163640 ロスチャイルドとジェイ・ロックフェラーに胡錦濤も合流？

163640 ロスチャイルドとジェイ・ロックフェラーに胡錦濤も合流？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/10/17 PM07

「アメリカ闇の勢力の路線対立」157930にありますように、デビッドvsジェイのロックフェラーお家騒動により、勢力分布が大幅に塗り変わろうとしていますが、刻々と動く情勢やその中身について、より正確に押さえていく必要がありそうです。『ざまあみろ！！デイヴィッド・ロックフェラー。お前の悪事は世界中を駆け巡る！！ 』（変人？タクちゃんの毎日がワクワク！！）リンクより転載します。
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　～前略～

つまり「金融ユダヤ会議」で「デイヴィッドも限界だ。ドル暴落も目に見えている。ゴアがセールスマンになってＣＯ２と地球温暖化という物語をでっち上げ原発をバンバン建てて儲ける方法の方が先がある。」

「ジェイ」は「ロスチャイルド」と上手い事付き合って「インチキ不都合な真実」にお付き合いするほうが有利と完全に割り切ったのであろう。

私はイランの新日本石油の円建て決済も関わっていると思う。新日本石油・・・・つまりアメリカの「シェフロン・テキサコ」だ。「シェフロン・テキサコ」はネルソン・ロックフェラーの遺産である。今まで「デイヴィッドＶＳジェイ」で争奪戦を裏で繰り広げられたのである。

恐らく「ジェイ」が「シェフロン・テキサコ利権」を奪取し「ドルよりかは円のほうがマシだろう。」と決まったのではないか？（ドルが紙切れになる事くらいジェイはお見通しだ！）

何度も書くが「不都合な真実」の「ＣＯ２と地球温暖化」と言う嘘っぱちはロックフェラーの「オイル利権」に代わる「ロスチャイルドの原発利権」である。

「原発利権」の胴元はロスチャイルドである。

「金融ユダヤ軍団」の中でも争奪戦が起きていて「ロスチャイルド」に軍パイが上がり（と言うかデイヴィッド・ロックフェラーが肩たたきにあった）そして「ジェイ」は「ロスチャイルド」に擦り寄っていったと見ている。

後は中国の「客家人」がどう絡むかである。

私は「デイヴィッドと中国の不思議な関係」は江沢民で終わったと見ている。

今は「ロスチャイルドとジェイと胡錦濤の不思議な関係」の時代ではないかと思う。

　～後略～
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163638 植草氏と梓沢和幸弁護士の話から読み取る、検察や警察・マスメディアの恐ろしい実体

163638 植草氏と梓沢和幸弁護士の話から読み取る、検察や警察・マスメディアの恐ろしい実体
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/10/17 PM07

植草一秀氏と弁護士梓沢和幸氏からお話を聞かれた筆者ひらのゆきこさんの投稿を読んで、改めて検察や検察・マスメディアの悪について考えさせられます。
『「女性セブンの記事はデタラメ」植草一秀さんと梓沢和幸弁護士の話を聞く』くリンクより部分転載します。（全文通読を推奨致します）
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　＜前略＞

●植草一秀さんのお話

○事件を通して感じたこと
植草さんはまた、刑事事件と司法制度の問題について次のように語りました。

１つ目は、拷問のような検察の取調べです。植草さんは、東京地検で６回の取調べがあったそうですが、その都度、東京拘置所から東京地検地下の取調室まで、手錠をかけられ、縄で数珠繋ぎにされて連れて行かれたそうです。人権無視の、まさに拷問以外の何者でもない、と訴えました。

２つ目は、人質司法といわれている司法取引についてです。否認すると長期間拘留されたり、実刑判決が出ることに対し、保釈や執行猶予付きの判決を出すことを条件に認めさせるような司法取引があるのだとしたら、そのことを明らかにするべきである、と訴えました。

３つ目は、調書も指紋もないのに、警官が、被告人は取り調べでは認める発言をしたと証言し、それが証拠として採用されることの危険性です。もしこれが認められるとしたら、警察はなんでもできることになる、と警鐘を鳴らしました。

４つ目は、「疑わしきは罰せず」が刑事訴訟の前提であるにもかかわらず、それが守られていないことです。

５つ目は、メディアが検察の情報を一方的に流し、（被告人に）反論の機会が与えられていないことです。一部のメディアは政治的意図による情報のマインドコントロールを行っている可能性がある、と述べ、一部のメディアに対しては名誉毀損で訴え、民事で争っていることを明らかにしました。

＜中略＞

●梓沢和幸弁護士のお話

○水に落ちた犬は叩け
植草さんの弁護活動をしている梓沢和幸弁護士は、植草さんが過去に７回痴漢行為を行い示談にした、と報じた「女性セブン」の記事はまったくのデタラメであり、そのデタラメを繰り返し言っていることに対し、現在、民事裁判で争っている、と語りました。事件が起きてから、水に落ちた犬は叩けといったメディアの報道の在り方に、「実に品がよくない」と厳しく批判しました。

○学校のいじめと共通する、見ていて寒気がする報道
梓沢弁護士は、テレビで著名な評論家が植草さんを冷笑したり、また無罪だと言っていると嘲ったり、繰り返し植草さんの写真を流し、過去に７回も事件を起こしていると言ったりしているのを見ると、「寒気がする」と述べました。メディアによる情報操作や人権侵害はテレビだけではなく、学校のいじめと共通するものであり、力を失ったものを叩いて喜ぶ姿には、「ぞっとする」と述べ、「自分はこんな社会に住んでいるんだぞ」という残酷さをもっていることにも言及しました。

テレビを見ている自分に、「お前はこの社会に生きていてどうするんだ」という問いが内面に入ってくるテレビ報道であり、週刊誌報道である、と語り、事実無根の記事を掲載した週刊誌（「女性セブン」「フライデー」など）と、その記事を貼付けという形で報道したテレビ局（朝日放送〈大阪〉）に対し、損害賠償の請求を５人の弁護士が出していることを明らかにしました。メディア側は、記事の根拠を示すことができず、警察の筋から聞いたとしか言わないので、おそらく民事は勝訴できるのではないか、との見通しを示しました。

○これ以上、マスメディアの悪を容認してはいけない
梓沢弁護士は、隠されている情報を引き出すために危険なところに手をつっこんでいくのがジャーナリズムではないか、と述べ、メディアに期待されている公共性についてマスメディアが応えていないことに不満を述べながらも、マスメディアに求めているだけではダメではないか、との考えを示しました。

満州事変のときと同じように、日本はいま戦争（イラク戦争）をやっている、との認識を示した上で、どうやったら戦争を止めることができるのか。昔と同じように、いまも大政翼賛会と化したマスメディアを変えるものとして、市民メディアの存在の可能性に言及しながら、植草さんの痛みを自分自身に置き換え、これ以上メディアに悪をやらせないという気持ちでこの訴訟を勝ち抜きたい、との決意を表明しました。

＜後略＞
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困ったときには「真実」を持って助けてくれるだろうと信じていた検察や警察，マスメディアの実体が、「権力」の言うがままに真実を隠し、外国による支配を円滑にする行動様式があるのだとしたら、我々にとってこれはとても恐ろしいことだと思いました。

「事実はペンよりも強し。事実を追求しよう」

この言葉の重要性を感じます。

163610 新薬承認期間短縮はアメリカの命令～外国製薬会社儲けのために日本のシステムが崩壊する

163610 新薬承認期間短縮はアメリカの命令～外国製薬会社儲けのために日本の高度で慎重な安全開発システムが捨て去られる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/10/17 AM00

『新薬承認期間短縮はアメリカの命令』（奥田健次）リンクより転載します。
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（前略）

新薬承認期間、４年を１年半に短縮　舛添厚労相が表明リンク
2007.10.13 21:08

舛添要一厚生労働相は１３日、欧米など海外で承認が済んでいる新薬について国内の審査期間を大幅に短縮する考えを明らかにした。海外で承認された薬が日本で承認されるまで平均４年程度かかっている。これを平成２３年度までに、米国並みの１年半程度にするという。訪問先の秋田市内で記者団に語った。

これに伴い、審査を行う厚労省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の審査官を３年以内に、現在から約２４０人増やし約４００人にする。審査基準の見直しや治験環境の整備も図る。

日本の新薬承認期間は海外に比べて長すぎると指摘されている。業界団体が平成１６年の世界の売り上げ上位１００の医薬品を調べたところ、海外で承認された新薬が日本で承認されるまでの期間は、最も早い米国と比べ、申請準備で１・５年、申請後の審査で１年の計２．５年も長い。　

審査基準や体制が欧米に比べ未整備なうえ、治験の着手が遅く、コストも高いなどが原因だが、結果として、海外で標準的に使われている医薬品が、日本では未承認のため使用できない状態が長かった。

このため、厚労省などは今年４月、新薬承認期間の短縮などを盛り込んだ「革新的医薬品・医療機器創出のための５カ年戦略」を策定。政府の「骨太の方針２００７」にも同戦略の着実な推進が明記されている。

舛添氏は「４月に決めたことが国民に知られていない」としたうえで、「平成２３年度までに、承認期間を１年半」と具体的な時期などを示した。

一方、舛添氏は、基礎年金番号に未統合の年金記録約５０００万件の照合作業について、開発中の照合プログラムのテストを当初の１１月から前倒しし、今月２２日の週からスタートさせる、と語った。「何の問題もなければ１日でも早くやったほうがいい」と述べ、１２月予定の本格稼働も１１月中に早める考えを示した。


（中略）…『審査体制』ってのはそりゃアメリカみたいにボッコボッコ怪しい薬を作っては儲け、作っては儲けしているのはさあ、超大型ビジネスになっとるわけやからね。それだけ審査の部署も大所帯になるっての。「海外で標準的に使われている医薬品」ってのもさあ、勝手に「標準」って言いなさんな。かなり特殊な疾患については海外まで行って入手しなきゃならんものもあるやろうけど、日本の医療機関でもおよそ必要なものは一通り揃っているわけで。

日本の水準が劣っているかのように思わせる、この産経新聞の劣悪な報道はもはやお家芸か（中略）

ここで、『対日直接投資加速プログラム』を見てみましょ。対日投資会議リンクね。まあ、これだけで頭の良い人ならピンと来るでしょ。

厚生労働省に向けて「今後実施すべき又は実施する措置」としてリストアップされた項目。平たく言えば、外国様からの日本に対する命令リスト。上記のホームページから、誰でも入手できますよ。

A-2）公共サービス等の個別分野において、外国企業のノウハウ等を活用した生産性の向上や国民サービスの充実等に資する施策を推進する。

（中略）

(医薬品・医療機器)
○ 治験環境の一層の整備に向けて、「全国治験活性化3カ年計画」のフォローアップを行うとともに、これを踏まえ、環境改善のための施策について検討する。

○ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構における治験相談、承認審査への対応を一層充実するため、業務の効率化、外部人材の活用等を通じた運用改善、体制強化を行う。

○ 薬事法における医療機器に係る外国製造業者の認定に関して、認定を受けることを要する製造業者の範囲や認定申請の際に要する提出資料の内容について、安全性の確保を前提として、個人情報の保護にも配慮しつつ事業者にとっての予見可能性をさらに高めるために、運用基準を明確化するなど手続の透明性の向上を図り、平成20年度に進捗状況を公表する。

○ 新たな医療機器、特に低リスクの医療機器を市場に導入する際、当該医療機器の具体的な承認審査又は認証審査の手続、必要な関係書類等に係る予見可能性を高めるため、医療機器の一般的名称(JMDN)のリストの運用に係る基準を示す。

○ 患者が少なく、重篤な疾患の治療薬等で外国での使用経験が十分あるもの等については、海外臨床データ及び市販後の使用データ等の医薬品の承認審査における活用を促進する。また、国際共同治験データについても、安全性を担保しつつ、その活用を促進するための運用を検討し、双方の進捗状況について、平成20年度に公表する。

（以下、省略）

どうよ、これ。コムズカシイことを書いているけどさ、外国製造業者の認定についての規制緩和が要求されているってこと。それから、海外の（怪しい）データを利用してさっさと医薬品を承認しろってこと。マスゾエ大臣が今回打ち出した方向性と、対日投資会議の要求内容が一致しているわけ。（中略）

安全性を確保するんなら、今のまま慎重な承認審査を続けていれば良い。これって、牛肉の全頭検査を無理矢理に止めさせられたのと同じ構造でしょ。（中略）

『構造改革』っていうなら、アメリカからの要求に対してなし崩し的に従うような依存的構造を改革しろっての！

（後略）
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アメリカ→官邸の圧力で、日本の高度で慎重な安全開発システムが、外国製薬会社の儲けのために捨て去られようとしています。