昨日のブログで外務省の改革について書いたが、やはり外務省は巧妙な相手（外国政府）があっての駆け引きなので、地道に真面目にやればなんとかなるという問題ではない。「ちょい悪」か「相当の悪」のどちらが求められるのかは分からないが、少なくとも要所要所には超有能な人材が育ってくれないと、したたかな相手には勝てないのである。
しかし、その他のお役所に関しては必ずしもそうではない。国民の方を向いた真面目な官僚が増えてくれれば、それで日本を立て直すことが出来るのかも知れない。
話は少しそれるが、1ヶ月ほど前の閣議で、国家公務員の人件費削減の帳尻合わせのため、平成25年度の国家公務員の新規採用数を21年度比で56％減とすることを決めていた。岡田副総理は当初7～8割程度の削減を目指していたそうだが、笑ってしまうほど愚かな決断である。言うまでもなく、単価の安い新人の雇用を押さえても効果は低く、一方で、将来その世代において国家の命運を握るはずの人材が居なくなれば、10年後、20年後に致命的な事態を招くことになりかねない。民間企業においては、会社が倒産の危機に陥らない限りはやってはいけない禁じ手として知られている対策である。特に大企業になればなるほどそのインパクトは大きく、体力のある企業は極限までこの様な策を見送るのである。人材の分布のいびつな形がくっきりする前に元に戻さなければならないことを考えれば、どうせ数年連続でその様な策を継続できないことは誰の目にも明らかである。つまり、こんな短期的な対処療法では「国家公務員の給与2割削減」というマニュフェストを継続的には実現できないのが明白である。大体、7.8％の給与削減ですら2年の暫定措置である。ハナから長期的な解決策を模索するのではなく、野党からの追求を1年だけ先送りするためだけを目的とした愚策であると自ら宣言するようなものである。
さらに話がそれて恐縮であるが、天下りを根絶するためのアプローチについて若干議論させてもらう。これまでは、大きく二つのアプローチを模索してきた。ひとつは天下りの人の動き（天下り企業への再就職）にブレーキをかける制度・法律の策定、もうひとつは天下り先への予算のカットである。しかし、あれだけ「天下りの根絶」をうたった民主党が政権を取って最初にやったことは、日本郵政へのこれ以上ないという典型的な完璧な天下りの実現であった。しかも、それを「適材適所なら天下りではない」みたいなことを言い出すのだから、一つ目のアプローチが如何に難しいのかは言うまでもない。二つ目のアプローチにしても、あれだけ国民からの拍手喝采を浴びた事業仕分けですら、法的根拠を与えなかったために今は青息吐息、全く成果を出せずに役割を終えつつある。ジャンヌダルクとばかりに一世を風靡した蓮舫議員も、野田内閣では行政刷新担当大臣に就任したと思いきや、内閣改造で閣外に追い出されてしまった。つまり、これらのアプローチは、内なる敵（官僚）を崩さない限りは、中々突破できない壁なのである。
そこで私の提案である。私の発想は岡田副総理の発想の全く逆である。どうせ、若い人材は単価は安いのである。その若い人材を寧ろ有効活用すべきである。例えばこうである。各省庁で100名ぐらいづつ、寧ろ多目に採用するのである。そしてその分、入省2〜5年目ぐらいの若い人材を100名ほど常に浮かせるのである。その100名を5人×20チームぐらいに分け、各チームが1年程度の時間をかけ、無駄使い削減を中心とした省内の細かい改革の提言をさせるのである。若い人たちはまだ正義感に燃えて、「我こそは国家を救うのだ！」との高い意識を持っていることが期待される。その彼らに、1年後の改革案のプレゼンをさせるのである。そして、省毎にコンペを行うのである。1年間の間に関しては、その所属の上長といえど、その活動に口出しができないという保証を与え、その独立性を担保する。そして、各党の議員が自由に参加できる場でプレゼンを行うのである。中には完成度の低い提案もあるだろう。しかし、20チームの中にひとつ、ふたつでも輝くものがあるに違いない。もしそうなれば、内部からの突き上げで、天下り根絶の大きな壁を突破できるかも知れない。コンペで評価を受けた改革案に対しては、その後2、3年をかけて入省10年目程度の中堅の人を交えて政策として具体的な形に焼き直し、2、3年後にその進捗報告をプレゼンさせればよい。
この様な改革を断行できる人材であれば、権益が絡む業界とは異なる企業（非天下り企業）においても、その人材を評価して引き抜こうという企業も出てくるだろう。一時的に人員は増えることになるが、お役所と民間の間の正当な交流が進むことになる。これなら天下りとは呼ばない。また、将来への投資と考えれば、一時的な国家公務員の人件費の上昇があっても、国民は納得してくれるだろう。上辺だけの帳尻合わせの人件費削減とどちらが期待できるかを世論調査で聞いてみればよい。
細かなところはお任せするが、この様な若手官僚を中心としたプロジェクトの立ち上げは、色々な意味で硬直化したお役所仕事に風穴を開けることが期待できる。この第3のアプローチを本気で模索して欲しいと願う。如何だろうか？
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しかし、その他のお役所に関しては必ずしもそうではない。国民の方を向いた真面目な官僚が増えてくれれば、それで日本を立て直すことが出来るのかも知れない。
話は少しそれるが、1ヶ月ほど前の閣議で、国家公務員の人件費削減の帳尻合わせのため、平成25年度の国家公務員の新規採用数を21年度比で56％減とすることを決めていた。岡田副総理は当初7～8割程度の削減を目指していたそうだが、笑ってしまうほど愚かな決断である。言うまでもなく、単価の安い新人の雇用を押さえても効果は低く、一方で、将来その世代において国家の命運を握るはずの人材が居なくなれば、10年後、20年後に致命的な事態を招くことになりかねない。民間企業においては、会社が倒産の危機に陥らない限りはやってはいけない禁じ手として知られている対策である。特に大企業になればなるほどそのインパクトは大きく、体力のある企業は極限までこの様な策を見送るのである。人材の分布のいびつな形がくっきりする前に元に戻さなければならないことを考えれば、どうせ数年連続でその様な策を継続できないことは誰の目にも明らかである。つまり、こんな短期的な対処療法では「国家公務員の給与2割削減」というマニュフェストを継続的には実現できないのが明白である。大体、7.8％の給与削減ですら2年の暫定措置である。ハナから長期的な解決策を模索するのではなく、野党からの追求を1年だけ先送りするためだけを目的とした愚策であると自ら宣言するようなものである。
さらに話がそれて恐縮であるが、天下りを根絶するためのアプローチについて若干議論させてもらう。これまでは、大きく二つのアプローチを模索してきた。ひとつは天下りの人の動き（天下り企業への再就職）にブレーキをかける制度・法律の策定、もうひとつは天下り先への予算のカットである。しかし、あれだけ「天下りの根絶」をうたった民主党が政権を取って最初にやったことは、日本郵政へのこれ以上ないという典型的な完璧な天下りの実現であった。しかも、それを「適材適所なら天下りではない」みたいなことを言い出すのだから、一つ目のアプローチが如何に難しいのかは言うまでもない。二つ目のアプローチにしても、あれだけ国民からの拍手喝采を浴びた事業仕分けですら、法的根拠を与えなかったために今は青息吐息、全く成果を出せずに役割を終えつつある。ジャンヌダルクとばかりに一世を風靡した蓮舫議員も、野田内閣では行政刷新担当大臣に就任したと思いきや、内閣改造で閣外に追い出されてしまった。つまり、これらのアプローチは、内なる敵（官僚）を崩さない限りは、中々突破できない壁なのである。
そこで私の提案である。私の発想は岡田副総理の発想の全く逆である。どうせ、若い人材は単価は安いのである。その若い人材を寧ろ有効活用すべきである。例えばこうである。各省庁で100名ぐらいづつ、寧ろ多目に採用するのである。そしてその分、入省2〜5年目ぐらいの若い人材を100名ほど常に浮かせるのである。その100名を5人×20チームぐらいに分け、各チームが1年程度の時間をかけ、無駄使い削減を中心とした省内の細かい改革の提言をさせるのである。若い人たちはまだ正義感に燃えて、「我こそは国家を救うのだ！」との高い意識を持っていることが期待される。その彼らに、1年後の改革案のプレゼンをさせるのである。そして、省毎にコンペを行うのである。1年間の間に関しては、その所属の上長といえど、その活動に口出しができないという保証を与え、その独立性を担保する。そして、各党の議員が自由に参加できる場でプレゼンを行うのである。中には完成度の低い提案もあるだろう。しかし、20チームの中にひとつ、ふたつでも輝くものがあるに違いない。もしそうなれば、内部からの突き上げで、天下り根絶の大きな壁を突破できるかも知れない。コンペで評価を受けた改革案に対しては、その後2、3年をかけて入省10年目程度の中堅の人を交えて政策として具体的な形に焼き直し、2、3年後にその進捗報告をプレゼンさせればよい。
この様な改革を断行できる人材であれば、権益が絡む業界とは異なる企業（非天下り企業）においても、その人材を評価して引き抜こうという企業も出てくるだろう。一時的に人員は増えることになるが、お役所と民間の間の正当な交流が進むことになる。これなら天下りとは呼ばない。また、将来への投資と考えれば、一時的な国家公務員の人件費の上昇があっても、国民は納得してくれるだろう。上辺だけの帳尻合わせの人件費削減とどちらが期待できるかを世論調査で聞いてみればよい。
細かなところはお任せするが、この様な若手官僚を中心としたプロジェクトの立ち上げは、色々な意味で硬直化したお役所仕事に風穴を開けることが期待できる。この第3のアプローチを本気で模索して欲しいと願う。如何だろうか？
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