219516 世界で広がる資本主義への不満～全世界で23％が「資本主義は致命的に間違っている」

219516 世界で広がる資本主義への不満～全世界で23％が「資本主義は致命的に間違っている」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/12 PM10

『世界で広がる資本主義への不満』（壊れる前に…）リンクより転載します。
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ベルリンの壁が崩壊し、冷戦が終結して20年になるのにあたり、BBC が世界の27か国、2万9千人を対象に行なった調査によれば、「資本主義がうまく機能している」と答えたのはわずか11％の人に過ぎない。

20％以上の人が「資本主義がうまく機能している」と答えたのはアメリカとパキスタンだけ。反対に、「資本主義は致命的に間違っている」と答えたのは全世界で23％。フランスでは43％、メキシコで38％、ブラジルで35％にのぼる。そして、一番多かったのが、それら二つの間の選択肢で、資本主義を機能させるには、もっと規制等を行なう必要があるという答えだった。

また、27か国中22か国で、国は富のより均等な配分を行なうべきだという答えが過半数となった。

調査にあたった GlobeScan 社の報告書によると、日本では66％が資本主義を規制によって運営していくべきだと答えており、他の体制に変えるべきと答えたのは世界各国に比べ少なく、9％だった。富の配分などに関して政府への満足感が高く、ソ連の崩壊をよいことだったとする答えが顕著に多いのが日本の特徴のようだ。
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219509 ガイトナー米財務長官訪日の秘められた目的～ゴールドマンサックス崩壊への準備？

219509 ガイトナー米財務長官訪日の秘められた目的～ゴールドマンサックス崩壊への準備で巨額のマネーを東京に移す？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/12 PM08

『巨額のマネーを東京に移す米国勢が仕掛ける“潮目”とは？』（原田武夫の国際政治経済塾）リンクより転載します。
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　～前略～

米系“越境する投資主体”の雄として知られるかのゴールドマンサックス社に対して、米民主党系の有力地方紙として知られるマクラッチー紙が今月１日より「一斉攻撃」を始めているのである（１日および３日付 米国 同紙参照）。マクラッチー紙といえば、ニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙よりも規模こそ小さいものの、念入りに調査したルポルタージュを掲載し、しばしば大きな波紋を世界全体に対して巻き起こすことで知られているメディアだ。「ゴールドマンサックス社はどのようにしてサブプライム危機の中で儲けたのか」「同社は外国系金融機関に対しケイマン諸島経由で危険と分かっているモーゲージ債を売り飛ばした」など刺激的な内容が今回もつづられている。日本の大手メディアは一切報じることはないものの、巨大な“潮目”が同社、そして“米系越境する投資主体”全体に対して生じていることは間違いないであろう。

ここで思い出して頂きたいことがある――昨年（2008年）秋に起きたリーマン・ショックの際のことだ。「なぜ我々だけがこのような目に逢わなければならないのか」と当時、同社のＣＥＯが議会証言の際、憮然（ぶぜん）とした表情を見せたことは今でも記憶に新しい。もちろん、表向きの理由はいくらでもあった。だが、重要なのはあの時、それなりの米系“越境する投資主体”がとにもかくにも血祭りにあげられないことには“世間様”が納得しなかったということなのである。つまり金融メルトダウンが深刻さを増すにつれ、それに応じた犠牲が生じる以上、それなりのスケープゴートが用意されるという仕組みである。

このように考えを進めた時、どうしても気になることがあるのだ。それは今、新たに生じている米系 “越境する投資主体” の雄を巡るバッシングは、実のところ、金融メルトダウンがいよいよ“最終局面”を迎えるにあたって彼らがついに史上最大のスケープゴートにされる可能性があることを意味しているのではないかということである。無敵で知られる“越境する投資主体”も、投資銀行よりランク的には下のヘッジファンド勢から順に刑事訴追の対象となる例が米独で相次いでいる有様なのだ。そうした「潮目」がやがては“本丸”とも言うべき米系“越境する投資主体”の雄に達しないと誰が断言できようか。いや、もっと正確に言うと「これから起きること」が想像を絶する規模であればあるほど、その最終解決はこれら“越境する投資主体”が生贄（いけにえ）になって初めてもたらされるべきものなのかもしれないのである。

　～中略～

実のところ、弊研究所は去る８月下旬の段階でとある非公開情報をつかんでいた。――「米系“越境する投資主体”の雄が巨額の資金をニューヨークから東京へと移動させている。しかもその金額が半端なレヴェルではない。それこそニューヨークから本拠地を東京へ移すのではないかとまで思えるくらいの規模だ」。

金融メルトダウンが“最終局面”を迎え、しかもその中で自らがスケープゴートにされることがあらかじめ分かっているのだとすれば、米系“越境する投資主体”はみすみす座して「死」を待つほど愚かではないであろう。生き延びるためにはまず、米国という囲いを超え、文字通り“越境”してしまうことが必要なのである。だが、ここで問題が一つ生じるのだ。「いったいどこへ逃げれば良いのか？」。

ここに、ガイトナー財務長官による来日を巡る一つの大きなカギがあると私は考えている。同財務長官が“露払い”をし、“前さばき”をする相手。それはオバマ大統領だけではないかもしれないのだ。

やはり「最後に選ばれたのは日本」だったのであり、米国勢の狙いは郵政民営化を巡る議論が華やかなりし2005年ころより何ら変わってはいなかったのである。若く、颯爽としたガイトナー財務長官。そして初の黒人大統領であり、変革（CHANGE）を叫んで颯爽と登場したオバマ大統領。彼らの笑顔に騙されてはならない。

　～後略～
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