218830 悪魔の代理人竹中平蔵が「郵政再国有化」（＝米金融詐欺師たちの利権が失われること）に激怒

218830 悪魔の代理人竹中平蔵が「郵政再国有化」（＝米金融詐欺師たちの利権が失われること）に激怒
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/03 PM00

『東海アマ2009年11月03日』リンクより転載します。
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　～前略～

■　郵政再国有化に竹中平蔵激怒 ・・・・・アメリカ金融詐欺師たちからのキャッシュバックをアテにしてたんだぞ・・・・・(-_-)

リンク
【竹中氏はまず、郵政民営化を見直す閣議決定によって、日本郵政は「事実上再国有化」され、「巨大な国営企業が日本につくり出された」と指摘した。
そのうえで、世界最大の預金取扱機関の郵便貯金に銀行法の適用が除外される点について、「日本に統一的な金融規制が存在しなくなるということ」と批判。中小企業に「特別な配慮」をするとしていることは「事実上の財政投融資の復活」と述べている。
政府は日本郵政を「政治的な利益供与」として活用し、「納税者の長期的な負担を増やす」ことになり、「時計の針を１０年巻き戻すことになる」と批判した。
さらに竹中氏は鳩山政権の民営化見直しをめぐる「不透明な意思決定」にも着目。小泉政権下では郵政民営化の決定が議事録を開示した１年にわたる「開かれた審議」を経て行われたと指摘し、対照的に鳩山政権では「過程も論拠も透明性がない中で、広範囲に影響が及ぶ決定が１週間でなされた」と批判した。
一方、竹中氏は、亀井静香郵政改革担当相について「小泉時代の反改革運動の広告塔だった」と指摘。日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、官僚の天下りをやめるという「民主党の選挙公約をないがしろにしている」と強調した。
竹中氏は、見直し決定は「内閣の内部統制がいかに不十分か、経済改革に払われた関心がいかに少ないかを明らかにしている」とし、１９９０年代の長期低迷である「失われた１０年」に苦しんだ日本を、「さらにもうひとつ（１０年）」失わせる道へ乗せると警告した。　竹中氏は小泉政権で郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。現在は慶応大学教授を務めている。】


●日本にアメリカ金融詐欺師たちの利権を導き入れたロックフェラーの代理人、竹中平蔵が、ロックフェラーの利権が失われることに激怒している。これで、亀井郵政・金融相は自分が予告したとおり、竹中の所属するCIAによって殺害されるかもしれない。

ハーバード大学のロックフェラー財団で薫陶を受けて代理人となった竹中平蔵は、１９９０年のバブル崩壊に乗じて、日本に「新自由経済主義」を持ち込んだ。

この中味は、地球上のあらゆる経済を、市場原理に任せることで金融秩序が保たれるというもので、国家は、金融市場のあらゆる規制を撤廃し、金融投機集団による金儲け競争の嵐に晒すべきだとするものであった。

これは要するに、金融投機を狙う詐欺師たちにとって邪魔な規制を撤廃するというものであり、これによって得られる利益に対する課税も大幅に軽減し、その手続きも容易にするという徹底した利権保護の姿勢であった。アメリカ金融詐欺師たちは、自らの利権を世界に拡大するため、各国政府に竹中平蔵のような代理人を送り込んで、次々に規制法を撤廃させ「グローバルスタンダード」を要求していった。

この結果、圧倒的な資金力とスーパーコンピューターを駆使したゴールドマンサックスなど一部の超大手が、世界中のカネを独占し、経営陣は年間一人８００億円という報酬を得て我が世の春を謳歌する一方で、彼らの買い占め投機によって原油・穀物が暴騰し、世界中で暖房もできず、食事もできないで餓死凍死する民衆が数千万人も出ることになった。

竹中平蔵は、まさに悪魔の代理人となったのだ。

小泉政権で経済政策の中軸として権力を得た竹中のやった最大の利権は、アメリカなど外資（９９％はロックフェラー・ロスチャイルド系）に日本国内の金融資産を譲渡し、（新生銀行など）、資本に参入させ（日本の４大メガバンクの株式の８割は外資のものだ）、最後の仕上げとして、郵政貯蓄資金３５０兆円に関する規制を撤廃して、ゴールドマンサックスやメリル、バンカメに投資させるというものであった。

それまで郵貯資金は、外資に対する投資を規制していて、主な投資先は日本国債であったが、郵政民営化により、投資権限が民営経営陣に移管されることに伴って、運用投資先が自由化され、大部分の資金がゴールドマンサックスなどの手に渡ると見られていた。

しかし、最後の瀬戸際で、自民党が大敗し、西川による郵貯資金外資売り渡しに歯止めがかかってしまったことで、竹中が激怒しているわけだ。

藤原直哉の告発によれば、この資金外資移管が成就した暁には、その最大の功労者である小泉純一郎と竹中平蔵に対して、利益の１％がキャッシュバックされ、３兆円以上が手元に振り込まれる予定だったとされる。

　～後略～
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218829 在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が対日要望事項のヘルス版でワクチン摂取の促進を要求！！

218829 在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が対日要望事項のヘルス版でワクチン摂取の促進を要求！！
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/03 PM00

『対日要望事項のヘルス版で、ワクチンが促進される！！』（飄（つむじ風））リンクより転載します。
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在日米国商工会議所（ACCJ）が
何で、日本の健康政策にとやかく口を出す？！！
内政干渉そのものではないか！！
しかも、その語り口は、まるでセールストーク！！

『日本の医療政策において、予防、早期発見、健康増進に重点的取り組みを』－在日米国商工会議所意見書－と言うものがある。あのフリーメーソン日本支部のあるメソニック39MTビルから発せられる、対日要望事項のヘルス版である。

論より証拠、翻訳版があるので、お読み頂くと言っている意味がすぐ分かる。

「VP_PreEDW.pdf」をダウンロードリンク

　～中略～


かの有名な対日要望事項の一つであると思われる。この中で、ワクチン認可の要望が明確に語られている。たばこ規制もそうだ。ワクチンと言えば、新型インフルで世界が沸き立っているが、それは単なる一つに過ぎない。

若年女子の子宮頸ガンワクチンの認可を厚労省に迫っている。民主党政権下でどう取り扱われるか、見物である。

国民の健康は、その国家の内政問題ではないか。これを内政干渉と言わずして何というか。こうして、国際基準という名目で、ビジネスペースで政策決定が為されてきた。これを隷属と言わずして何と言おうか？　

『動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律を最大限に効果的なものにするために』という、要望書も同じくある。これは債権処理をスムーズにするための要望書である。

要するに、いずれも大企業が、取り分け、債権者（金貸し）が都合良く、資産の流動性を高めることにより、金融資本主義をスムーズに行き渡らせる為にある。読めばすぐ分かる。かんぽの宿売却と同じように、資産のバルク販売を促進するものだ。狙いは言うまでもない。
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218780 今の日本のマスコミ界は何か大きな「闇」に包まれている

218780 今の日本のマスコミ界は何か大きな「闇」に包まれている
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/02 PM06

『日本郵政の新社長』（経済コラムマガジン）リンクより転載します。
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　～前略～

今回の人事はマスコミから異常なくらいの攻撃を受けている。せっかく民営化した郵政事業に官僚OBが天下るとは何事かいうのである。調子に乗って竹中平蔵氏は「これは高級官僚の渡り」と的外れの批難をしている。あまりにもばかばかしいので、これにはコメントをしない。

筆者は、日本郵政の新社長は官僚OBと漠然と思っていた。理由ははっきりしている。本誌09／6／15（第573号）「「かんぽの宿」の一括売却」リンクから09／7／6（第576号）「日本郵政問題の結末」リンクで述べたように、西川善文氏という民間出身者の経営に問題が多すぎたからである。これではとても民間人を次の社長に就けるわけには行かない。ところが読売を除き、新聞各紙は社説で斎藤新社長を厳しく批難している。相変わらず新聞には常識がないのである。

参考までに09／6／22（第574号）「国有資産の纂奪者」リンクで取上げた住友系の郵政各社に対する食い込み方の異常さを改めて示す。
　　　　　日本郵政
　　　　　代表取締役社長　西川善文（三井住友銀行頭取）
　　　　　執行役副社長　　寺坂元之（元スミセイ損保社長）
　　　　　専務執行役　　　横山邦男（三井住友銀行）
　　　　　常務執行役　　　妹尾良昭（住友銀行、大和証券SMBC）

　　　　　郵便局会社
　　　　　代表取締役社長　寺坂元之（元スミセイ損保社長）
　　　　　専務執行役　　　日高信行（三井住友海上火災）
　　　　　常務執行役　　　河村学　（住友生命保険）

　　　　　ゆうちょ銀行
　　　　　執行役副社長　　福島純夫（住友銀行、大和証券SMBC）
　　　　　常務執行役　　　向井理寄（住友信託銀行）
　　　　　常務執行役　　　宇野輝　（住友銀行、三井住友カード）
　　　　　執行役　　　　　村島正浩（三井住友銀行）

もちろん郵政各社には「かんぽの宿」の異常な安値売却問題以外にも色々と疑惑のある取引があった。だいたい6月の株主総会で、西川社長の再任を認める条件が、30％の給与カットと側近の「チーム西川」の解任であった。これは明らかに西川氏側が、これまでの郵政の経営に不都合があったと認めたことを意味する。

ところが退陣を予定されていた「チーム西川」の4名が、株式総会後、現場に居座りなかなか出身の住友グループに戻らなかったという話がある。金融機関の人事異動では、転勤の辞令が出ると対象者は間を置かず新任地に向かうのが常識である。後任者がやって来て、前任者の関係書類を不正がなかったか徹底的に調べるのである。現場に居座った「チーム西川」の4名は一体何をやっていたのかということになる。

●「不規則発言」
西川社長とチーム西川の面々は与党三党の有志議員から特別背任未遂罪で刑事告発されている。原口総務相の元で郵政事業を巡る一連の疑惑を解明するチームが出来た。メンバーには亀井久興前国民新党幹事長も含まれている。原口チームは、当然、西川前社長のやっていた業務を徹底的に調べ上げるはずである。

このような疑惑があることを考えると、次期社長は検察関係の官僚が一番適当と思われたくらいである。しかし日本郵政社長には民営化の見直しや、日常業務をこなす必要がある。このような状況を総合的に考え、斎藤次郎氏が適任という結論に達したと思われる。また今回の人事に対して批難が多いが、一体誰が相応しいのか候補者を挙げる者がいない（事前には漠然とした予想はあったが）。

表向きの西川日本郵政社長の退陣理由は郵政改革の方針変更となっている。しかしもう一つの重要な理由は、本誌もずっと指摘してきたような、これまでの関係者（例えば住友グループ）への露骨な利益誘導経営である。ところが不思議なことにマスコミはこの点を全くと言って良いほど取上げない。何か裏があるような異様な光景である。

先週、大塚金融・郵政担当副大臣がサンデープロジェクト（サンプロ）に出演した。しかし話のほとんどが例のごとく「官僚OBである斎藤次郎氏の新社長就任」の話であった。大塚副大臣はほぼ吊るし上げ状態であった。

話はちょっと変わるが、筆者は全てのテレビ番組は台本に沿って作られるものと考えている。サンプロみたいなフリートーク形式の生番組も台本があると見ている。政治家であっても台本の範囲内の発言が求められる。これに逸脱しそうな政治家は番組に呼ばないか、もしくは編集が可能な録画での出演となる。

昔、大手金融機関の不良債権が問題になっていた頃、ある国際金融評論家がよくサンプロに出演していた。ところがある時この評論家が大手の銀行が今にも破綻しそうな話を始めた（筆者はそこまで切羽詰っているとは思っていなかったが）。本人にとっては番組へのサービスのつもりだったのであろう。しかし見ていた筆者も一瞬「これはまずいのでは」と思った。明らかに「不規則発言」であった。

とたんにカメラはしゃべっている国際金融評論家からはずれ、宙に舞った。どこを映したら良いのか製作サイドも混乱したのであろう。サンプロ発で信用不安が起ってはと番組制作者もあせったことが見てとれた。この「不規則発言」の評論家は、その後、サンプロには一切登場しなくなった。

さて大塚副大臣を囲んだサンプロは坦々と進んだ。例のごとく官僚OBを社長に据えたことへの批難が繰返され、本当につまらなかった。ところが最後の一分になって、突然、大塚副大臣が、西川前社長を巡る不祥事に触れ、これから総務省が中心になって疑惑を解明するという話を始めた。筆者は少し驚いた。これは日本のマスコミではほぼタブーになっていることである。

とたんに司会の田原氏は「それは問題がなかったと聞いている」と口を挟んだ。しかし問題がないのなら給与カットや「チーム西川」の解任はなかったはずである。実に奇妙な発言である。またこのことを最初から取上げておれば、官僚出身者が日本郵政の新社長に就かざるをえない状況は簡単に説明できたはずであった。

しかし筆者は、大塚副大臣の最後の発言がいわゆる「不規則発言」ではなかったと見ている。これは番組製作サイドとの妥協の産物と考える。西川前社長の話は最後の一分に限ることが条件になっていたのであろう。しかし最初からこの発言を行っておれば、番組内容は全く違ったものになっていたはずだ。

大塚副大臣を囲んだコーナは35分くらいであったが、コーナ開始からの34分間は何の意味もなかった。どうも日本のマスコミ界（雑誌を除く）では西川前社長に関する疑惑は小出しにしかできないようである。これはスポンサーとしての住友グループに対する遠慮をはるかに越えている。今の日本のマスコミ界は何か大きな「闇」に包まれている。
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