今日は普天間問題について考えてみる。
現状把握としては、ほぼ全ての人が「もはや普天間問題は解決不可能となった。少なくとも、今後３０年間の間は無理だろう。」と信じているだろう。私もその一人である。しかし、そんなことを言っても始まらないのである。ではどうすればよいかを考えてみた。すると、たった一つだけ解決の方法があることに気がついた。
多分、その答えを聞けば誰もが「そんなの、当たり前じゃないか！」と言うだろうが、コロンブスの卵なのである。答えは簡単で、「（例を挙げれば小泉政権のような）少なくとも今後４年程度の間は、連立で構わないから衆参で安定過半数を獲得できる政権を樹立し強いリーダシップを発揮できる総理大臣を立て、その政権の最重要課題のひとつとして普天間問題を位置づけ、特措法などあらゆる手段を用いて強権的に日米合意である辺野古移設を実行すること。」である。
この問題は安定過半数を維持してきた自民党政権ですらここまで引きずってきてしまった。橋本政権で方針を示し、小泉政権では具体的な辺野古移設案を示して日米合意にまでこぎつけ、沖縄県知事、名護市長なども条件付きの賛成の状態まで持ち込んだ。しかし、郵政選挙の大勝の振り子が逆に振れることを恐れて、参院選前に安倍首相は行動を起こすことは出来なかった。短命な安倍政権であったが、意外に重要な法案が成立している事実から、安倍首相が決断していればひょっとしたら何とかなったかも知れない。その後は政権が不安定化し、さらにできなくなってしまった。あの特に悪人になる覚悟で誰かが決断をしていたら、少なくとも今より１００倍ましな状態になっていたであろう。
ただ、私も鬼ではないから（鬼のように聞こえるが）、未来永劫に沖縄に無理難題を押し付けるつもりはない。まずは緊急避難的に日米合意を実現させる必要があるが、併せてこの問題を長期的な視点で解決するための模索をするのである。
まず当然のことではあるが、米政府に対して強権的な地元を無視した行動で対処することと引換えに、日米地位協定の大幅な見直しを迫るのである。沖縄の戦略的な重要性がますます高まる中で、普天間問題がいつまでも尾を引く状態を米政府も望まないだろうから、（更なる見返りを求められるかも知れないが）結果的に米政府が条件を飲む可能性は少なからずあると思う。沖縄県民に対する第１の誠意としては、この地位協定の見直しを実現することがある。
ただ、それでは十分ではない。例えば、この問題が３０年後には解決する道筋を付けるのである。つまり、今後も３０年程度の周期で米軍基地の見直しを行うのである。現状で基地のある自治体が継続的な利用を認めればそのままで良いが、１０年程度経過した時点で基地移設希望の判断が下れば、次の１０年をかけて移設先を探すのである。最後の１０年は、新規の移設先であれば新たな設備を用意するための準備期間となる。このようにして３０年周期を確立するのである。しかし、普通であれば受け入れを希望する自治体などはないのであろうから、裏でこそこそやるのではなく、明確なメリット・デメリットをガラス張りで自治体に提示するのである。もちろん、メリットとは財政的な援助のことである。
みなさんは通信の世界などでは有名な「ユニバーサル基金」という制度をご存知だろうか？例えば、過疎地に電話を引く（ないしは維持する）のはビジネス的には思い切り赤字を覚悟しなければできない話である。NTTも政府が１／３の株を保有していると言えど過半数は一般人が株を持つように民営化されたのであるから、赤字分野は切り捨てなければならない。しかし、NTT以外の通信業者がNTTに代わって過疎地に電話を提供してくれる訳がないので、全ての通信事業者が少しずつお金を出し合って基金を募り、その基金でNTTがユニバーサルサービスを実現するのである。これと同様の基金を、全国の自治体からその人口比率に応じて、相応の負担をさせるのである。例えば、現在、沖縄には基地の地代や基地従業員の給料など、８００億円程度の税金が投入されているという。例えば、これとは比較にならない規模（例えば全国で５０００億円以上）のユニバーサル基金を全国自治体から募り、米軍基地（場合によっては自衛隊を含めても良い）の面積や何らかの評価基準で各県の基地負担割合を算出し、基金全額をその比率で分配するのである。
札束で相手の顔をひっぱたくようなやり方だが、全国の自治体にオープンに情報を開示し、裏取引なして各自治体ないしは県民の判断で選択することが可能となる。嫌なことを言うようだが、基地移設反対という人の中の極々一部には、ハードルを高く上げることで最終的に基地を受け入れざるを得ないとなった時の見返りを高額にしようと目論んでいる人もいるはずだ。しかし、その様な駆け引きは全ての県民にとっても不幸である。
この様な３０年後の問題解決を実現するための努力と具体的な方法を示すことが、沖縄県民に対する第２の誠意である。
この様な道筋を付けても、多分、今の民主党政権では普天間を解決することなどできないだろう。しかし、仮に橋下大阪市長が国政に打って出て、安定多数政権のもとで総理大臣に就任したら、彼なら間違いなく問題を解決するだろうと人々は感じるはずだ。石原都知事であっても、（安定多数政権が樹立できるかという点で疑問符はつくが）それだけの決断と実行力はあるだろう。
かって、消費税を導入した竹下登元首相は（私の嫌いな政治家の一人ではあったが）、彼は「国民の人気を得たいなら野党になりなさい。与党であるということは、国民が嫌がることでも敢えてやらなければならない。」と言ったそうである。さらには、消費税の導入に際しても、消費税導入のリスクを具体的に幾つも列挙して、それでも消費税を導入しなければならないと説いたのだそうだ。金と権力にまつわる話があるので不快に思っていたが、政治家としての覚悟とリーダシップは立派なものであったと思う。
多分、安定政権の樹立は、その政権が何をやるにしても国民の望むところだと思う。今の民主党の様に政権を取るための打算的な目的からの寄り合い所帯ではなく、信念に基づく旗印のもとに政界を再編し、安定長期政権を樹立することが問題解決への近道なのだと思う。
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現状把握としては、ほぼ全ての人が「もはや普天間問題は解決不可能となった。少なくとも、今後３０年間の間は無理だろう。」と信じているだろう。私もその一人である。しかし、そんなことを言っても始まらないのである。ではどうすればよいかを考えてみた。すると、たった一つだけ解決の方法があることに気がついた。
多分、その答えを聞けば誰もが「そんなの、当たり前じゃないか！」と言うだろうが、コロンブスの卵なのである。答えは簡単で、「（例を挙げれば小泉政権のような）少なくとも今後４年程度の間は、連立で構わないから衆参で安定過半数を獲得できる政権を樹立し強いリーダシップを発揮できる総理大臣を立て、その政権の最重要課題のひとつとして普天間問題を位置づけ、特措法などあらゆる手段を用いて強権的に日米合意である辺野古移設を実行すること。」である。
この問題は安定過半数を維持してきた自民党政権ですらここまで引きずってきてしまった。橋本政権で方針を示し、小泉政権では具体的な辺野古移設案を示して日米合意にまでこぎつけ、沖縄県知事、名護市長なども条件付きの賛成の状態まで持ち込んだ。しかし、郵政選挙の大勝の振り子が逆に振れることを恐れて、参院選前に安倍首相は行動を起こすことは出来なかった。短命な安倍政権であったが、意外に重要な法案が成立している事実から、安倍首相が決断していればひょっとしたら何とかなったかも知れない。その後は政権が不安定化し、さらにできなくなってしまった。あの特に悪人になる覚悟で誰かが決断をしていたら、少なくとも今より１００倍ましな状態になっていたであろう。
ただ、私も鬼ではないから（鬼のように聞こえるが）、未来永劫に沖縄に無理難題を押し付けるつもりはない。まずは緊急避難的に日米合意を実現させる必要があるが、併せてこの問題を長期的な視点で解決するための模索をするのである。
まず当然のことではあるが、米政府に対して強権的な地元を無視した行動で対処することと引換えに、日米地位協定の大幅な見直しを迫るのである。沖縄の戦略的な重要性がますます高まる中で、普天間問題がいつまでも尾を引く状態を米政府も望まないだろうから、（更なる見返りを求められるかも知れないが）結果的に米政府が条件を飲む可能性は少なからずあると思う。沖縄県民に対する第１の誠意としては、この地位協定の見直しを実現することがある。
ただ、それでは十分ではない。例えば、この問題が３０年後には解決する道筋を付けるのである。つまり、今後も３０年程度の周期で米軍基地の見直しを行うのである。現状で基地のある自治体が継続的な利用を認めればそのままで良いが、１０年程度経過した時点で基地移設希望の判断が下れば、次の１０年をかけて移設先を探すのである。最後の１０年は、新規の移設先であれば新たな設備を用意するための準備期間となる。このようにして３０年周期を確立するのである。しかし、普通であれば受け入れを希望する自治体などはないのであろうから、裏でこそこそやるのではなく、明確なメリット・デメリットをガラス張りで自治体に提示するのである。もちろん、メリットとは財政的な援助のことである。
みなさんは通信の世界などでは有名な「ユニバーサル基金」という制度をご存知だろうか？例えば、過疎地に電話を引く（ないしは維持する）のはビジネス的には思い切り赤字を覚悟しなければできない話である。NTTも政府が１／３の株を保有していると言えど過半数は一般人が株を持つように民営化されたのであるから、赤字分野は切り捨てなければならない。しかし、NTT以外の通信業者がNTTに代わって過疎地に電話を提供してくれる訳がないので、全ての通信事業者が少しずつお金を出し合って基金を募り、その基金でNTTがユニバーサルサービスを実現するのである。これと同様の基金を、全国の自治体からその人口比率に応じて、相応の負担をさせるのである。例えば、現在、沖縄には基地の地代や基地従業員の給料など、８００億円程度の税金が投入されているという。例えば、これとは比較にならない規模（例えば全国で５０００億円以上）のユニバーサル基金を全国自治体から募り、米軍基地（場合によっては自衛隊を含めても良い）の面積や何らかの評価基準で各県の基地負担割合を算出し、基金全額をその比率で分配するのである。
札束で相手の顔をひっぱたくようなやり方だが、全国の自治体にオープンに情報を開示し、裏取引なして各自治体ないしは県民の判断で選択することが可能となる。嫌なことを言うようだが、基地移設反対という人の中の極々一部には、ハードルを高く上げることで最終的に基地を受け入れざるを得ないとなった時の見返りを高額にしようと目論んでいる人もいるはずだ。しかし、その様な駆け引きは全ての県民にとっても不幸である。
この様な３０年後の問題解決を実現するための努力と具体的な方法を示すことが、沖縄県民に対する第２の誠意である。
この様な道筋を付けても、多分、今の民主党政権では普天間を解決することなどできないだろう。しかし、仮に橋下大阪市長が国政に打って出て、安定多数政権のもとで総理大臣に就任したら、彼なら間違いなく問題を解決するだろうと人々は感じるはずだ。石原都知事であっても、（安定多数政権が樹立できるかという点で疑問符はつくが）それだけの決断と実行力はあるだろう。
かって、消費税を導入した竹下登元首相は（私の嫌いな政治家の一人ではあったが）、彼は「国民の人気を得たいなら野党になりなさい。与党であるということは、国民が嫌がることでも敢えてやらなければならない。」と言ったそうである。さらには、消費税の導入に際しても、消費税導入のリスクを具体的に幾つも列挙して、それでも消費税を導入しなければならないと説いたのだそうだ。金と権力にまつわる話があるので不快に思っていたが、政治家としての覚悟とリーダシップは立派なものであったと思う。
多分、安定政権の樹立は、その政権が何をやるにしても国民の望むところだと思う。今の民主党の様に政権を取るための打算的な目的からの寄り合い所帯ではなく、信念に基づく旗印のもとに政界を再編し、安定長期政権を樹立することが問題解決への近道なのだと思う。
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