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220378 「オバマ訪日~どうなる日米関係」ロシア政治経済ジャーナル①~米国から見た日本

2009年11月24日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
220378 「オバマ訪日~どうなる日米関係」ロシア政治経済ジャーナル①~米国から見た日本
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/23 PM04


『オバマ訪日 ~ どうなる日米関係』(ロシア政治経済ジャーナル)リンクより転載します。
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 ~前略~

▼日米関係のこれまで

 ~中略~

ここまで復習しておきましょう。

1、冷戦時代、日米関係は共通の敵・ソ連のおかげで良好。
2、90年代、共通の敵・ソ連が崩壊。日米安保の意義が失われ、両国関係は悪化していく。
日本は、中国・ロシアも重視する「国際協調外交」に。
3、小泉さんは、親米外交に回帰。安倍・麻生も、その流れを踏襲。
4、民主党には元々「反米」の要素がある。その上、民主党上層部は「アメリカのアフガン・イラク戦争は、道義的でない」とみており、関係悪化は必然。

 ~中略~

▼アメリカから見た日本

ここまで日本のことを書いてきましたが、次にアメリカ側の視点から見てみましょう。上記のように、アメリカは冷戦時代、共産主義の拡張を防ぐために日本を守る必要がありました。しかし、アメリカは日本のことを心から愛していたわけではありません。原爆を落として二度と立ち直れないと思われた日本。ところが、70年代にはアメリカから「世界の工場」の地位を奪った。80年代には、「世界一の経済大国」になってしまった。

ソ連という共通敵がいたのでおさえてはいましたが、アメリカは日本のことを「この野郎!」と思っていたのです。91年末、ソ連崩壊。

私が「日本の成人全員に読ませたい」と思っている本、
●「中国の『核』が世界を制す」 伊藤 貫(詳細は→ リンク  )
の中に興味深い記述があります。

<1991年12月、ソ連帝国が崩壊して東西冷戦が終了すると、アメリカ政府は即座に(1992年2月)【日本】とドイツを今後の【潜在的な敵国】と見なし、この両国を抑えつけておくことを意図する外交戦略案「国防政策プラン」を作成した。このプランの内容は、翌月、『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』にリークされ、米国政府は、公式には「信頼できる同盟国」ということになっていた日独両国を再び潜在敵国視する秘密の外交戦略案を作成していたことを暴露されて赤面した。>
(「中国の『核』が世界を制す」 28~29p)

↑どうですか、これ?

ソ連崩壊で、アメリカにとって『日米安保』は意味を失ってしまった。それでアメリカは、「さあ、これで遠慮なく日本を叩けるぞ!」ということになったと。日米をつなぐものは、「金儲け」だけになりました。ところが、アメリカは金もうけの分野で「共に儲けましょう」という発想がないのですね。アメリカは日本に、ご都合主義で一方的な要求を押しつけてきました。
「繊維輸出を規制しろ!」
「鉄鋼輸出を規制しろ!」
「自動車輸出を規制しろ!」
「半導体輸出を規制しろ!」
「日本はアメリカの自動車を買え!」
「日本はアメリカの携帯電話を買え!」
「日本はアメリカの半導体を買え!」等々。

こんなことをいいつつ、一方で「自由貿易の原則」云々いうので、日本で反米感情が高まったのもうなづけます。

唯一アメリカが日本がらみで気にしているのが、「米国債」の問題でしょう。今回オバマさんは真っ先に日本に来て、「日米同盟がアジア外交政策の基軸」といいました。クリントン元大統領は、中国を訪れた際、訪日しなかった。(いわゆるジャパン・パッシング)それで、「オバマさんは、クリントンよりマシだ」との見方もあります。

私は、どう思うか。オバマ政権の人たちは、「鳩山なら米国債を買わないとか、売るとか平気でやりそうだ。機嫌をとっておいた方がいいぞ!」と考えたのではないでしょうか?

まあ、真相はわかりませんが。これらの事実をふまえて、日米関係はどうなっていくか?日本とアメリカは、金儲け・安全、両方の分野で重要度が低下してきている。日米関係は、今後も希薄化していく方向であることがわかるでしょう。

 ~後略~
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220368 英米覇権の喪失後、中東イスラム共同体の盟主として台頭する大国はトルコか?

2009年11月24日 | 経済破局か?市場の軟着陸は可能か?
220368 英米覇権の喪失後、中東イスラム共同体の盟主として台頭する大国はトルコか?
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/23 AM10


『第六の夜に向けて4』(ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ)リンクより(LEAP/E2020の最新レポートGEAB39の要約部を)転載します。
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 ~前略~

●2010年の世界経済

・今回のレポートは来年2010年にどのようなことが起こるのか予測する。

・まずはっきりしていることは、われわれのGEABレポートで繰り返し主張してきたように、2010年にはアメリカの覇権の失墜に基づく地政学的配置転換の過程が加速し、世界経済は危機的な状態に陥るということである。

・それというのも、現在の主要先進国の経済は政府による巨額な財政出動を伴う景気刺激策と極端な金融緩和政策によってかろうじて崩壊がくい止められているからにほかならない。

・しかしこのような政策は最終的には1)膨大な通貨供給を背景としたハイパーインフレ、2)政府財政の破綻を防止するための増税という2つの事態を招来し、これによって経済は逆に機能しなくなる可能性が大きい。

・だが、景気刺激策と金融緩和策の景気浮揚効果が大きければ上記1)と2)のマイナス効果は相殺されるだろうが、それもまったく期待することはできない。それというのも、アメリカを中心とした主要先進国の国民の消費性向が根本的に変化しつつあるからである。

●主要先進国の国民の消費性向の大きな変化

・これまでグローバルな世界経済の拡大を牽引してきたのは、アメリカの止まるところを知らない旺盛な消費であった。

・だがこの消費は所得の伸びに支えられたものではまったくなかった。それは無限に借金することを可能にした金融的なテクノロジーによって作り出されたバーチャルな需要でしかなかった。

・このようなバーチャルな需要を作る出すメカニズムは今回の金融危機で完全に崩壊し、もとに戻ることはまずない。あとには、支払い不能な莫大な借金に苦しむ国民だけが残ったのだ。

・アメリカのみならず、主要先進国の国民は多かれ少なかれ似たような状態にある。しかしいま、金融危機ならびにその後の世界不況に直面し、国民は政府、企業、メディアなどの社会組織に対する信頼を完全に喪失してしまった。逆に、いま彼らは信頼できる仲間との関係を樹立し、地域コミュニティーに回帰する方向に動いている。

・これは、大きな車に乗り、家を何軒も持ち、ほしいものを手に入れるためには借金もまったく厭わないというこれまでの消費行動とは正反対に動きである。地域コミュニティーに回帰した生き方は、幸福の源泉を家族や仲間との人間関係に見いだすのあり、車や耐久消費材などのものの消費へとは向かわなくなる。

・いまこのような消費性向の変化は主要先進国で加速している。したがって、アメリカの莫大な消費が支えてきたかつての状態に世界経済が戻ることはまず考えられない。それを実現しようとする政府のどのような努力もむだに終わる。

●もの中心の消費性向を強化させている新興国

・では、もの中心の消費性向が世界から完全に消えたのかといえばまったくそうではない。よりよい耐久消費材を求める消費の動きは、中国を始め新興諸国へと移った。これらの国々の国民は、60年代からつい最近まで先進国の国民がそうであったような消費性向を示している。

・だが、こうした新興諸国がかつてのアメリカのような位置を世界経済で占め、世界経済の牽引力となるかといえばかならずしもそのようには言えない。これらの新興諸国の経済はアメリカへの依存度が極めて高く、アメリカが消費大国でなくなればこれらの国々の成長も止まるからである。

・さらに、中国を始めとした新興諸国の経済は、やはり政府の巨額の景気刺激策と金融緩和策に依存しており、主要先進国同様そうした政策はハイパーインフレと増税の引き金となる可能性が大きいので、これらの国々の成長も早晩止まってしまうからである。

●地政学的配置転換とトルコの台頭

・以上の動きは英米の覇権の喪失であり、それはこれまでの国々の政治的な陣営が根本的に変化する地政学的配置転換を招来することは間違いない。

・そのような配置転換の全面に立っている大国がトルコである。トルコは1952年にNATOに加盟し、またEUに再三加盟の申請をしている国である。これまでのトルコの外交はヨーロッパおよびアメリカとの関係を軸に展開してきた。

・だがそのようなトルコは、反イスラエルの立場を鮮明にし、イランとの協力関係を深める方向に動き始めた。最近ではトルコは、イスラエル軍とNATO軍との合同軍事演習の実施に強く抗議する一方、やはり反イスラエルの姿勢を強く打ち出しているシリアと合同軍事演習を実施した。

・このようにトルコはもはや米英、そしてEUの側にはいない。将来的には
1)どのブロックにも所属しないでEUと中東のどちらともよい関係を保ち、両者の橋渡し役となれる国、
2)中東のイスラム共同体の盟主としての大国
という2つの可能性がある。むろん、EUにとっては1)が望ましいわけだが、EUの姿勢によっては2)になる可能性もある。

以上である。

 ~後略~
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