橋下大阪市長のたたき台案に賛成！

今日は明日の金環日食に備えて、短めのコメントになります。ご容赦を・・・。

さて本題であるが、（昨日のブログを書いた後で）今日になって知ったのであるが、実は大阪府市統合本部の元経産相官僚の古賀茂明氏が１７日のテレビ朝日の「モーニングバード」内で、 「（関西電力）火力発電所でわざと事故を起こす。電力が足りないという状況を作り出して原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうと しているとしか思えない」と発言していたという。橋下市長も、ギリギリの発言として、不適切であることは認めながらも特別の対応はせず容認する態度を示している。まあ、直接的に手を下して電力不足に積極的に関与するか、直接に手を下さずに消極的な関与で対応するのかの違いはあるが、何を心配しているかという点では共通している。つまり、関電に取って電力不足は既にWelcomeになっているという点である。

私の認識では、古賀さんが危惧している直接的な「火力発電所でわざと事故を起こす」という手法を関西電力は絶対取らないと確信している。賭けてもいいとすら思う。何故なら、彼らの対応を見ていれば明らかであるが、彼らは死ぬほど責任を取るのが嫌いな人種であり、全ての対応は責任の所在が何処にあるのかを曖昧にしながら、特定の誰かが絶対に責任を問われずに済むような対応に終始している。消極的な不作為の罪というのは責任を問われて当然であるが、しかし、その罪の追求の基準が現時点では確立しておらず、少なくとも今回に限れば関電側は絶対に逃げ切れるという確信を持っているはずである。しかし、直接的な破壊行為を行えばそれは刑事罰を伴う違法行為であり、その様な事件が発覚した際に上司がそれをかばえば、その上司にすら共謀の疑いがかかる。実際、誰かが命令して組織的に行なったとすれば、多分、企業としての責任追及は熾烈を極め、社長を含む大部分の取締役の総入れ替えは避けられない。とてもではないが、関電の上層部にそこまでの覚悟があるとは思えない。関電社員も、その様なことはお見通しだから、トカゲの尻尾きりが容易に予想される事態において、自らが泥をかぶるといったことをしたりもしないだろう。だから、あくまでも関電は一貫して消極的な不作為の戦略に出るものと予想している。

一方、私が「なるほど」と唸った記事がある。橋下大阪市長が「夏の間の短期限定で大飯原発の再稼働を容認する」という案である。これを聞くと、脱原発派の人達は「とんでもない！」と言うのであろうが、そこは橋本市長のしたたかさを痛感した。と言うのも、関西電力社長もその発言を受けて「とんでもない！」と言っていることからも分かる。

つまり、こういうことである。関西電力の戦略は、ドサクサに紛れて大飯原発を再稼働することにあり、一旦再稼働を決めてしまえば幾らでもなし崩し的に原発容認に話を持っていくことができるということである。だから、とにかく喉から手が出るほど再稼働を行いたいのである。しかし、橋下市長の戦略は、いつ何時であろうと、一旦稼働した原発であろうと簡単に停止させることが出来る実績を作り上げてしまおうということである。13ケ月で定期点検を行うくらいだから、今回のような非常事態において7〜9月の3ケ月間の稼働後に再度定期点検に入るのは全くもって問題ないはずである。今回は、政府の対応のまずさも相まって、昨年からの一年間を無駄に過ごしてしまった。だから、次の一年間の猶予を与える代わりに、来年こそは厳しく望むという条件付きでの「3ヶ月限定の再稼働」は落としどころとして悪い話ではない。しかも、その後においても、何処かの原発で再稼働後に何らかの隠蔽工作や不適切な事態が発覚した際には、何時でも稼働停止に持ち込めるという切り札を勝ち取ることにもなる。この様な緊張感は、電力会社は嫌うかも知れないが、実は産業界も含めて日本全体で見れば明らかに有益なものである。

野田総理は「（大飯原発再稼働の）判断の時期は近い」と言っているそうだが、その短期間に限り国家が保証を与えることにすれば、関係自治体の了解も得られやすいだろう。全てが丸く収まるかも知れないひとつのたたき台として、十分に検討の価値はあると思う。

如何だろうか？では、明日の朝の好天を祈りながら・・・。

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