内心、心臓がバクバクな朴槿恵大統領

「またか？」と言われそうだが、靖国参拝のその後の動向からのコメントを。

相変わらず韓国では「安倍の失策」と大喜びだが、本当にそうだろうかと私は言いたい。実際のところ、胸がバクバクなのは朴槿恵大統領ではないだろうか？と言うのも、様々な時限爆弾がセットされ、それが少しずつカウントダウンされているからである。一つ目の時限爆弾は下記の記事にある銃弾提供問題の動向である。

産経新聞2013年12月30日「国防省幹部『緊急性高かった』韓国の虚偽明らかに」
サーチナ2013年12月30日「韓国軍が自衛隊に弾薬要請　状況緊迫で政府に事前報告せず＝韓国」

日本国内では産経新聞などが報じたが、中国系のサーチナの方にもう少し詳細な記述があるのでこちらを引用してみよう。

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国際政策次長は国会で、韓国軍が自衛隊に実弾の支援要請をする前に国防相へ報告はあったのかという韓国野党・民主党のホン・イクピョ議員の質問に、報告は「なかった」と答えた。「長官に報告もなくUNMISSに要請したのか」と問われると、国際政策次長は改めて国防相や外務省に報告をしていなかったと発言。「ハンビッ部隊の状況が急速に悪化し、予備の弾薬を確保しなければならないと判断したのでUNMISS本部に報告した」と説明した。
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誰が聞いても、韓国政府側の声明に虚偽が含まれていることは出来らかで、日本政府の主張は全く持って正しかったことが証明された形である。記事の中ではこれに続けて「外務省長官は『現地の活動について理解が得られていない部分が多い』とし、海外派兵部隊は現地で広く協力しながら活動していると述べ、理解を求めた。」とある。「理解が得られていない部分」とは何を刺し、その理解しない当事者が誰かは明示されていないが、読みようによっては現地の韓国軍隊長のひっ迫した状況に対する適切な判断に対し、韓国政府やマスコミが理解を示さず、隊長の行動が不適切と判断される状況を暗に指摘して隊長を弁護しているようにも見える。韓国国外では報道されているが、韓国国内の新聞を少しばかり探したが、（日本語に翻訳された中には）記載がなかったり極めて小さなスペースに最小限の記事で事実関係を示しただけであり、靖国問題で日本を叩きたいところで日本に付け入る隙を与えるなと、政府に対して温情を示したような対応である。しかし、記事は中国からも流れ込み、結局は国民の知るところになるし、日本政府もこの事実を内々に諸外国に対して外交的に周知するだろうから、韓国政府が追い込まれるのは目に見えている。

なお、この事実も含めて一連の流れを産経新聞が丁寧に整理していし、銃弾提供の決断の背景についてはその次の記事に記載されているので参考までに。

産経新聞2013年12月28日「銃弾1万発80万円無償提供　感謝もできない韓国」
産経新聞2013年12月27日「菅長官、韓国の銃弾返還方針に不快感『極めて難しい問題あったが、徹夜で応えた』」

ポイントとしては、後者の記事にもあるが、ここでの銃弾の提供は単なる個人的な貸し借りの問題ではなく、武器輸出3原則に関わる政府の国際的な行動原理のこれまでの政府答弁を逸脱する行為であり、法的には明示的にNGとはされていないまでも、政府の方針を大きく転換する一大事という事実である。金額にして32万か80万かの問題ではない。これまでの国会での質疑などの経緯から閣議決定などの資料を精査し、どの様な論理武装でその判断を正当化し、さらには秘密とするのか公開とするのかの対応から、国際的な非難など想定される様々なシナリオを担当を分けてシミュレーションし、その中で大きな決断をしたのである。最初に現地で銃弾の要請があったのが夜の10時半頃だそうだから、緊急で関係者を招集し、徹夜での作業を余儀なくされたはずである。丁度そのタイミングは普天間飛行場の辺野古移設に関する沖縄との最終調整やアメリカとの交渉などもあっただろうから、察するに相当なテンテコ舞い状態であったのだろう。たかだか徹夜を菅官房長官が恩着せがましく言うとは思えないから、その状況が如何に切羽詰ったものであったかがうかがい知れる。徐々に韓国国内では韓国政府の嘘が暴かれて、「この政府、本当に信用できるのか？」という声が、国内外を問わず聞かれるようになるはずである。

そして、次なる爆弾は下記の徴用工問題の展開である。

産経新聞2013年12月30日「戦時徴用訴訟　和解を拒否　政府、韓国側に伝達」

日本政府はこれまでの「裏交渉で、韓国側の甘い言葉に乗せられた」流れを断ち切り、正々堂々と正面からがぶり四つで受けて立つ戦術に切り替えた。少し話は逸れるが、下記の記事も合わせて読んで頂きたい。

中央日報2013年12月30日「＜靖国参拝＞日本、米国にＮＳＣ初代局長送り事態収拾へ」

韓国の中央日報がご指摘の様に、これが上手く功を奏するかどうかは未知数だが、安倍政権は谷内正太郎初代国家安保局長（内定）をアメリカに送り、事の背景を少なくともオバマ政権には伝えようとしている。また別件だが、親韓派で家庭内野党と言われた世間的には右翼に対して対極にあるバランスある人物である安倍総理夫人が総理就任直後の1年前に靖国参拝を一人で行ったことも紹介したりした。中国、韓国以外の国の特派員を招待して状況を紹介したり、ロビー活動も本腰を入れているのは目に見える。

つまり、徴用工問題は日本政府と韓国政府のガチンコの勝負となる。安倍総理の唱える「法の下の支配」を前面に押し出し、国際法に照らし合わせた判断を求めているのである。この時、韓国側に勝ち目がないのは一目瞭然である。何故なら、過去の韓国政府は徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みの立場を表明していたから、少なくとも国際法的に日本の主張が採用されるのは確実である。その時、韓国政府は3権分立の立場と国内世論に押される形で、海外からの非難に立ち向かわなければならない。そして、国際司法裁判所で敗訴すれば、国内法の上位に位置する条約や国際法（国際司法裁判所の判決）と国内問題の整合性に対処しなければならない。最も、その時期はまだだいぶ先だが、来年1月に大法院で新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出たとき、日本側はこれを拒否する訳だから、韓国政府は正攻法では日本企業の資産差し押さえに出なければならない。しかし、資産差し押さえに出れば国際司法裁判所での敗訴が問題になるし、政治判断で資産差し押さえに出ないと今度は韓国政府が不作為の罪を糾弾されかねない。どちらに進んでも「詰み」状態である。日本政府は合わせて竹島問題も提訴するだろうから、泣きっ面に蜂も良いところである。

この様な状態で韓国政府は日本政府に「クリンチ」で逃げたいところだが、今回の靖国問題で完全に「クリンチ」に逃げる道が封じられてしまった形である。さらに言えば、北朝鮮問題もどう転ぶか分からない。円安が急速に進み、韓国経済はIMF危機の再来のリスクもはらみ、日本との通貨スワップ問題で泣き付くことも視野に入れたいだろうが、既にその可能性は皆無に近く、中国に泣き付いて骨の髄までシャブラレかねない状況である。一方の中国では習近平国家主席への権力の集中など、権力闘争がかなりヤバい方向に向かいつつありそうで、「本当に中国にすがって良いのか？」という国内世論も巻き上がりそうである。

ただでさえ、様々な問題を抱えながら反日外交で逃げ切ってきた朴大統領だから、ここで日本に弱腰になれば一気に憤懣が噴出する。しかし、日本に泣き付かねば助かる道がないとなれば、歴代大統領の様に失脚後の自らの暗黒の未来を気にせざるを得ない。

内心、心臓がバクバクと言うのは私の勝手な主張でもなさそうである。

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