163489 『「ＷＴＣビル崩壊」の徹底究明』童子丸開著 破綻した米国政府の「９・１１」公式説

163489 『「ＷＴＣビル崩壊」の徹底究明』童子丸開著
「破綻した米国政府の「９・１１」公式説」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/10/14 PM09

「「ＷＴＣビル崩壊」の徹底究明」－破綻した米国政府の「９・１１」公式説（童子丸開／著）リンク

●本の内容

二百を超える鮮明フルカラー映像と図表が真実を語る。

●目次

第１章　真を知るための方法論をはっきりさせよう
第２章　ＷＴＣビルの建築と構造に関する事実
第３章　飛行機激突と火災に関する事実
第４章　第２ビル（南タワー）崩壊に関する事実
第５章　第１ビル（北タワー）崩壊に関する事実
第６章　第７ビル崩壊に関する事実
第７章　コア・ディナイアルと事実ヘイター
第８章　ＷＴＣタワーの水平崩壊
第９章　「公式説」の超絶ウルトラ物理学
第１０章　結論：９・１１は知性と思考力に対するテロだった！

●「ＷＴＣビル崩壊の真相」リンクより

人類にとって忘れられない日となった０１年９月１１日、世界貿易センター（ＷＴＣ）ビルは、全世界の人々に文明のもろさと危うさをまざまざと見せつけながら崩壊した。

後に米国連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）と米国国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）は、この崩壊の原因を「飛行機事故の衝突と激しい火災がきっかけとなり重力によって引き起こされた構造的な破壊である」と発表した。本書は、その公式見解に疑問を抱いた著者が、さまざまな資料を駆使して、真実に迫ったビジュアルリポート。

事件後、現場に積み上がった３５万トンにものぼる鋼材はことごとくリサイクルにまわされ、売り物にならないがれき類は粉砕され埋め立て地に放り込まれたという。

歴史に残るこの大犯罪の物的証拠が、このようにろくに調査もされずに廃棄されてしまったゆえ、著者はＷＴＣ建設に関連する昔の写真や記録をはじめ、当日の一部始終を収めたＴＶ各局や一般人によるビデオ撮影など、膨大な映像記録をもとにひとつひとつの疑問を解いていく。

その検証の過程を子細に解説しながら、ＮＩＳＴが「火災によって１０００度もの高温が作られた」、第２ビル崩壊直前に現れた溶けた金属の流れは「溶解したアルミニウムと混ざって輝く有機物」と発表した見解の詳細をことごとく喝破し、公式説が全くのでたらめであることを明らかにする。さらに、第２ビル崩壊開始時に上層部で閃光や数々の爆風など多くの不可解な現象が起きていたことも指摘。

一切の憶測を排し、事実を積み上げる手法で真実を暴き出した力作だ。

163487 禁煙ファシズムにもの申す①～ＪＲ東日本の奇怪な全面禁煙強制

163487 禁煙ファシズムにもの申す①～ＪＲ東日本の奇怪な全面禁煙強制
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/10/14 PM09

『ＪＲ東日本の奇怪な全面禁煙強制 』（禁煙ファシズムにもの申す）リンクより転載します。
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ＪＲ東日本の電車のつり革広告を見て唖然とした方々も多いはずである。
3月18日から、特急などの長距離列車の喫煙者を問答無用で廃止するという告知である。
念のために、つり革広告の文面とほぼ同じだろうと思われる同社のＨＰから原文のまま引用する。


「JR東日本では、これまでもたばこを吸われるお客さまと吸われないお客さまが、どちらも駅や列車を快適にご利用いただけるよう「分煙」に取り組んでまいりました。駅では、喫煙所をホームの端１箇所に移し、首都圏の朝の通勤時間帯で禁煙タイムを実施いたしました。列車においては原則として、指定席・自由席車両のそれぞれ１両を喫煙号車として残し、それ以外は禁煙号車といたしました。
2003年に健康増進法が施行され、公共施設における受動喫煙を防止するための努力義務が課せられるようになりましたが、列車という限られた空間では、扉の開閉により禁煙車に煙が流入するなど、受動喫煙がなくならないというご意見を多数いただいておりました。
そこでこのたび、2007年3月のダイヤ改正に合わせてJR東日本の新幹線・特急列車の全面禁煙化に踏み切ることにいたしました。同時に、長時間列車を利用されるお客さまのために、ホームの喫煙所に加え、新幹線などの主な駅ホームに排煙設備のある喫煙ルームを増設し、お客さまが、乗車前後にたばこを吸われる環境を整備いたします。お客さまには、乗車中は大変な我慢をしていただくことになりますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。」


この思考の混乱と論理破綻した支離滅裂な文章を読んで、怒りを禁じ得ないというのが愛煙家の大方の反応だろうが、無理が通れば道理が引っ込むのが世の倣いとあって、ブツブツ文句をいいながらも泣き寝入りする愛煙家がほとんどだろう。

禁煙ナチズムの連中が、錦の御旗のように喧伝する健康増進法なる奇怪な法律（余談ながら、国会でこの法案については逐条審議されることもなく、何となく無害な印象を与えるため、ろくな審議もしないで、どさくさ紛れで成立した、と聞く。立法府の怠慢であろう）はＪＲ東日本の告知文にもあるように「公共施設における受動喫煙を防止するための努力義務」を唐突に盛り込んでいるだけである。従って、全面禁煙の強制は法の悪用というか、いかにも小賢しい悪乗りの拡張解釈である。

旧国鉄の数十兆円に上る膨大な債務の返済には、煙草税の税収が充当されていることはご承知の通りである。旧国鉄の親方日の丸の放漫経営の尻拭いは、煙草価格の増税という形で喫煙者の犠牲により、行われている訳だ。

ＪＲ東日本が、禁煙ナチズムの徒党に阿って喫煙者を顧客扱いせず、喫煙者の煙草を吸う権利（分煙）をも無視しようとするなら、まず旧国鉄債務返済に煙草関係の税金を充当するのを辞退してからにするのが筋と思うが、如何だろうか？
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163486 カネとは何か～大多数の人を自覚なき奴隷にするための道具（だった？）

163486 カネとは何か～大多数の人を自覚なき奴隷にするための道具（だった？）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/10/14 PM09

『カネとは何か』（独立党のブログ）リンクより転載します。
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■造幣局・印刷局など、独立法人２０以上民営化…政府方針（読売新聞）リンク

造幣局および国立印刷局民営化の方針が固まったようだ。先日の上下水道リンクのときもそうだったが、例によって大きく報じられた様子も、格別騒がれた様子もない。

私が9.11の真相に気づき、周りの人に話し始めた頃、返ってくる反応には、「たかだか金儲けのためだけに、そこまでするなんてありえない」というものが多かった。

無論9.11は、正確には金儲けのため「だけ」に行われたわけではなく、それを含めて彼らが企図した長大な計画の一部だったと考える方が正しい。だが、自国民を虐殺して戦争に踏み切る動機として、「金儲けごとき」とあっさり思えてしまえる感覚は、やはりどうしようもなくナイーブだ。

誰にとっても身近であるにも関わらず、「カネとはなにか」についてきちんと知っている人はほとんどいない。貧富の差に対し「絶対的な貧困だけが問題であり、『格差』は問題ではない。成功者を妬み、引きずり下ろそうとするのは筋違いだ」といった擁護論が未だある程度通用しているのも、結局はカネの本質が理解されてないからだ。

カネは単なる「働けば貰える、品物と交換できる紙」ではない。カネとはすなわち権力であり、沢山持てば一国の首相はおろか議会すら動かせる。逆に少なめに与えれば、大多数の人を自覚なき奴隷にすることもできる（新聞やテレビでなされる格差議論はその認識が欠けており、従ってほとんどの場合何の深みもないか、よくて片手落ちである）。

「反ロスチャイルド同盟」が日本語字幕を制作した2本の動画は、そうした全ての人が知るべき現実を、ＮＨＫの代わりに教えてくれる。10月11日現在、第1弾『Money As Debt』（負債としてのお金）をのべ約2万人、第2弾『Monopoly Men』は同3万人が視聴済。これが全人口のせめて１％、120万人が観てくれるようになれば世の中は変わる。当ブログの読者の場合、まだ観ていないという方はむしろ少数派かもしれないが、今更ではあっても強く推薦したい。

■『Money As Debt』リンク

■『Monopoly Men』リンク
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163480 英語を超えた日本語ブログの投稿数，その理由は？

163480 英語を超えた日本語ブログの投稿数，その理由は？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/10/14 PM08

『英語を超えた日本語ブログの投稿数，その理由は？』（ITpro）http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070411/268068/より転載します。
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図　2006年第4四半期におけるブログ投稿数の言語別割合。米テクノラティ調べ[画像のクリックで拡大表示] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070411/268068/?SS=imgview&FD=-1655476866&ST=ittrend

ブログ検索サービスを提供する米テクノラティが4月5日に発表した調査結果によると，2006年第4四半期は投稿数で日本語ブログが世界最多だった（参考リンク：「The State of the Live Web」，http://www.sifry.com/alerts/archives/000493.html図）。実に世界のブログ投稿数の37％が日本語によるもので，事実上の世界標準語である英語や，母語人口で世界最多の中国語を抑えての1位である。世界的にはもちろん，インターネット人口の点から見ても日本語がマイナー言語であることを考えると（関連記事http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20070307/264180/?ST=ittrend），これは快挙と言えるのではないだろうか。

では，なぜ日本語ブログの投稿数がこれほどまでに多いのか。仮説をいくつか考えてみた。

（1）日記文学・私小説の伝統

「土佐日記」以来の日記文学や，日本文学独自の様式と言われる私小説の伝統が日本にはある。日本人には日記を書くような感覚でブログを書いている人が諸外国に比べて多いのではないだろうか。日記形式であれば，特定のテーマ設定や批評，分析といった小難しい作業も必要なく，手軽に記述できる。タレントの中川翔子さんの「しょこたん☆ぶろぐ」http://yaplog.jp/strawberry2/のように，自分の日常を短い文章で大量に投稿している人もいる。

また，日本ではブログという言葉や「Movable Type」などのブログ・ソフトが紹介される以前から，「ハイパー日記システム」などのWeb日記システムがあったし，Web日記の更新を通知するアンテナ・サービスが人気を集めていた。2002年後半頃の国内における“ブログ登場”の以前からブログ的なものが日本のネット世界にはあった。

（2）世界最高水準の顔文字，アスキー・アート文化

単なるネット用語だけであれば英語圏や中国語圏にもたくさんある（参考：中国のネット用語http://baike.baidu.com/view/4115.htm）。例えば英語なら「LOL」（＝laughing out loud，「爆笑」を意味する），中国語なら「MM」（＝美眉，「若い美女」を意味する），「ww」（＝弯弯，「台湾」を意味する）などだ。

しかし，顔文字やアスキー・アートを加えると，日本のネット世界が圧倒的だ。「2ちゃんねる」などのユーザーが過去数年かけて生み出した顔文字とアスキー・アートは，数と質の両面で世界最高水準に達している。顔文字やアスキー・アートは英語圏にも多数あるが，基本的にはアスキー文字しか使わない限界から，面白さの面では劣ると言わざる得ない。

しょこたん☆ぶろぐでも多用されているが，日本のネット世界が持つ豊富な顔文字やアスキー・アートを使えばブログがより楽しいものになる。それが日本人のブログ更新意欲を刺激しているのではないだろうか。

（3）中産階級の厚い層

ブログを書くためにはパソコンなどの情報端末が必須で，ネットワークも常時接続が望ましい。また，ブログを書き続けるには，ある程度の生活的余裕が必要だろう。格差社会と言われているが，まだまだ分厚い中産階級を保持し，ブロードバンドのインフラが整っている日本は，ブログを書きやすい社会環境と言える。

（4）「出る杭は打たれる」社会

「和を以って貴しとなす」「出る杭は打たれる」が日本社会の特徴であることは否定できないだろう。また先日，筆者の知り合いのあるカナダ人が，日本社会を「disciplined」（統制のとれた）という言葉で表現していた。日本人は礼儀正しく，地下鉄などはきれい過ぎるというのだ。

目立つことが必ずしも評価されない統制のとれた社会の中では，インターネットの匿名性の中で本音を吐き出したい。このような欲求が日本人の中には強いのではないだろうか。匿名でいろいろな意見を書けるブログはまさにうってつけの存在だ。ブログであれば「マイミク」（*）を増やし過ぎた結果，当たり障りのないことしか書けなくなってストレスがたまる「ミクシィ疲れ」も起こらない。

（*）日本最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス「ミクシィ」内の友人または友人リンク機能のこと。マイミクシィの略。

現在，YouTubeなどの動画投稿サイトでは「ビデオブログ」（vlog）が流行している。しかし，YouTubeにはあれだけ多くの日本人ユーザーがいるにもかかわらず，日本人のビデオブログは筆者の知る限りではかなり少ない。日本語が流暢な外国人のビデオブログの方が多いのではないか，と思わせるほどだ（参考リンク１http://www.youtube.com/results?search_query=%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0&search=Search，参考リンク２http://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%83%B3）。やはり匿名性が確保できないビデオブログよりも，通常の文字のブログが日本人に向いているのだろう。

（5）携帯電話からの投稿が簡単

世界的に第3世代携帯電話（3G）サービスであるW-CDMAが拡大しているとはいえ，日本は3Gサービスが最も発達している国の座を保っている。また，日本の携帯電話事業者は良くも悪くも垂直統合的なビジネスモデルを採用している。そのおかげで，携帯電話からのインターネット利用が非常に簡単だ。つまり，日本では電車の中からでもベットに寝転がりながらでも，簡単にブログを更新できる。このブログ投稿の敷居の低さは投稿数を増やしているだろう。

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インターネットが普及し始めた1990年代後半，「これからはインターネットの時代だから英語がますます重要になる」といった意見をよく耳にした。確かに英語の重要性は増していると思うが，かといってインターネットの登場が日本語の存在感を低下させることはなかった（むしろアニメやJ-POPなどの文化がインターネットによって世界へ伝播したことで，日本語の存在感は拡大していると思う）。日本のネット世界では，ブログに批判的な書き込みが集中する「炎上」が発生しやすいといった問題が指摘されてはいるものの，「日本語ブログが投稿数1位」は素直にうれしくなる事実だ。
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以下は、「株式日記と経済展望」toraさんのコメントhttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d2499d106139f5442fc50c328eb75593の一部です。

＞私などもネットサーフィンで一日にかなりの量のブログを読みますが、日本語は少ない時間で大量の文章を読むのに適している。それに対してヨーロッパ言語の文章はアルファベットの羅列した文章であり、頭の中で文章を読み上げなければならないから非常に疲れる。つまりネットの時代は日本語のような表意文字が便利な時代であり、ネットがこれからますます普及していけば、英語よりも日本語の方が世界の公用語として普及していくのではないかと妄想する。

163401 米国の銀行の業務は政府が印刷したドル札を民間に配るだけ

163401 米国の銀行の業務は政府が印刷したドル札を民間に配るだけ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/10/13 PM10

『米国の銀行の業務は政府が印刷したドル札を民間に配るだけ』（在京マスゴミ最大のタブー、アリコ粉飾決算）リンクより転載します。
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・２カ月前に始まった米ドル紙幣印刷がこの３週間でさらに増えている

FRBは８月１０日から５週間の間に２０兆円分のドル紙幣を印刷して民間金融機関の不良債権を買ったり、買い手がつかなくなった米国債を購入した。

９月２０日から３週間の間にはすでに１７兆円を印刷している。１日あたり１兆円に増えた。

・これまではアメリカ経済が正常に動いているように錯覚していただけ

アメリカの銀行は預金残高がほとんどゼロになるまでアメリカ国民にドル紙幣を貸しまくり、そのほとんどが焦げ付いている。これまでは資産バブルで表面上は焦げ付いておらず、正常に経済が動いているように錯覚していただけだった。

・２カ月前に始まった米ドル配給制共産主義はこの先何年も続き、米ドル崩壊は決定事項

貸付金のほとんどが不良債権であることが明らかになると、今度はFRBがドル紙幣を１日あたり１兆円分も印刷して不良債権を買い取り、アメリカの銀行は再びドル紙幣を得たわけだが、これがまたアメリカ国民に貸しまくられ、不良債権となり、またそれをFRBがドル札印刷で買い取るという循環が始まったが、これは人類史上でも初めてのことだ。アメリカのニューヨークに５００万人も住んでいる金融専門のユダヤ人が言い出した金融ビックバンの理念である「民間の自助努力と自己責任」がユダヤ人によって無視されている。都合が悪くなると自分が主張していたこともすぐに忘れる。

金本位制があったころは紙幣の価値が一定だったので、政府が紙幣を過剰に印刷すれば物価が上がり、輸入が増えて換金（札を黄金に交換）が増えて中央銀行の黄金が国外流出し、紙幣の減少で物価が下がり輸入が減って輸出入のバランスがとれた。あるいは黄金が足りないのに過剰に紙幣を印刷していれば７１年の金本位制停止のように貨幣制度が破綻する。

アメリカの銀行は金を貸して利子や元本を取り立てる業務を放棄して、消費者にドル札を無償で配ることが基本業務になったようだ。

・一軒の住宅を担保にしての借り入れ政府保証枠も３５万ドルから４５万ドルに増やされた
　
・CCC以下の最悪のジャンク債の政府買い入れも以下のように進められている。
このロバート財務次官もユダヤ人で、米国、英国は官民ユダヤ人が結束している。
官民ユダヤ人の結束、護送船団ぶりはFRBの不良債権買い入れやノーザンロックの預金保証不良債権全額中央銀行買い入れを見れば誰でも分かるではないか。
ニューヨーク市とその金融街はユダヤ人の人口比率が６０％を超えており、ユダヤ人以外は金融業務にほとんど就いていない。財務省、FRBもユダヤ人が掌握している。


「サブプライム」損失銀行支援、米大手銀が基金創設を協議
【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、シティグループなどの米大手銀行が、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」で損失を受けた銀行を支援するため、総額１０００億ドル（約１１兆７０００億円）の基金を創設する方向で協議を始めたと報じた。
報道によると、協議を呼びかけたのは米財務省のロバート・スティール次官（国内金融担当）で、９月にワシントンにある同省に、大手銀行の代表者らが集まって協議したという。
欧米の金融機関では、８月以降の金融市場の混乱を受け、傘下の資産運用会社やヘッジファンドが、保有する証券化商品に含み損を抱えたところが多い。基金は、こうした損失の処理に使われるという。
（2007年10月13日14時4分 読売新聞）