サラリーマン活力再生

対米追従の政治家・官邸・マスコミ等と闘う「民族派」「国益派」を応援し、「安心して暮らせる社会」を目指すブログ

162994 『造幣局・印刷局など、独立法人20以上民営化…政府方針』~ユダヤによる日本支配

2007年10月07日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
162994 『造幣局・印刷局など、独立法人20以上民営化…政府方針』~ユダヤによる日本支配の本丸?
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/10/07 PM08


これって、『郵政民営化』どころのレベルではなく、かなりヤバいんじゃないでしょうか。

●『造幣局・印刷局など、独立法人20以上民営化…政府方針』(読売新聞)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
政府は6日、現在進めている独立行政法人(独法)の整理合理化に関連し、101ある独法のうち、予算に占める国からの財政支出の割合(財政依存度)が低い20法人以上の民営化を目指す方針を固めた。

2007年末に整理合理化計画を策定し、閣議決定する予定だ。民営化の対象には、造幣局や国立印刷局、日本万国博覧会記念機構などがあがっている。今後、独法の民営化推進を目指す渡辺行政改革相らの方針に対し、事業の公共性の高さなどを主張する関係省庁の巻き返しが本格化しそうだ。

貨幣や紙幣を造る造幣局や国立印刷局については、機密性の保持なども絡み、是非をめぐって様々な意見が出そうだ。
----------------------------------------------------------------
『造幣・印刷事業の経営形態の在り方検討』リンクを見ると、10年近く前から検討されていたようです。はっきり調べていませんが、年次改革要望書を通じたアメリカからの圧力によるものでしょうか。

日本紙幣の印刷・発行権も、FRB同様にユダヤに乗っ取られたら…。

民営化→ユダヤ化など、是が非でも阻止しなければとんでもないことになると思います。


162990 三角合併解禁後のユダヤ系外資による日本企業乗っ取り状況と今後

2007年10月07日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
162990 三角合併解禁後のユダヤ系外資による日本企業乗っ取り状況と今後
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/10/07 PM07


>主要企業の4割はユダヤ資本に買い進められ、日本人は今後暴落し紙切れ同然となるドルを買わされている。155086

米シティによる日興コーディアルグループの完全子会社化など、三角合併を契機にユダヤ系外資が暴れ始めているようです。
これからが本番?いやっ、既に水面下では乗っ取りが相当数進行中と思われます。

『“三角合併”次なるターゲット』(ゲンダイ)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
序章に過ぎない――。これから「三角合併」は加速し、合併・再編の嵐が吹き荒れる。

米シティによる日興コーディアルグループの完全子会社化は来年1月にも実施。日本初の「三角合併」だが、シティグループは「われわれは三角合併とはいっていません。株式交換です」(関係者)と三角合併という言葉を敬遠する。

三角合併は、ごく簡単には「現金不要。合併対価は(買収する側の)株式でOK」という仕組みだ。

 ~中略~

だがシティのような巨大外資は山とあって、日本企業に虎視眈々だ。

「シティが東証上場を計画しているように、三角合併を実現させる近道は、東証に上場している外国企業になる。保険のAIGや医療のバイエルなどです。それ以外では米GEが仕掛けてくる可能性がある。家電から重電まで幅広く手掛けるGEは、日本企業の技術力が魅力です。大株主に外資が名を連ねる日立製作所あたりを狙うかもしれない。それにGEとは限りませんが、技術力の高い村田製作所や京セラに興味を持っている外資系はたくさんある」(金融関係者)

世界的再編の進む製薬や食品もターゲットになりやすい。

「米穀物メジャーのカーギル社、あるいは食品大手の米ゼネラル・ミルズ、米ケロッグなどがジッとしているとは思えない」(前出の金融関係者)

 ~後略~
----------------------------------------------------------------

>360度の方向から、ユダヤ国際金融資本の日本占領は進んでいる。マスコミに洗脳されて思考停止している場合ではない。155086


162986 日本の化学産業の企業拡大=増産=消費拡大のために日本企業は政府に戦争を強要していた

2007年10月07日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
162986 戦争はなぜ起こるか?~日本の化学産業の企業拡大=増産=消費拡大のために日本企業は政府に戦争を強要していた
  猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 07/10/07 PM07


『戦争はなぜ起こるか』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
企業黒書

1899年、台湾を軍事力で支配し植民地にした日本は、台湾経済を支配するため台湾銀行=植民地銀行を設立する。

頭取となった添田寿一は、日本興業銀行(現みずほ銀行)の創立者であり、台湾銀行はその支店であった。日本を代表する銀行が、軍事力で台湾を支配下に置き、利益を上げていた事が分かる。

添田は、フランスのパリでロスチャイルド財団のバックアップの下、日仏銀行を創立し、ロスチャイルドから資金融資を受け、フランス=欧州から日本の朝鮮、中国侵略資金を調達した。

日本のアジア侵略が、ロスチャイルド等の全面的バックアップの下に行われ、日本がロスチャイルド等の代理人として、アジア侵略を行っていた事実が浮かび上がって来る。

日本軍が朝鮮半島を軍事力で支配下に置くと、日本銀行、東京ガス、帝国ホテル等の産みの親である、渋沢栄一の第一国立銀行(現みずほ銀行)が朝鮮にも浸出し、朝鮮半島を軍事力で支配するための資金調達を担当した。

日本を代表する銀行、ガス会社が朝鮮半島を侵略し、そこで莫大な利益を上げていた事が分かる。渋沢は、日本に株式会社制度を導入した「日本産業の父」と呼ばれる人間である。

侵略による略奪=利益が、「日本産業の父」=産みの親であった。渋沢はフランスに留学し、ロスチャイルドの下で株式会社制度を勉強し、帰国していた。ロックフェラーはロスチャイルドの米国支部であり、「誰が戦争を起こし、指示していたか」が浮かび上がって来る。

日本軍が中国侵略を開始し、満州帝国を建設すると、その軍事力による侵略の資金は、横浜正金銀行(東京銀行=現在の東京三菱UFJ銀行)が調達し、日本軍に提供した。渋沢は、三菱銀行の創立にも深く関与していた。

渋沢栄一は1887年、化学肥料を製造する日本人造肥料会社を創立するが、この企業は化学肥料と同時に、日本軍が戦争を実行するための火薬を製造し、軍隊に供給していた。この企業は、後に日産化学工業と名前を変え、そこから日産自動車が産み出される。日産自動車は、日本軍の中国侵略と共に中国に浸出し、中国人を半ば奴隷として中国で日本軍用のジープ等を製造し、莫大な利益を上げた。この利益により、現在の日本を代表する自動車企業が「産み出された」。

この日本人造肥料会社からの技術伝授により、現在の日本を代表する化学肥料会社、昭電工、日本曹達、日本チッソ肥料(現在チッソ=水俣病を引き起こした企業)が産み出された。

化学肥料企業がそのまま火薬等を製造する軍事産業であり、そこから「枝分かれ」し、軍事用ジープ、装甲車等を造る軍事産業が派生して来る事が良く見える。

ソ連=ロシアからの天然ガス、原油の密輸により化学(肥料)企業を創り、そこからあらゆる企業、軍事産業を形成して行く戦争企業ロックフェラーの企業構造と同じ物が見えて来る。産業構造としても、戦争資金の「出所」としても、日本のアジア侵略はロックフェラーの「コピー」であった。

拙稿「世界の支配者・・米国元副大統領はマフィアのメンバー 2」で明らかにした、米国におけるロックフェラーの産業構造が、その企業拡大=増産=消費拡大のため、戦争による兵器の消費拡大を必要としていた。この産業構造とロックフェラーが、米国政府に「戦争を強要」していた。

そのコピーである日本の化学(肥料)産業の企業拡大=増産=消費拡大のために、日本企業は政府に「戦争を強要」していた。

この日本と米国の「戦争産業」が、第二次世界大戦を「産み出して」いた。

ロックフェラーの軍事産業に「資金を貸付けた」ロスチャイルドは、戦争の拡大により米国軍事産業から莫大な利息と配当金を「手にした」。

日本の軍事産業に「資金を貸付けた」ロスチャイルドは、戦争の拡大により日本の軍事産業から莫大な利息と配当金を「手に入れた」。

日本軍の兵隊と米国軍の兵隊は、ロスチャイルドの利息と配当金のため「殺し合い、死んで行った」。

どのような戦争も「国家や社会」のために行われるのでは全く無い。
----------------------------------------------------------------