220589 総選挙から３カ月経った今、民主党の豹変ぶりを簡単におさらい

220589 総選挙から３カ月経った今、民主党の豹変ぶりを簡単におさらい
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/26 PM09

『民主党の豹変ぶりを簡単におさらい 』（Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ）リンクより転載します。
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　～前略～

民主党の第二自民党化現象がもっとも顕著に表れてるのは普天間基地問題でしょう。日本のこれまでの政治の癌は対米追従と財界べったりの体質でした。政権交代により対米追従一辺倒の自民党政治と決別できなければ政治は決して変わりません。それがはっきり示されるのは沖縄の基地問題であり、そこに新政権の本質が見て取れます。

民主党は対等な日米関係、普天間基地の県外移転、思いやり予算の見直しを公約で掲げておきながら、ゲーツ長官に一喝されただけでたちまち腰砕け。北沢防衛相や岡田外相の華麗な手の平返しや、鳩山総理のずるずる先延ばしにする優柔不断な態度、玉虫色の答弁には本当に情けない思いがしました。岡田外相などは、０５年に宜野湾市内で開かれた大会で、「普天間の県外移転で気持ちを一つにしよう」と訴え、同大会は、辺野古移設の断念、嘉手納基地などへの統合・移設計画撤回も決議したのです。なのに「辺野古移転も選択肢としてありうる。普天間県外移転は公約ではない。」としらを切るのですから、もうはっきり「嘘つき」といっていいレベルかと思います。

普天間基地問題で鳩山政権が沖縄の側に立ち、沖縄の声を堂々とアメリカに主張し、最低でも県外移転を実現できないようなら、新政権はいままでの自公政権と本質的に同じで、政治も暮らしも良くならないと断罪していいのではないでしょうか。

他にも、財界が望む地方分権の推進
改悪教育基本法の尊重、
衆院財務金融委員会での強行採決、
などなど、次々と現在進行形で第二自民党化を遂げつつあります。
官房機密費なんかは「公開すべし」とのブーメランが怖くて、自民の持ち逃げ疑惑のある2億5千万円の行方などとても追及できないでしょう。

そのほかに、「政治主導劇場」とでも呼べる民主党独自のパフォーマンスにも気をつけなくてはいけないと思います。この劇場型手法にはうっかりしていると騙されてしまいがちです。

その一つが脱官僚ショーです。痛快ですもんね、官僚叩きは。これは結局「脱官僚」を名目にして、国会での官僚答弁を禁止するという本末転倒な国会法改正を行い、憲法9条の解釈を政府の意のままにするのが目的だったのでは、と思いたくなります。悪しき官僚政治は正さねばなりませんが、このような「脱官僚」よりも、「脱対米追従、脱財界」の方が重要です。

もう一つの派手なショーは事業仕分けです。これは「無駄を省いて財源にする」というマニフェストの実行なので歓迎の雰囲気があったのですが、仕分け人にはあの小泉竹中路線のブレーンが採用されていました。財務省の指導があったこともわかっちゃいましたし。案の定やってることは、採算のとれないものはドンドン切っていくというまさに市場原理主義そのもの。はじめに削るという結論ありきですから、ほんの30分か1時間ほどの浅い検証だけで次から次へと削減決定、短期的に何らかの効果が見えるものではなくお金に即換算できない文化や科学の振興が削られてしまいました。

警察や消防と同じく、採算を度外視してもやらねばならぬ公のものこそ本来国家が負担すべきなのに、「黒字にならない」で切りすてて市場に丸投げするのではこれまでの新自由主義路線と何ら変わりありません。（極端な例ですが、もし警察や刑務所、消防などを採算がとれないからといって民間に丸投げしたらどういう事になるか・・）新自由主義とは一言で言えば「国家が国家としての責任を放棄すること」です。こういう新自由主義と決別するための政権交代だったはずなのに・・。

矢継ぎ早にバッサバッサと切っていく手法をオープンに見せることで爽快感を与える。一方で、OECDからの提言にもかかわらず子ども手当を見直すことなく実施し、これだけ削減してもまだ財源はたりないことを強調する。こうして消費税増税のやむなしの世論誘導の布石にしているのではと勘ぐってしまいます。

しかし事業仕分けには防衛費は入っておらす、大企業優遇税制もそのまま。また、ヨーロッパの消費税は生活必需品と贅沢品で税率を分けて低所得者層に負担が少なくなってること、などにはけっっっして触れようとはしませんね。

いつの時代も、国民に支持される痛快で正しいことをやっているような皮を被って、その実国民の利益に反することを行う羊頭狗肉の手法には警戒が必要です。

　～後略～
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220588 インフルエンザが強毒化したウクライナ独自の事情

220588 インフルエンザが強毒化したウクライナ独自の事情
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/26 PM09

『第六の夜に向けて４』（ヤスの備忘録　歴史と予言のあいだ）リンクより転載します。
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　～前略～

●ウクライナにおけるインフルエンザの強毒化

Ｈ１Ｎ１型の新型インフルエンザウィルスがウクライナで強毒化しているという情報はすでに１０月半ばから流れていた。しかしながら、実際にウィルスの強毒化が進行しているのか、それとも政府内部の激化する権力抗争によって作られた政治的なパニックであるのか判別がつかなかった。

●政権内部の権力抗争と新型インフルエンザ

ウクライナは２００４年に起こったオレンジ革命で親ロ的な政権が倒され、親米のユシチェンコ大統領の政権が誕生した。しかし、ユシチェンコ政権は２００６年の総選挙で惨敗し、ティモシェンコ首相率いる「ティモシェンコ連合」や他の党派との連立でかろうじて多数を確保した脆弱な連立政権となった。このため、政権内部では、大統領派と首相派との熾烈な権力抗争が続いて来た。

一方、来年２０１０年に予定されている大統領選挙では、親米のユシチェンコやティモシェンコではなく、親ロのヤヌコーヴィチ候補の優勢が伝えられている。もしヤヌコーヴィチ候補が勝利するようなことがあれば、親米的なオレンジ革命は完全に放棄され、ロシアとの関係を重視する政権が誕生することは間違いないといわれている。

このような状況では、新型インフルエンザが強毒化しウクライナで感染が拡大しているというニュースは、政権の維持をねらうユシチェンコやティモシェンコにとっては有利に働くと見られている。つまり、強毒化したインフルエンザのパニックを演出して国家非常事態宣言を発令して対立陣営の政治活動を規制し、国民を政府のもとに結集させるということである。いわば９１１の同時多発テロがアメリカで果たしたと同様な役割をインフルエンザの強毒化をねたに演出するというわけだ。

そのようなこともあり、ウクライナにおける新型インフルエンザが強毒化したという情報はすでに１０月後半から伝えられていたが、ネットの医療専門メディアでも比較的に慎重な報道がなされていた。パニックをねらった政治的なプロパガンダなのか実際に強毒化が進行しているのか判別がつかなかったからである。

●拡大する感染と増加する死亡者

しかし、ここにきてインフルエンザは実際に強毒化しており、それが当初言われていたようなパニックをねらった政治的なプロパガンダではまったくないことがはっきりしてきた。それにともない、多くの医療専門のネットメディアが状況を大きく扱い始めた。ウクライナにおける１１月１９日時点での感染者と死亡者は以下の通りである。

インフルエンザ感染者　１５０２３４５人

入院患者　８５９０４人

死亡　３４４人

●急性呼吸器疾患

強毒化した新型インフルエンザの特徴は、急性の呼吸器疾患を伴うということである。ウクライナの医療機関が明らかにした症状および経過は以下のようなものである。

●症状と経過

・患者は、３８度を越える高熱と息切れ、および血痰を伴う乾いた咳を３日から７日経験したあと、初めて医療機関を訪れるケースが多い。

・しかし医療機関を訪れるころには危機的な状態になっている患者が多い。入院してからも呼吸器疾患は進行し、肺の熱は５０度から５３度に達する。

・高熱によって肺の機能は完全に破壊される。肺は真っ黒に焼けただれたような状態となり、呼吸不全から患者は死にいたる。入院後、４日から７日で死亡する患者が多い。

このように、強毒化したインフルエンザの大きな特徴は、５０度から５３度という高熱で肺が破壊され、呼吸器の疾患から早期に死亡にいたるという点にある。一時、「肺炎による死亡」と報道されたようだが、現地で治療に当たっている医師によると、「いわゆる肺炎ではなく、高熱による肺の破壊から呼吸困難となり死亡にいたる」ということである。

●強毒化の原因

現在、ＷＨＯ（世界保健機構）も新型インフルエンザウィルスのウクライナにおける強毒化は正式に認めているものの、これがウィルスの全面的な突然変異によるものであることは否定している。強毒化は、ウィルスの遺伝子配列の中のＤ２２５Ｇと呼ばれるレセプター結合ドメインの変異が原因ではないかという。Ｄ２２５Ｇの作用で既存のＨ１Ｎ１ウィルスの高濃度化が肺で引き起こされ、それが強毒化の原因になっているのではないかというのだ。

●ウクライナ独自の事情

しかし、死亡者がウクライナで激増しているのは上記の強毒化以外にウクライナ独自の事情があるからだとも言われている。現地で治療の指揮に当たっているビクター・バチンスキー博士は次のように言う。

「ウクライナでは抗生物資の入手には医師の処方箋は必要ない。町の薬屋で一般の市販薬と一緒に並べられている。このため、新型インフルエンザに感染してもすぐに医者に行かず、市販の抗生物質で治そうとする。実はこれが症状を悪化させる最大の原因になっている。強毒化したインフルエンザには抗生物質が効かないどころか、逆に免疫機能を弱める働きをするので症状が一気に悪化するのだ。感染後すぐに専門医にかかっていればタミフルなど有効性が確認された薬を処方されるので死者の数もここまで増えなかったはずだ。他の先進諸国では抗生物質の入手には医師の処方が必要なので、たとえ強毒化したインフルエンザが蔓延したとしても、ウクライナのようには死者の数は増加しないはずだ。」

このように、患者数と死者の増加の背景にはウクライナ独自の事情がある。したがって、強毒化したインフルエンザが他の地域で蔓延したとしても、すぐにウクライナと同じような状況になるとは限らない。

●強毒化したウィルスの蔓延

だが、Ｄ２２５Ｇの遺伝子配列を持つ強毒化したウィルスはすでにノールウェーとウェールスで確認されている。１１月２０日、ノールウェー政府はこれを公式に認める文書を発表した。

さらに、１１月２０日の時点でＷＨＯは、この変異型のウィルスがブラジル、中国、メキシコ、合衆国、日本ですでに発見されていると発表している。

以上である。これらの情報は新型インフルエンザの変異型を扱う医療専門サイト、リコンビノミックスなどでも取り上げられているので、信憑性はかなり高いと思われる。

だが、確かに強毒化した新型インフルエンザは大きな脅威とはなるものの、この蔓延と死亡者の高さにはウクライナ独自の状況が関与していることも事実である。その意味では、たとえ同じウィルスが日本に入ったからといて、いたずらにパニックする必要はないようだ。

　～後略～
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