220655 完全に予測されていた米ドルの全面安

220655 完全に予測されていた米ドルの全面安
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/27 PM10

『完全に予測されていた米ドルの全面安』（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。
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為替市場でドル下落が進行している。

マスメディアは「円高」と騒いでいるが、米ドルは日本円に対してだけでなく、ユーロ、ポンド、加ドル、豪ドルなどの主要通貨に対して全面的に下落しており、「円高」と表現するよりも「ドル安」と表現する方が正しい。

　～中略～

「日本政府は２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に外貨準備を４７兆円も膨張させた。外貨準備高は１００兆円に到達している。しかし、この１００兆円はそのまま巨大な為替リスクに晒（さら）されているのである。

本ブログでは、日本の外貨準備の巨大リスクについて繰り返し警告を発し続けてきた。１００兆円の外貨準備、政府保有米ドル建て米国国債を、為替損失を実現しないように日本政府は売却するべきなのである。日本政府が１００兆円のドル建て米国国債を保有したままドル暴落を放置することは、日本が米国に１００兆円を贈与することにほかならない。

橋本龍太郎元首相が米国国債売却を示唆する発言を示し、米国の激しい攻撃に直面した。中川昭一元財務相も米国に隷従する形での資金供給にＮＯのスタンスを提示した。副島氏は私との共著『売国者たちの末路』においても指摘されたが、中川元財務相のイタリアＧ７での失脚事件、先般の逝去について、重大な疑問を提示されている。」

急激な円高進行で日本政府は巨大な為替損失に直面している。竹中平蔵氏時代の５０兆円の対米資金提供だけでも１５兆円程度の為替評価損を計上しているはずだ。ドルが下落するとドル買い円売り介入が叫ばれるが、過去の為替介入損失を総括せずに、節操無くドル買いを続けることは許されるものでない。

　～後略～
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220590 米国では失業者の増大で人々は飢餓状態に？～暴動・殺し合いの序曲か

220590 米国では失業者の増大で人々は飢餓状態に？～暴動・殺し合いの序曲か
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/26 PM09

『貧困、失業者の増大で人々は飢餓状態に』（ROCKWAY EXPRESS）リンクより転載します。
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　～前略～

アメリカの経済危機で、十分な食事を取れないアメリカ人の数が記録的に増大している、と政府広報が示している。これによると約5000万人（4人に1人の子供）が昨年満足な食事を取れなかったという。

貧困、失業者の増大、その他リセッションの影響などが16日発表された米農務省の報告書で示されている。これによれば、経済悪化でアメリカ人が満足に食事をとれない規模がわかる。

増大する食料難の規模、あるケースでは明らかな飢餓状態が、報告書で示されている。その内容は、最近の食糧貯蔵配給所や貧困者のための給食施設に長い列ができることに見慣れている貧困撲滅擁護者らも驚くほどだ。

この調査結果は幼児の飢餓を根絶すると約束したホワイト・ハウスに対するプレッシャーを強めるだろう。

このデータは、子供を持つ世帯が特に、十分な食料を確保することが、困難になっていることを示している。2008年には、1700万人の子供たち、これは全体の22.5％となるが、食料を十分に得られない家庭に住んでいたという。この数は昨年に比べて、400万人多い。また事実上の飢餓状態にあった子供たちの数は、70万人増えて全体で1100万人になった。

16% のアメリカ人、4900万人の人々は、栄養のある食物に事欠くことがしばしばあったという。昨年は12％だった。2008年の食料不足はかつてない歴史的な悪化の様相を示している。
　
ワシントン周辺で、データによれば、食料不足の拡大が顕著となっている。過去3年間、この地区の12.4％の世帯で食料を確保する点で問題を抱えていた。全国平均と比べていくらか悪い内容である。メリーランド州では、平均は9.6％、ヴァージニア州では8.6％だ。

地方と全国の調査結果は、1995年以来農務省が発表してきた、国勢調査局の調査を基礎とする、アメリカの食料事情の断片である。

十分な食料の確実な供給を確保できないアメリカ人の状況を示している。専門家の言う「食料安全保障」の面で問題を抱えている人々だ。その人々は食料不足が深刻で飢えている。レポートは12月に行われた調査に基づいている。

飢餓の専門家と独立系の擁護者の中には、食料不足が悪化していることを示す最新のレポートに備えている、と語った。しかし彼らはそれでも、彼らは事態が悪化している実情に驚かされた。「これは想像を超えている。これではわれわれは第３世界に住んでいるようだ」とフィーディング・アメリカのヴィッキー・。エスカラ会長は語る。この組織は食料銀行とその他の緊急食料供給を代表する最大の組織だ。

「これはまったく大変なことだ」と、ワシントンに本拠のある食料行動センターの会長、ジェームズ・D・ウェイルは語る。経済が落ち込んでいるので、「人々がもっと崖っぷちに追いやられる。そこにこの大きな嵐がやってきて彼らを押し倒してしまった」

オバマ大統領は、昨年の大統領選挙キャンペーン中、2015年までに子供たちの飢餓をなくす、と約束した。彼はこのゴールについて16日再び繰り返した。

「私の政権は、増大する飢餓を引き下げることに取り組んでいる」と大統領は語った。この解決は仕事の創出で始まると、オバマ大統領は語った。

記者会見で、トム・ヴィルサク農務長官は、「これらの数字はわれわれに、食料安保と飢餓問題、栄養と食料安全保障に対して真剣になれ、という目覚まし時計だ」と語った。

ヴィルサクはアメリカの悪化する食料問題は増大する失業問題のためだとしている。失業率は今や10％に達した。彼は2009年には「さらに増大するかもしれない」と言っている。議会と政権がとる経済刺激策でどれくらい問題の解決が軽減されるかわからないと述べている。

USDAにおけるこのレポートの主著者であるマーク・ノードは、その他の最近の調査は、食料の不足が認められる殆どの家庭が、少なくとも一人の成人が通常の仕事に就いているので、問題は少なくともある程度は賃金の問題で、すべてが仕事がないことによるものではない、と指摘している。

このレポートは、米連邦食料支援計画が部分的にのみ目的を達成しつつあることを示している。しかしヴィルサクは、食料不足はそれが無ければ更にずっと悪化していたはずだという。調査の対象となり、食料不足と報告した半分以上の人々が、前月に政府の最大の反飢餓・食料計画に参加した。この計画とは、フードスタンプ、補助金を受けている学校の昼食、婦人児童向け栄養強化計画、赤子・幼児を持つ女性向け食料計画である。

昨年では4800万世帯のひとびとが食料貯蔵室を持っているとなっているが2007年では3900万世帯だった。その間、62万5000世帯は貧困者のための給食施設を利用したが、これは昨年から9万世帯増えている。

レポートが示している食料不足は、とりわけ、一人で子供を養育している女性たちの間に顕著だ。昨年、このようなシングル・マザーの3人に1人が食料確保で苦労していると報告されている。また7人に1人以上が家庭の中の誰かが満足な食事をとれていない、という。これは他の世帯と比べてはるかに悪い内容だ。また黒人系やヒスパニック系の人々は白人系に比べ、彼らの家庭で食料がより不足しているとある。

食料不足を測るこの調査では、人々は、いくつかの質問にもし彼らが「ハイ」と答えれば、食料確保が不安定と判断される。その質問の中には、過去、食料を買い込むための金を得る前に、時々食料がなくなったことがあるか、栄養バランスの取れている食事を摂れないか、家庭の中の大人が、金が足りないので食事量を減らすこと、ないしは抜いたことがあったか。このレポートは食料確保の不安定レベルを、人々がハイと答えた数で定義している。
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