162660 竹中元郵政民営化担当大臣がいう「国民にもたらす4つのメリット」を斬る
猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/10/03 PM09
竹中元郵政民営化担当大臣だった時に、HP「これでも「郵政民営化」に反対しますか」リンクに「国民にもたらす4つのメリット」なる記載がありますが、それを「ΩBloger chan3or1の極私的日記」さんのブログ
リンクが斬っています。以下、部分転載します。
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【竹中曰く】
[1]350兆円が民間のものになる
いま、郵政は、郵貯を240兆円持っている。これは、日本のメガバンクの合計よりも多い。そして簡保は、最大の日本生命の3倍規模だ。両方あわせると 350兆円である。いま国のものになっているこの巨大な資産が民間のものになるということの意味は大きい。
[2]2万4000のコンビニチェーン
主に三つの商品に限定されている郵便局という名前のコンビニがある。それが民営化され、民間と同じ競争レベルに立つと、多くの商品を扱うようになったり長時間営業が可能になったりする。それだけ国民の利便性は増すだろう。
[3]公務員が減る
公務員として日本郵政公社で働いている人員は現在28万人だ。この28万人が公務員でなくなるわけだから、「公務員を減らして小さな政府に」という基本姿勢に一致する。
[4]国の財政に貢献する
よく、郵政は国鉄とちがって、税投入をしていないから、民営化の必要がないという意見を聞く。しかし、たとえば、郵政は税金も預金保険料も払っていない。つまり、国民は見えない形で税負担をしていることになる。それが民営になれば、これらの支払い義務が生じる。結果として、日本の財政に貢献することになるだろう。
【上記に対する意見】
[1]350兆円が民間のものになる
確かに全てが日本国民のために使われれば、民間のものになるというのは素晴しいことだが現在の外資の投資の中心は中国である。日本に投資する外資は皆無である。
[2]2万4000のコンビニチェーン
大手コンビにチェーンは1万以上の店舗があるらしいが、それが全て理想的な経営とはいえない。しかも過疎化地域で夜遅くまで営業するコンビにが必要だとはどう考えても思えない。さらに、簡易郵便局が維持できなくなり近くの郵便局がなくなっている。2万4000店舗のうち76.7%が特定郵便局である。特定郵便局はその存在を失い郵便局株式会社が直接管理する郵便局となる。結果特定郵便局だった郵便局も数が減ることになる。2万4000店舗の全てが維持されるわけではない。
[3]公務員が減る
公務員が減る最大のメリットは、国庫の負担が減るということであるが、郵便局の人件費は全て自前で賄われていることが分かっており公務員が減っても国の負担が減るわけではない。
[4]国の財政に貢献する
郵政公社は、利益の50%を国庫に納付することになっており、これは国と地方分を合わせた法人税率より高くなるのである。税収が増えるというのは手数料が増えることも意味しており間接的に国民負担が増えている。
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>…今や独裁者となった小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。このことが許せないのである。すべてはこの一点にかかっている。159460 ← これポイントだと思います
猛獣王S ( 30代 営業 ) 07/10/03 PM09
竹中元郵政民営化担当大臣だった時に、HP「これでも「郵政民営化」に反対しますか」リンクに「国民にもたらす4つのメリット」なる記載がありますが、それを「ΩBloger chan3or1の極私的日記」さんのブログ
リンクが斬っています。以下、部分転載します。
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【竹中曰く】
[1]350兆円が民間のものになる
いま、郵政は、郵貯を240兆円持っている。これは、日本のメガバンクの合計よりも多い。そして簡保は、最大の日本生命の3倍規模だ。両方あわせると 350兆円である。いま国のものになっているこの巨大な資産が民間のものになるということの意味は大きい。
[2]2万4000のコンビニチェーン
主に三つの商品に限定されている郵便局という名前のコンビニがある。それが民営化され、民間と同じ競争レベルに立つと、多くの商品を扱うようになったり長時間営業が可能になったりする。それだけ国民の利便性は増すだろう。
[3]公務員が減る
公務員として日本郵政公社で働いている人員は現在28万人だ。この28万人が公務員でなくなるわけだから、「公務員を減らして小さな政府に」という基本姿勢に一致する。
[4]国の財政に貢献する
よく、郵政は国鉄とちがって、税投入をしていないから、民営化の必要がないという意見を聞く。しかし、たとえば、郵政は税金も預金保険料も払っていない。つまり、国民は見えない形で税負担をしていることになる。それが民営になれば、これらの支払い義務が生じる。結果として、日本の財政に貢献することになるだろう。
【上記に対する意見】
[1]350兆円が民間のものになる
確かに全てが日本国民のために使われれば、民間のものになるというのは素晴しいことだが現在の外資の投資の中心は中国である。日本に投資する外資は皆無である。
[2]2万4000のコンビニチェーン
大手コンビにチェーンは1万以上の店舗があるらしいが、それが全て理想的な経営とはいえない。しかも過疎化地域で夜遅くまで営業するコンビにが必要だとはどう考えても思えない。さらに、簡易郵便局が維持できなくなり近くの郵便局がなくなっている。2万4000店舗のうち76.7%が特定郵便局である。特定郵便局はその存在を失い郵便局株式会社が直接管理する郵便局となる。結果特定郵便局だった郵便局も数が減ることになる。2万4000店舗の全てが維持されるわけではない。
[3]公務員が減る
公務員が減る最大のメリットは、国庫の負担が減るということであるが、郵便局の人件費は全て自前で賄われていることが分かっており公務員が減っても国の負担が減るわけではない。
[4]国の財政に貢献する
郵政公社は、利益の50%を国庫に納付することになっており、これは国と地方分を合わせた法人税率より高くなるのである。税収が増えるというのは手数料が増えることも意味しており間接的に国民負担が増えている。
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>…今や独裁者となった小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。このことが許せないのである。すべてはこの一点にかかっている。159460 ← これポイントだと思います