男女平等 女性は均等法でよくなったか

平成の時代は雇用機会均等法に続き、男女共同参画社会基本法（1999年）、女性活躍推進法（2015年）と、女性の社会進出を促進する法律が成立しました。

それによって、企業社会に男女平等の概念がより浸透したことは確かと思われます。しかし実際は女性の進む先が、「スマートにかっこよく自立する」ではなく、望まない労働も男性と対等に課せられることも確かです。

ここに日本の企業社会が持つ根本的な問題が存在するようです。我々団塊の世代が定着させてしまった、いわば悪習が全く改善されていません。

男性が家のことはほとんど顧みず、長時間労働を含め会社に尽くすというスタイルが、我々世代では当然のことでした。この時代は男性が中心で、女性はいわば男性を助ける存在として職場にいたという状況でした。

時間外に勤務をしても、例えば夜接待などは残業もつけずに遅くまで働くことが当然のような時代でした。この時は現在よりももっと職場環境は厳しく、過労死などもあったはずですが、全く聞いたこともなく問題になっていなかったのか、当時の社会人は頑健で過労死などなかったのかはよくわかりません。

従って完全に男性社会で、男女差別などは当然のように存在していました。私が勤務していた会社も学卒初任給Ⅰと初任給Ⅱがあり、同じ学卒であっても初任給から男女差がついていました。

これは均等法後に無くなりましたが、総合職と一般職といったような形に変わり実質的な女性差別が残りました。このあたりは男女平等にする過渡期として、やむを得ないような気もしています。

さらに現在でも一部残っている終身雇用（転職がしにくい）と年功序列ということが、女性が家庭と職場を両立させることを難しくしています。（私の個人的見解としては、終身雇用と年功序列は弱い人を助ける効果がある評価できる制度だと思っています。あくまで男性にとってですが。）

こういった完全男性型社会という面がほとんど変わらないまま、男女平等を推し進めると、女性も従来の男性と同じ活動をすることを求められるのは当然のこととなります。

女性が普通に働ける社会にするには大きな変革が必要ですが、現在はその途上期として少しずつ変わりつつあるような感じもします。ただ企業も何を変革すればよいのか模索の段階で、その結果として1人当たり名目ＧＤＰの低下になったとすれば、過渡期のやむを得ない状況と言えるのかもしれません。

最近の婚姻率の低下や、多分それに伴う少子化などが男女平等の過渡期の問題なのか分かりませんが、雇用均等法からの年月を考えると、女性の立場は決して良くなっていないような気がしています。