昨日、自民党の川口参院環境委員長が解任された。今日のテーマは国益と党益について考えてみたい。
まず、川口委員長解任の経緯は既に報道でなされている通りであり、今更ながら説明するまでもないだろう。産経新聞では、嫌味を込めて、「環境委は9日、参院規則31条に基づき、委員長代理を立てた上で、何事もなかったように地球温暖化対策推進法案の審議を進めた。今回の委員長解任劇のきっかけとなった4月25日の委員会が流会になったのは、委員長不在が理由だったはずだが…。」と指摘している。たった10分のお約束の会議に代理を立てることが許されない理由、さらに会議の延期が許されない理由に対する説明は、野党の誰からも説明されることはなかった。一部では、政府の外交責任者でもない彼女が何故そんな理由で本業をすっぽかすのか…という言い訳もあるが、国会議員が他国の有力者とのパイプを構築し、時の政府の意に沿った形で行動するのであれば、議員外交というものが認められてしかるべきことは誰の目にも明らかである。ここ最近の日中関係を見ても、政府側の要人が公式な会談を持つことが出来ない場合に、個々の議員のコネクションを活用して活路を見出すというのは基本中の基本である。
だから、これは単に象徴的な話であり、議論の是非などにもはや意味などなく、重要なのはもう少しその先にある、真の意味での国益と党益をどの様に考えるべきかと言う点なのだと思う。少し話が逸れるが、以前、自民党が政権転落をしたときに、自民党の重鎮がこんなことを言っていた。それは「野党の最大の仕事は、政権交代を実現すること」である。今回の問題の本質は、この命題の捉え方を各党、マスコミ、国民がどの様に捉えているかである。
結論から先に書かせて頂けば、「野党の最大の仕事は、政権交代を実現すること」というのは、平時においては確かに事実だろうと思う。さらに言えば、成熟した2大政党制が確立し、片方がポカをすればもう片方が直ぐに取って代わる準備ができていれば、これはこれで良いかも知れない。しかし、戦時においてはこうはならない。さらに言えば、政権を取って代わるに足る勢力が存在していない状況では、政権交代は前回の民主党がそうだったように壮大な社会実験にしか過ぎない。平時であれば、ある程度、長期的な視点で事の成り行きを見守ることもできるだろうが、戦時の様な緊急事態においては決してそうはいかない。
だから、各党が今という時を「平和で安穏とした時」と見るか、「戦時または緊急事態」とみるか、この辺の見方次第でその後の考え方は変わるのである。平時であれば、仮に現政権を貶めて一旦は国力が大幅にダウンしても、その後に長い年月をかけて自分たちの政権がより良い国を築き上げれば、大局的には国益に適うと見ることは出来るだろう。しかし、北朝鮮の核の脅威がいっそう高まると共に、中国の国防筋は日本に対する戦争も辞さないという態度を見せている。韓国も中国も、日本に対する歴史カードを完全に悪用し、このカードを切り続ければ少なくとも自国民の自政権に対する不満のガス抜きが図れ、様々な譲歩を日本から引き出せると確信している。両国とも反日教育を徹底し、中国に至っては毎日のように反日番組が垂れ流しされている。更には、前にもブログに書いたが、朴大統領がオバマ大統領に日本の悪口を言いまくった背景には、中国、韓国、アメリカが共同して日本を蚊帳の外に追いやることで、上げた拳の下ろし方に困っている北朝鮮がピンポイントで何処かに攻撃を加えるとした時に、その矛先を日本に誘導しようと狙っていることが見え隠れする。これは明らかに敵国の行動そのものである。勿論、朴大統領の訪米ではアメリカ側がそれを一蹴して朴大統領は恥をかくことになった。しかし、個人的にはこの謀略は中国軍によるFCレーダの照射以上に危険な敵対行為と私は捉えている。
これだけ軍事的にも危険な状況に置かれ、半年前までは経済的にも瀕死の状態であったことを考えれば、もはや戦時的な緊急事態に直面していると言わざるを得ない。あれだけ国民から期待されて3年3ヶ月という年月のチャンスを与えられながら、その大半を党内の内ゲバに費やして消耗することになった民主党政権の教訓を考えれば、この様な状況でもう一度、（更なる政権交代という）壮大な社会実験をやろうという気にはなれない。
日本は長いこと平和に慣れてしまっているからボケてしまっているのだろうが、今、安倍政権の足を引っ張るのは明らかに自殺行為である。国益から見れば、安倍総理の足を引っ張るのではなく、現在の道の延長線上にあるリスクを回避するための道筋を示すのが各政党に求められる仕事だ。大政翼賛会を作れとは間違っても言わないが、ポジティブな競争で切磋琢磨できない政治家には退場を頂く以外に方法はないだろう。
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まず、川口委員長解任の経緯は既に報道でなされている通りであり、今更ながら説明するまでもないだろう。産経新聞では、嫌味を込めて、「環境委は9日、参院規則31条に基づき、委員長代理を立てた上で、何事もなかったように地球温暖化対策推進法案の審議を進めた。今回の委員長解任劇のきっかけとなった4月25日の委員会が流会になったのは、委員長不在が理由だったはずだが…。」と指摘している。たった10分のお約束の会議に代理を立てることが許されない理由、さらに会議の延期が許されない理由に対する説明は、野党の誰からも説明されることはなかった。一部では、政府の外交責任者でもない彼女が何故そんな理由で本業をすっぽかすのか…という言い訳もあるが、国会議員が他国の有力者とのパイプを構築し、時の政府の意に沿った形で行動するのであれば、議員外交というものが認められてしかるべきことは誰の目にも明らかである。ここ最近の日中関係を見ても、政府側の要人が公式な会談を持つことが出来ない場合に、個々の議員のコネクションを活用して活路を見出すというのは基本中の基本である。
だから、これは単に象徴的な話であり、議論の是非などにもはや意味などなく、重要なのはもう少しその先にある、真の意味での国益と党益をどの様に考えるべきかと言う点なのだと思う。少し話が逸れるが、以前、自民党が政権転落をしたときに、自民党の重鎮がこんなことを言っていた。それは「野党の最大の仕事は、政権交代を実現すること」である。今回の問題の本質は、この命題の捉え方を各党、マスコミ、国民がどの様に捉えているかである。
結論から先に書かせて頂けば、「野党の最大の仕事は、政権交代を実現すること」というのは、平時においては確かに事実だろうと思う。さらに言えば、成熟した2大政党制が確立し、片方がポカをすればもう片方が直ぐに取って代わる準備ができていれば、これはこれで良いかも知れない。しかし、戦時においてはこうはならない。さらに言えば、政権を取って代わるに足る勢力が存在していない状況では、政権交代は前回の民主党がそうだったように壮大な社会実験にしか過ぎない。平時であれば、ある程度、長期的な視点で事の成り行きを見守ることもできるだろうが、戦時の様な緊急事態においては決してそうはいかない。
だから、各党が今という時を「平和で安穏とした時」と見るか、「戦時または緊急事態」とみるか、この辺の見方次第でその後の考え方は変わるのである。平時であれば、仮に現政権を貶めて一旦は国力が大幅にダウンしても、その後に長い年月をかけて自分たちの政権がより良い国を築き上げれば、大局的には国益に適うと見ることは出来るだろう。しかし、北朝鮮の核の脅威がいっそう高まると共に、中国の国防筋は日本に対する戦争も辞さないという態度を見せている。韓国も中国も、日本に対する歴史カードを完全に悪用し、このカードを切り続ければ少なくとも自国民の自政権に対する不満のガス抜きが図れ、様々な譲歩を日本から引き出せると確信している。両国とも反日教育を徹底し、中国に至っては毎日のように反日番組が垂れ流しされている。更には、前にもブログに書いたが、朴大統領がオバマ大統領に日本の悪口を言いまくった背景には、中国、韓国、アメリカが共同して日本を蚊帳の外に追いやることで、上げた拳の下ろし方に困っている北朝鮮がピンポイントで何処かに攻撃を加えるとした時に、その矛先を日本に誘導しようと狙っていることが見え隠れする。これは明らかに敵国の行動そのものである。勿論、朴大統領の訪米ではアメリカ側がそれを一蹴して朴大統領は恥をかくことになった。しかし、個人的にはこの謀略は中国軍によるFCレーダの照射以上に危険な敵対行為と私は捉えている。
これだけ軍事的にも危険な状況に置かれ、半年前までは経済的にも瀕死の状態であったことを考えれば、もはや戦時的な緊急事態に直面していると言わざるを得ない。あれだけ国民から期待されて3年3ヶ月という年月のチャンスを与えられながら、その大半を党内の内ゲバに費やして消耗することになった民主党政権の教訓を考えれば、この様な状況でもう一度、（更なる政権交代という）壮大な社会実験をやろうという気にはなれない。
日本は長いこと平和に慣れてしまっているからボケてしまっているのだろうが、今、安倍政権の足を引っ張るのは明らかに自殺行為である。国益から見れば、安倍総理の足を引っ張るのではなく、現在の道の延長線上にあるリスクを回避するための道筋を示すのが各政党に求められる仕事だ。大政翼賛会を作れとは間違っても言わないが、ポジティブな競争で切磋琢磨できない政治家には退場を頂く以外に方法はないだろう。
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