹中裁判官は家族に一言も言わずに、「なぜ」自殺したのであろうか？

事務手続きには極めて細かく、正確な行動を取る裁判官という職業。裁判手続きがスムーズに進行する事に最大の神経を使う裁判官という職業の人物が、自殺した翌日の１２月４日にも担当する裁判の口頭弁論の予定を組んでいた。通常であれば、体調不良等を理由に裁判官の交代を申請し、新しい裁判官に裁判記録を読む時間を十分に与え、裁判手続きがスムーズに進行する手配をして、私的な用件(自殺)に取りかかるのが裁判官という事務屋の本能、習性である。

裁判官という職種を知る人間にとって、竹中裁判官のような死に方は「何者かによる」絞殺という殺人の結論しか出てこない。

現在も、警察は竹中裁判官の殺害に関して一切の「捜査を行っていない」。

裁判官達の間では、住民基本台帳制度等「国の政策に反する判決を出した裁判官は殺害される」と恐怖が拡がっている。「国家がどんな悪行を行っても裁判では国家を勝たせ、国民を敗訴させておけば我が身は安心」という恐怖が裁判官達に拡がり定着し始めている。ロスチャイルドの世界帝国支配の手段に逆らい、「国家の気に入らない判決を出した裁判官は殺害される」のである。
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