218711 民主党に優しいが鳩山に厳しく、犯罪者であるかのような見出しを連日連夜書き連ねる朝日新聞

218711 なぜか民主党には優しいが鳩山には厳しく、犯罪者であるかのような見出しを連日連夜書き連ねている朝日新聞
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/01 PM06

『鳩山疑惑に追いすがる朝日新聞』（世相を斬る　あいば達也）リンクより転載します。
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以下は朝日新聞（電子版）のトップニュースだ。
たしか金曜日の電子版トップニュースも鳩山の事務所賃料記載義務違反をほのめかす記事だった。
現時点で、この鳩山の小口匿名献金が鳩山家の資産管理団体「六幸商会」からの偽装献金の疑いが濃いと云う記事を流しているのは朝日新聞だけだ。

＊良く読んでみると「偽装総額２億円」の見出しの割に、「疑いが強まった」と逃げを打っている。

＊「関係者」の話でわかったそうだが、関係者ってのは検察庁と云う事なのか？だとしたら、朝日新聞だけに情報を漏らしたわけで、公務員の守秘義務違反になる。

＊『同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。』などと書いているのだから、情報は東京地検特捜からのリークだろうが、敢えて朝日新聞にだけリークしたわけではないのだろう。毎日も読売も知っているが現時点で記事にしていないのだろう。

何故か朝日新聞は民主党に優しく、鳩山に厳しい論調を変えようとはしない。おそらく、この事で鳩山首相が事情聴取を受ける事は殆どないのだが、何故か鳩山が犯罪者であるかのような見出しを連日連夜書き連ねるには、それなりの意図があるのだろう。

即座に疑うのは本日の静岡・神奈川参議院補選、宮城県知事選などへの影響だ。鳩山を金に汚い政治家と云う印象を国民に与えることで民主党の足を引っ張ろうとしている報道と云う意味合いもある。これは殆ど公職選挙法違反に近い報道とも言える。

ただ、朝日新聞のターゲットは鳩山由紀夫であり、野党自民党を応援すると云う姿勢ではないところが面白い。鳩山ではない首相の民主党政権にどうしてもなって貰いたい意図が窺がえる。

ここに米国CIA等の影がちらつくわけだが、検察内部と朝日新聞内に米国闇権力を利する行動をしなければならない力が存在している事に注目すべきだろう。
米国メディアの普天間基地移転に関する記事にしてもピッタリ呼吸を合わせた頃合いで、鳩山バッシングをしている。これは極めて不自然だ。米国メディアと呼吸まで合致している部分がきな臭い！

言論の自由と言っても此処に至ると限界点に達しているのではないのだろうか？言論ファッショに限りなく接近した報道姿勢だ。
おそらく米国にもっと擦り寄った首相（岡田・前原）そして民主党ならOKだという米国CIA等の意図を受けた組織体としての朝日新聞という図式が見えてくるのは筆者だけだろうか？

読売や産経は保守系新聞とレッテルが貼られているので国民への影響力は少ないが、朝日はリベラルと未だに信じている国民が多いだけに、この朝日新聞の報道姿勢は政党への間接的暴力支配を企てているとも受け止められる。
相当朝日新聞も経営が行き詰っているのは事実だが、「CIAから金が流れている」という巷での噂が嘘であることを祈りたいものだ。


『匿名献金の大半、鳩山家から　偽装総額２億円に』　

　～記事略～

（引用者注：朝日新聞（電子版）のトップニュースは本リンク参照リンク　リンク）
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218693 『インフルエンザをばら撒く人々「金融寡頭権力の罠」』菊川征司著

218693 『インフルエンザをばら撒く人々』菊川征司著
「金融寡頭権力の罠」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/01 PM03

『インフルエンザをばら撒く人々　金融寡頭権力の罠』菊川征司／著
出版社名：徳間書店　発行年月：2009年10月　価格：720円（税込）

●本の内容 リンク

新型インフルエンザは、世界で感染者５億人、５０００万人が死んだあのスペイン風邪のウイルスを人工的に改良した「生物兵器」であることが判明！さらに強力な、高致死率のインフルエンザも完成済み！散布されるときは近い…。

●目次 リンク

第１章　戦前のスペイン風邪も生物兵器だった！？－インフルエンザの歴史をたどると見えてくる不可思議なデータ
第２章　戦争・虐殺・飢饉・疫病・出生抑制の５点セットで人口削減－「新世界秩序」を狙う者たちの知られざる大戦略
第３章　やはりエイズは米軍開発の生物兵器だった！－ナチスからアメリカに引き継がれた優生学の恐ろしさ
第４章　全世界の健康は製薬会社の利益の犠牲になっている！－ワクチン、フッ素、甘味料、携帯、牛乳…
第５章　新型ウイルスは、こうして世界にばら撒かれた！！－ＷＨＯ、政府、製薬会社が危機を煽りワクチンで儲ける
第６章　危機と恐怖を煽って統制社会へ－監視体制が進む自由なきアメリカ

●書評（「新型インフルエンザは、「生物兵器」だった！」真実探求リンクより）

政府（権力）やマスコミが一体となって騒いでいるような問題には裏がある。どうせろくなものではないと私は思っている。地球温暖化の問題も、裏側には様々な思惑を持った者たちが蠢いている。昨今、毎日のようにテレビのニュースをにぎわす新型インフルエンザも、あまり報道を信じない方が良いだろうと思っていた。最近読んだ本で、その考えは、正しかったという思いを、強くした。

その本とは、インフルエンザをばら撒く人々―金融寡頭権力の罠リンクという本。表題どおり、新型インフルエンザは、自然発生したものではなく、人為的にばら撒かれたもの。その背景には、世界の政治経済を裏から支配しようとする勢力、ロックフェラーやロスチャイルドといった闇の世界金融の存在があることを告発する内容だ。

世間で今騒いでいる新型インフルエンザの正体、それは1918年から1919年にかけて世界で５億人が感染。５０００万人の命を奪ったスペイン風邪のウイルスを人工的に改良した「生物兵器」だ。これが研究施設から意図的に流出させられた。

当初このインフルエンザは「豚インフルエンザ」と呼ばれ、メキシコで感染が広がった。そして、老人や子供よりもむしろ体力のある若者の間に死者が多かった。特定の人種や世代をターゲットにしたウイルスが撒かれたらしい。そして今年2009年の秋から冬にかけては、さらに強力な新型インフルエンザが用意されているともいう。

前回のスペイン風邪にしても、今年流行の新型インフルエンザにしても、調べてみると、不可解なことが多く発見される。スペイン風邪も、生物兵器として作られたウイルスである可能性が高いと著者はいう。今回の新型インフルエンザが人為的に発生させられたことについては、著者が勝手に主張していることではなく、研究機関の担当者が、記者会見で述べたり、ウェブ上で情報を公開したりしている。本の中ではその発言者の名前や発言内容、情報元についても明記されている。

日本でも世界でもこれから新型インフルエンザ対策として、ワクチン摂取が大々的に進められる。しかし、そのワクチンが曲者だと著者は言う。つまり、何らかの毒が混入されている可能性が高いと。事実、アメリカで以前国民に摂取させていたインフルエンザワクチンは、死亡事故が相次いでいるし、米軍が新兵に対し行っているワクチン投与は、中身が信用できないことから、拒否する者が相次いでいる。

インフルエンザウイルスをばら撒く目的の中には、ワクチンで大儲けしようという意図もある。そしてそのワクチンにも、新たな病気を引き起こす可能性のあるものが混入されている。そして、病気を広げようとする最終的な目的には、人口削減という闇の世界金融側の意向がある。

　～後略～

　

218684 ワイロ性がなければ刑事責任を問うのは難しい～自民党は何を攻めても返り血を浴びる

218684 ワイロ性がなければ刑事責任を問うのは難しい～自民党は何を攻めても返り血を浴びる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/01 AM11

『ワイロ性がなければ刑事責任を問うのは難しい』（ゲンダイネット）より転載します。
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この問題で、きわめて冷静な論評をしているのが、元東京地検検事で弁護士の郷原信郎氏だ。

「政治資金規正法は、政治資金の透明性確保が目的です。その意味では、鳩山氏の違反、違法は明らかです。しかし、これまで政治資金規正法で刑事責任を問う場合、虚偽記載の金に賄賂性があったかどうかが焦点になった。鳩山氏の場合は自分の金ですから、ピンときませんね。また、寄付が母親から出ていた場合、贈与税の問題が生じるという見方もありますが、これも違います。政治団体を隠れみのにして、財産を分け与え、個人的に使わせようとしたのであれば、税務上の問題が出てきますが、お金が鳩山氏の政治団体に入り、政治資金になっているのであれば、寄付の事実が公表されていなかったという記載の問題にとどまる。贈与や相続の問題にはなりません。いずれにしても、いま、この問題は検察によって捜査中なのですから、自民党は捜査を待った方がいい。国会で追及するのであれば、捜査を混乱させないようにすることです」

ヒステリックに鳩山を攻め立てたところで、鳩山は「捜査中なので答えられない」と言うだけだろう。それでも自民党が突っ込めば、墓穴を掘る。

自分たちだって「捜査中」を理由に逃げ回ってきたのである。

●自民党は何を攻めても返り血を浴びる

同じように自民党が追及しようとしている普天間移設問題も、自民党は返り血を浴びそうだ。

普天間の移設先を巡っては、鳩山が県外移設の可能性を否定していないし、岡田外相は嘉手納基地との統合に言及している。北沢防衛相は現行案の辺野古容認で、閣内は割れている。問題を長引かせれば、日米関係にもヒビが入る。自民がワーワー言うのは見えているが、これも本をただせば、おかしな話が出てくるのだ。

「市街地に隣接する普天間基地は危険性が非常に高い。移設の第一の目的は危険性除去でした。普天間基地にはヘリポート用、給油機用、緊急離発着用と３つの機能がある。米軍再編で沖縄に残るのはヘリポート機能だけなので、本来であれば、どこかにヘリポートを造れば済む話なのです。ところが、政府案は海を埋め立て１８００メートルの滑走路を造るという。自民党政治家とつるんだ土建業者を潤すためです。長島昭久防衛政務官も今の政府案に落ち着いた背景を探ろうとしている。突っ込めば、利権の話が出てきます」（ジャーナリスト・横田一氏）

自民党は何をどう追及しても、自分のところに跳ね返ってくる。これが今国会の構図なのだ。

「予算の財源の追及もヤブヘビになるでしょうね。もともと、膨大な借金を残したのは歴代自民党政権だし、さらに今年は選挙があるので補正予算をばらまいた。税収不足も自民党政権の景気対策が効かなかったからなので、民主党政権はどんな追及を受けても自民党のせいにできるのです。鳩山首相は所信表明演説で国民という言葉を繰り返した。選挙の勝利は国民の勝利であるとも言いました。予算の組み替え、そのための国債発行も、民意を味方にしている以上、自民党は攻めきれないでしょう」（政治評論家・有馬晴海氏）

こうなると、自民党は完全に攻め手を失ってしまう。何をやっても悪あがきだ。それでなくても、国民が望んでいるのは自民党政治の膿を出し切ることと、新政権による「生活再建」だ。自民党が攻めあぐねているうちに鳩山政権も軌道に乗る。臨時国会を乗り切り、予算編成をこなせば、高度を上げて、いわゆる“巡航速度”に達する。その調子で、来年の参院選を迎えれば、自民党は完全消滅だ。

　～後略～
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218683 米マスコミの懸念を誇大視し米政府の見解を無視する日本のマスコミ

218683 米マスコミの懸念を誇大視し米政府の見解を無視する日本のマスコミ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/01 AM11

『米マスコミの懸念を誇大視、米政府見解を無視する日本のマスコミ』（自由が一番！）リンクより転載します。
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日本のマスコミはどうも、おかしいと常日頃、感じます。。

記事にするかしないかの判断もおかしいし、記事を大きく取り扱うか小さく取り扱うかの判断もおかしいと思います。

ヒラリー・クリントン国務長官が政権交代した鳩山政権への対応を記者会見で述べているのに、日本では殆ど報道されていません。

ヒラリーは、「新政権が新たな政策やアプローチをとると考えるのはごく自然なこと」「日米関係、日米同盟の強さはいかなる政治的変化による試練にも耐えうると確信している」と言っています。

日本のアメリカ離れを牽制するような発言はせずに、むしろ日本の政権交代による政策変更を尊重した上で、強固な日米関係を築きたいとしています。

日本では、ワシントンポストやニューヨークタイムズの鳩山論文から新政権のアメリカ離れを危惧し、アメリカ離れの機先を制するように牽制するコメントを必要以上に取り上げていました。

日本のメディアが米メディアの言い分は載せるが、米政府の公式の発言を載せないというのはどういうことなのでしょう。

鳩山政権の外交の危惧を誇大に何度も報道するのに、米政府の日本外交を尊重した見解は一切報道しないというのは、マスコミが鳩山政権の外交の駄目出しに賛成している、そういう世論形成をしようとしているように思います。

オバマ大統領来日前の下交渉として、キャンベル国務次官補が来日していますが、このことをあまり報道していません。

キャンベル国務次官補もクリントン国務長官と同様、「日米関係は建設的な協力態勢にあり、相互理解をより深めることが重要だ」としています。

ヒラリー国務長官の話が出ていたのは大手マスコミでは日経新聞だけですが、記事としての扱いは非常に小さいです。
日本のマスコミは、鳩山新政権をバッシングすることしか考えていないように受け取れます。

メディアにおける政官業癒着のシンボル、記者クラブなどの既得権益を失いたくないため、メディア改革を目論む民主党政権に好き勝手にさせない、短命で終わって欲しいと願っているように思えます。

　～後略～
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218677 「右翼」と「ネットウヨク」の比較

218677 「右翼」と「ネットウヨク」の比較
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/01 AM09

『右翼とネットウヨクは違う！』（全面的徹底改造計画その壱）リンクより転載します。
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・右翼団体が騒音をまき散らす本当の理由

右翼団体は、騒音を撒き散らすなどの反社会的行動によって、愛国者をイメージダウンさせ、日本人の愛国心（国会意識）を低下させてきました。

右翼団体の構成員の多くは「韓国・朝鮮籍」ですが、日本名（通名）を使っているため事件を起こすと日本人として報道されます

右翼団体が大音量で騒音を出すなどの行動には、愛国心に対する嫌悪感を国民に植え付ける目的があります。

・右翼団体の代表者は、ほとんど在日コリアン（＝韓国・朝鮮籍）が占めている

　～中略～

右翼団体の構成員は、国内に１万人程度であり上記の団体が主要部を占めています。

※在日コリアンは通名を使っているため、事件を起こすと日本名で報道される（重要）

・右翼団体の特徴

・右翼団体の構成員は国内に約１万人。日本青年社（指定暴力団住吉会）が最大（約3000人）
　日本青年社（住吉会）は北朝鮮と覚せい剤取引を行っており、北朝鮮のミサイル・核開発を資金面で支えてきた。

・右翼団体の代表者の多くが在日コリアン（＝朝鮮半島出身）であることから、右翼の構成員が日本への「愛国心」を持って活動しているとは考えにくい。

・「ネット右翼」という言葉と、右翼団体は特に関係が無い…　（近年は右翼が自らの支配下に置くべくネットウヨクの抱きこみを図っている。愛国者は留意警戒されたし。）

・韓国を批判すると、なぜか右翼が怒る
朝青龍が韓国人記者に「キムチ野郎」と発言したことに対して、多くの右翼が激怒し次々と決起。その後、相撲協会を抗議、脅迫して大問題になったことがある。

・右翼の構成員が天皇陛下を尊敬しているというのは本当でしょうか？

国粋主義者であるはずの右翼は、本来なら「天皇陛下」を尊敬しているはずです。
しかし、東京都の千代田区、港区の皇居の周辺には、絶えず右翼団体の街宣車両が、けたたましい騒音を撒き散らして街宣しているため、周りにはビルで囲まれ、
一方で高い建物や障害物のない皇居の中に騒音が入ってきています。

以前、高円宮殿下の斂葬の儀（平成１４年１１月２９日）で半旗がかかっている前を、けたたましい大音量で軍歌を流しながら、多数の右翼団体が妨害行為を行っていたことは有名な話です。

このように右翼が天皇陛下の宮中祭事を騒音で妨害したり、靖国神社に街宣活動を行う理由は彼らの正体を知る上で重要な手がかりと言えます。

・ネット右翼とは

「ネット右翼」という言葉は、上記でも紹介した「在日」などの反日勢力が広めてきた言葉です。
この言葉は、嫌韓流が発売された時期（2005年）に民潭のネット工作員によって極東アジアニュース板で作られた言葉であり、インターネット上で、中国・韓国や在日を批判する人に付けられた蔑称です。
（最近はネットウヨクに対し、民潭だけでなくなぜか右翼団体までもがエスノセントリズムというレッテルを貼ることがあります。両者の見解と行動の一致は奇妙ですね。）

なお「ネット右翼」は、右翼団体や在日を批判する傾向があります

●右翼団体の特徴
・代表者に在日韓国人・在日朝鮮人が多い。
・迷惑な街宣活動には日本人の国家意識を低下させる効果がある。
・「アジア（亜細亜）」「民族」といった言葉を好んで使用する傾向がある
（構成員に韓国・朝鮮籍が多い為）
・暴力団が右翼団体に資金提供する（右翼団体を傘下に入れる）ケースがある。
　（暴力団対策法以降、国や警察に対抗するため、右翼・政治結社を標榜するようになった）

●ネット右翼の特徴
・ネット右翼は、「中国」「韓国」「創価学会」などを批判する人に付けられた蔑称。
・「ネット右翼」は在日を批判する傾向があり、右翼団体と連携することもない。
　むしろ犯罪を伴うこともある右翼団体の活動を批判し敵視する。
・ネット上の活動だけでなく、反日団体に対するデモに参加することがある。
（主催者に扇動目的で入り込んでいる職業右翼関係者がいないか、注意する必要がある。）
・国益を重視した発言をするのが特徴
・保守系の国会議員を支持する傾向がある。（自民党の５割以上、民主党の１割～２割）
・民主党と公明党が「在日朝鮮人への選挙権付与」を公約に入れていることに対して特に批判している。

●「ネット右翼」という言葉を使用している人の特徴
・ネット上の保守・愛国派と、危険な右翼団体を混同してしまっている人が頻繁に使用する
（右翼団体は保守・愛国者のイメージを落とすために活動している）
・職業右翼がネット愛国者を批判するために使うこともありその場合エスノセントリズムというレッテルと併用される。

　～後略～
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218676 「鳩山捜査はやらざるを得ない！」と検事が参考人に力説する真意

218676 「鳩山捜査はやらざるを得ない！」と検事が参考人に力説する真意
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/01 AM09

『「鳩山捜査はやらざるを得ない！」と検事が参考人に力説する真意』（現代産業情報）リンクより転載します。（引用元：「[1390]「鳩山献金（記入誤記）問題」について 投稿者：副島隆彦 投稿日：2009/10/29 」リンク）
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●「鳩山捜査はやらざるを得ない！」と検事が参考人に力説する真意

鳩山由紀夫首相の政治資金規正法違反捜査が本格化している。　首相サイドが「問題有り」と認めた寄付は、２００５年以降の４年間で１９３件（９０人）、総額２１７７万円。まず、その名前を使われた献金者の参考人聴取に着手している。

「政治資金規正法違反の虚偽記載であることは明白ですが、悪質ではない。（首相が退陣、政治が混乱するという意味での）政局にするつもりはないんです」聴取に応じた人によれば、検事はソフトにこう切り出したという。

名前を使われたのは、鳩山首相個人か鳩山家に何らかの関わりのある人たちだが、名前を利用されたという純粋な被害者である。　寄付金控除を受けるための書類を鳩山事務所は受け取っていたが、故人を含む虚偽記載に利用された人たちは、そんな書類を目にしたこともない。

マスコミからの電話を受けて、したこともない献金について聞かれ、「寝耳に水」と驚いていたら、故人献金騒動は日に日に大きくなり、一生、縁がないと思っていた東京地検特捜部にまで呼び出されてしまった──。

こんな「善意の第三者」を目の前にして、普段は手ごわい被疑者を相手に、あの手この手で籠絡しようと知恵を振り絞る検事も、拍子抜けだろう。

名前が使われたことを確認、鳩山家あるいは鳩山事務所との関係を聞いた後は、たいしてやることがない。そこで、「政局にしたくはない」という“本音”が飛び出したのだが、こう付け加えることも忘れなかった。

「ただ、告発を受けて捜査している以上、やらざるを得ないんです。そして、起訴に相当するような違法性があれば、たんたんと処理する。国民の目もある。どうなるかまだ分りません」

一見、矛盾しているようだが、検察の側からすれば矛盾ではない。

西松建設事件の「小沢捜査」に続く「鳩山捜査」は、「霞が関の論理」を打ち壊し、そのついでに「法務・検察の秩序」にまで手を伸ばし、検事総長の持つ人事権を奪おうとした民主党政権への反撃だった。

「受理した以上、やらざるを得ない」というが、正体不明の「鳩山由紀夫を告発する会」なる団体　の告発を、受理する必要があったとは思えないし、たとえ受理したところで、「捜査しない」という選択肢だってある。

「受理して捜査」の段階で、間違いなく検察の意志は働いた。その結果、鳩山政権にプレッシャーをかける“材料”は手に入れた。

検察は「小沢捜査」から始まった民主党狙いの思惑をようやく達成、その余裕が、先の検事の言葉となった。従がってその真意はこう読むべきだろう。

鳩山政権の命運を握っているのは、俺たちだ──。

実際、特捜部がたんたんと捜査すれば、鳩山首相は自分個人が罪に問われることはなくとも、辞任は免れない。

弊誌は前号（No.631）で、「鳩山献金の秘密」を暴露した。（本誌10月14日号にて転載＝本誌注）

捜査で暴かれるのは、（１）政治資金規正法違反、（２）脱税、（３）詐欺の三つである。

既に５万円以上の記名献金と、それ以下の匿名献金で虚偽記載が明らかになっている以上、（１）の政治資金規正法違反は免れない。

そして毎年、５０００万円前後に達する虚偽記載の原資が、鳩山首相の本人のものであっても、巷間、伝えられるように母・安子さんのものであっても、無申告、贈与税逃れといった税金問題が発生、それは（２）の脱税捜査につながる。

さらに、１００万円、１５０万円といった高額献金者や、クリスマス献金を行なっている道議、市議、町議らの献金が名義貸しで、にもかかわらず寄付金控除を受けていたら（３）の詐欺である。

検察は、捜査着手前から、鳩山首相を追い詰められると読んでいた。だから総選挙前に「鳩山班」を編成、総選挙後にいっせいに着手。

その最大の理由は、法務省官房長、法務省事務次官、東京高検検事長という将来の総長候補を１０年前に定め、検事総長に就けるという不文律を、絶対に揺るがせたくなかったからである。

実に意味のないこの内輪の論理で、検察は日本が揺らいでしまうことを厭わないし、「検察広報」と化したマスコミは、その真意を報じない。であるなら、「やりたくないがやらざるを得ない」という検察の“暗い意図”は、弊誌のような情報誌や週刊誌ジャーナリズムが徹底追及すべきだろう。
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218634 日本郵政の疑惑解明のために総務省が発足した特別チームは小泉・竹中まで踏み込めるか

218634 日本郵政の疑惑解明のために総務省が発足した「特別チーム」の追及は、小泉・竹中にまで踏み込めるか！？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/31 PM09

『【日本郵政】特別調査チームの追及がケケ中やコイズミに至れば重畳極まりない【疑惑追及】』（ステイメンの雑記帖）リンクより転載します。
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　～前略～

形ばかりは民営化された日本郵政グループだが、中山間地域の切り捨て、簡易郵便局の廃止続出、遅配誤配の続出、各種手数料の大幅値上げなど国民に対するサービスの低下に加え、「かんぽの宿」売却問題や大手広告会社「博報堂」との不明朗な独占契約問題など、さまざまな疑惑が浮上している。

そんな中、ついに日本郵政を巡る疑惑を調査する総務省特別チームが発足するようだ！

（以下、引用開始）

日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ

総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。

国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。

特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。

特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。

日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。

日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。

５月には、民主、社民、国民新の３党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。

原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、（公共の財産の）私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。

（以上、YOMIURI ONLINEより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－

ふむふむ、西川善文はあれだけ固執していた日本郵政社長から更迭された上、在任中に犯してきた旧悪を暴かれるわけだな！

しかも、所管大臣である総務相の特別調査チームに、今年５月に「かんぽの宿」売却問題に関し西川善文を刑事告発したメンバーの一員たる亀井（久）、保坂両前議員を参加させる見込みというのだから、原口総務相はやる気満々なのであろう！

いずれにせよ、これも政権交代が行われた一つの効果の現れであろう！

このあとは、この特別チームの追及が西川善文に留まらず、ケケ中やコイズミまで至れば重畳極まりないな！
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218631 総選挙から２カ月経った今、民主党への疑念と期待

218631 総選挙から２カ月経った今、民主党への疑念と期待
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/10/31 PM09

『総選挙からはや2カ月　ポイントを整理』（ニュース裏読みブログ）リンクより転載します。
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　～前略～

●相変わらずFRB延命を支持→どうも緊縮財政へと引っ張ろうとする姿勢が見え隠れする藤井財務相。それはひとまずおいておくとして、すでに倒産同然に追い込まれている米連銀の延命に、いまだ日本は手を貸しているという説がある。10月27日、藤井財務相は外国人特派員で講演を行った。ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏は26日のメルマガで「もし米連銀のインチキな動きを支持するような発言があれば「民主党」政権はやはり売国奴として認定される。逆に『日本が持っている全ての外貨を使って金（Gold）を買う』と発表すれば国民の英雄になる。これは、米連銀との決別を意味するからだ」とまで書いていたが、残念ながら、「現状でもドルが世界最強の通貨であり、日本が外貨準備として強い通貨を保有することは当然」と語った。フルフォード氏の見立て通りならば、非常に残念な現実だ。
【参考文献】
「ロイター　G7の共通認識、円・ユーロ安ではなくドル安」リンク

●怪しい内閣人事（１）→ネオコン＆自民派遣議員といわれた前原誠司氏の国交相はあえて重要ポストに就かせる必要があっただろうか。それとも、小沢氏の代表追い落としに動いた前原氏に、恐らくうまくいかないだろう八ッ場ダム問題を担当させ汚点にすることによって、次期or次々期の前原首相という線を消そうとする深謀深慮か。

●怪しい内閣人事（２）→米外交問題評議会（CFR）で日本人初の上席研究員となった長島昭久氏の防衛政務官。米国時代はブレジンスキー（オバマのブレーン）のセミナーでAを獲得しことが勲章とWEBサイトのプロフィールにはある。もちろん、相手を知り尽くしているからこそ、対等な防衛交渉ができるとも言えるわけだから、一概に否定は出来ないが、インド洋給油活動に関する発言は、大いに疑問符が残る。
【参考文献】
「長島フォーラム21」リンク
「日本人が知らない恐るべき真実」リンク

昭和前期には、政友会と民政党が争った時代、その背後からそれぞれ三井系財閥、三菱系財閥が支援し、さらにその背後にロスチャイルド系金融資本、ロックフェラー系金融資本が存在した。もしかしたら、それと同様な、そしてさらにそれ以上に複雑な背景が民主党政権をめぐって存在するのかも知れないという、ある疑念が消えないわけではない。また、小沢前代表に西松事件があり、鳩山首相に故人献金疑惑があるように、亀井氏ら政権中枢に座る面々にも様々なキズがあり、もしかしたら、相当な脅しを受けているのかもしれない。その一端が、上記にあげたような疑念の背後にある可能性も否定できない。

こうした事実を踏まえた上で、マスメディアのように「自公に戻るつもりか」と突っ込みをいれたくなるような偏向した見解に陥ることなく、状況の推移を見守っていく必要がある。

ある種の疑念が残り、また、急速なる経済回復も望み薄の中、鳩山政権にはぜひとも実行していただきたいことがある。

①自公政権時代の闇（郵政民営化に絡む小泉・竹中の犯罪行為／りそなインサイダーに絡む暗殺、偽自殺、痴漢冤罪／石井紘基事件／その他諸々）の解明に動くこと。日本郵政の疑惑解明については総務省が特別チームを発足させる予定だが、どこまで踏み込めるか。

②米国による対日年次改革要望書の受取拒否（米国による日本の国益収奪計画圧力文書。自公政権は忠実に実行に移してきた）。

こうした動きがあれば、もちろん上記に挙げたような疑念は全て晴れる。
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