昨日のブログの補足（何故、原発を切り離すのか？）

昨日のブログでこの夏の電力の不足と今後の電力会社のあり方について書かせて頂いたが、若干補足をさせて頂こうと思う。

まず、昨日の書き出しの部分では、計画停電は我々の選択肢にないことを書かせて頂いた。つまり、選択肢は原発の再稼働か電力使用量の圧縮かのいずれかしかない。後者の電力使用量の圧縮方法にはバリエーションがあるが、例えば解りやすい昼間の電気料金を上げ夜間の電気料金を下げる例をとっても、単純にそれで儲けようという話には成り得ない。具体的には、関西電力管内でのこの夏の電気料金の総額を総使用電力量で割った単位電気量あたりの価格を値上げするような条件であったとすれば、国民の猛反発を食って社長の更迭などの事態に至ってしまう。一方、夜間の電気料金を安くしたからといって、昼間の節約した電気を夜間にその分大量に使ってやろうというユーザはまずいないだろうから、結果的に総使用電力量は減ることになる。その発電の大分は天然ガスや石油による火力発電であろうから、資源の高騰の影響を受けて、相当、発電コストが上がることが予想される。言ってみれば、売上の総額は原発を稼働していた時期に比べて大幅に減る一方、原料費が大幅に増加し、利益が大幅に圧縮される。以前であれば総括原価方式により、利益を確保した上で電気料金が決まっていたが、そのルールに従えば相当な電気料金の値上げにつながる。しかし、それを国民は許さないだろうから、十分な値上げができないと自らの給料・賞与にその影響が跳ね返ってくる。もちろん、給料を減らしたくなければ、営業努力や効率化で無駄を省く必要に迫られる。

しかし、仮に原発の再稼働の選択肢が残された場合、原発に頼れば全く上述の苦労をすることなく、原発におんぶに抱っこで給料水準の維持を担保することができる。だから、仮に原発を再稼働するにしてもしなくても、電力会社の経営状態に対して原発が何らかの影響を与えない環境をつくらない限り、彼らはとことん、日寄った選択を求めることになるのである。

では、経営状態に原発の影響を与えない様にするにはどうすればよいかと言えば、それは原発部門を他の火力・水力発電部門から切り離すしか方法はない。一方で、原発部門がウハウハになることも許容できないので、原発部門には別の足枷を履かせるしかないのである。その足かせの例として提示したのが、原発の電力を購入するためには、原発に事故があった場合の保険に相当する株・債権を購入することを義務付けるというルールである。事故のリスクを受益者に負わせることで、安全に対する意識を高めることができるから、一石二鳥といえる方式である。

しかし多分、この様に言ってもこの夏には多分間に合わないだろう。だから、現実的な落としどころは、来年の夏には上述の制度に移行することを電力会社が認めることを条件として、大飯原発の再稼働は今回は特別に緊急避難的に認めるというものである。

今回、その様な特例を認めるのは明らかに政府の無策によるところが大きい。電力会社に任せれば何とかしてくれるだろうと信じて、結局、何も自主的な手を打たなかった。そのツケが回ってきたのである。それを自覚し、来年の夏は絶対にそれを許してはならない。ついでに言えば、免震重要棟の緊急建設も合わせて半年程度でやって欲しい。いくら金がかかろうと、それだけはやってもらわなければ困るのである。

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