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対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

220856 米国ドル覇権終焉を阻止する勢力(戦争屋=軍産複合体)に民族派は乗せられるな!①

2009年11月30日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
220856 米国ドル覇権終焉を阻止する勢力(戦争屋=アンチ・オバマの軍産複合体勢力)に民族派(国益派)は乗せられるな!①
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/11/29 PM10


『米国ドル覇権終焉を阻止する勢力に乗せられるな!』(新ベンチャー革命)リンクより転載します。
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1.日本の命運を握る日本丸船長を邪魔する日本人急増

このところ大手マスコミのみならず、ネットにおいても鳩山民主党政権に対する拒否反応が予想以上に大きいことに驚かされます。本日(2009年11月29日)朝日新聞は1面トップにてまたも、鳩山献金疑惑(実母からの献金)を取り上げています。何なのだ、これは!と唖然としてしまいます。

一方、昨日(2009年11月28日)放映された朝日ニュースター(テレビ朝日系列)の人気番組「愛川欽也のパックイン・ジャーナル」では、田岡俊次氏(元朝日新聞編集委員)が鳩山献金疑惑はまったく悪質性がないし、むしろ美談の部類(資産家が自分の財産を政治に擲つ行為)だと評していました。同じ朝日新聞グループでどうしてこんなにも見解が違うのでしょうか。

今、日本が大きな世界政治潮流の大転換の真っただ中に位置し、日本政治の舵取りが極めて重要となっているにもかかわらず、日本国民の命運を決める日本丸船長をしきりに邪魔している日本人が大量に存在していることが、このところひしひしと伝わってきます。

枝葉末節なことに因縁をつけて鳩山政権の足を引っ張る日本人は、これまで日本を闇支配してきた米国ジャパンハンドラー(戦争屋=アンチ・オバマの軍産複合体勢力)に、依然として操られたままであると思います。いい加減に目覚めよ!と強く言いたい。

今の日本はこんなことをやっている場合ではありません!以下に述べるように大変なことが次々起きています。

2.アジア太平洋地域における米ドル基軸通貨終焉の予兆

2009年11月27日、米ドルが一時、84円台に下落しました。今年4月6日、101円台に乗って以降、11月まで下落を続けています。副島隆彦氏の『ドル亡き後の世界』(注1)には1ドルは10円まで下がると書かれています。

米国の未来がどうなるか、日本国民の誰もが気にしているところで、筆者も例外ではありません。1ドルが10円になったら、日本がもつ対米債権累積(700兆円といわれる)はパーとなります!

ところで米国の行く末をもっとも的確に分析していると思われる報告書があります。それはNIC(米国連邦政府の国家情報評議会)が2008年11月に出した“Global Trends 2025:A Transformed World”(注2、以下NICレポートの呼ぶ)です。ちなみに本報告書作成は、筆者が所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルのシナリオ分析専門家が関与しています。

上記、副島氏の予測を裏付けるように、NICレポートでは、今後、米ドルの世界基軸通貨としての役割が低下すると述べられています。副島氏著作(注1)によれば、2010年末に米国は恐慌に突入、2012年頃には1ドル10円時代が到来すると予測しています。実際に1ドルが10円まで下がるかどうかは定かではありませんが、近未来、米ドルが世界基軸通貨でなくなる可能性は非常に高いでしょう。欧州でユーロが流通している現在、アジア太平洋地域では米ドルに代わるアジア太平洋共通通貨が求められることになります。なお副島氏著作(注1)によれば、中国の周小川人民銀行総裁(胡錦濤派)もドルに代わる新通貨の必要性を主張しているようです。

さて2009年11月14日、米国バラク・オバマ大統領は、来日中、画期的な演説(オバマ東京宣言)を行いました(注3)。この中で、オバマは前ブッシュ政権と一線を画す新たなアジア戦略を世界に向けて発信しています。簡単にいえば、中国との連携を強化しつつ、米国はアジア太平洋経済圏に仲間入りするという国家戦略です。NICレポートでも、そのような方向性が示されています。

ところで2009年8月26日、鳩山氏が首相に就任する直前、ニューヨークタイムズ・オンラインに個人的オピニオンを発表しています(注4)。彼の主張は、上記、中国政府要人の主張とも、オバマ東京宣言とも見事に一致しています。つまり、現在の鳩山政権は、中国(胡錦濤政権)、米国(オバマ政権)と足並みをそろえて動いているのです。それを邪魔する日本人とは、いったい何を考えているのでしょうか。
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続く

注1:副島隆彦[2009]『ドル亡き後の世界』祥伝社
注2:National Intelligence Council,“Global Trends 2025:A Transformed World”November 2008
注3:本ブログNo.45『オバマ東京宣言の成功は小沢流日本郵政人事にあり』2009年11月15日リンク
注4:本ブログNo.16『喝采!:戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日リンク


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