原発６０００発分のプルトニウムを抱える日本が、海外からの批判を受けて
やっと重い腰を上げたようだが、これでは何の解決にもならない。
焼け石に水どころか、焼け石に蚊の涙だ。
ＮＨＫ「ニュース７」でもこのことを取り上げていた。
だが肝心なことが抜けている。
２・９兆円かけて建設中の【六ヶ所再処理工場】がフル稼働し
年８００トンの使用済み核燃料を再処理すると、
毎年、約４トンのプルトニウムが増え続けることになるのだ。
建設中にかかる２・９兆円を無駄にしても、
今後４０年間の操業や設備投資などでかかるであろう
１２兆円近くの税金を守るべきだ！
たとえ完成しても無用の長物になるのは目に見えているのだから！
北朝鮮の核に対して厳しく対処するようを求めている安倍氏は、
自国のプルトニウムに対しても厳しく対処すべきだ！
【夢の核燃料サイクル】が破綻した以上、
【六ヶ所再処理工場】の建設を
直ちに中止すべきだ！！！！！
２０１７年７月１２日のブログ「高速増殖炉と六ケ所再処理工場が
やめられない理由 （２）」を再度、載せます。
↓
https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/44a0a93fc7c28b205ac632a7e3bc04d3
（引用ここまで）
２０１８年７月１６日に「日米原子力協定」は自動延長された。
これにより核兵器を持たない日本に、極めて例外的に
原発の使用済み核燃料を再処理し、
取り出したプルトニウムを再び発電に使う
【核燃料サイクル】がこれからも認められることになった。
だが【核燃料サイクル】は崩壊し、プルトニウムは行き場を失っている。
自動延長後は、日米どちらか一方の事前通告で、
半年後に協定を破棄できる【不安定な状態】になる。
安倍氏はトランプと仲良くしていれば、まさかアメリカが
破棄するとは考えていないようだ。
だが世界からは、日本だけが例外的に認められている再処理に対して
厳しい批判が起きている。
アメリカから日米原子力協定の破棄が告げられた場合、
国内に１０トン、英仏に３７トンあるプルトニウム
を半年以内にどうするのだろう。
「原子力白書」にあるような、小手先だけの楽観的な政策は
もはや通じなくなってきている。
↓
①「プルトニウム削減、原子力白書に明記 １７年度版 7月6日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13572695.html
●記事の一部を引用させて頂きます。
「ふつうの原発でウランとまぜた【ＭＯＸ燃料】を燃やす
プルサーマル発電が、プルトニウムを減らす
【唯一の現実的な手段】と改めて明記。
六ケ所再処理工場（青森県）の完成が２１年度前半に予定される中、
電気事業連合会から、海外保有分や六ケ所の再処理分を確実に使うため、
原発１６～１８基でプルサーマル導入をめざす
と説明を受けたとしている。
原子力委は近く示す新たな方針で、消費できる分量だけ
プルトニウムを取り出すよう制限することや、
海外保有分を着実に減らすことなどを盛り込む見通し」 （引用ここまで）
7月13日 朝日新聞デジタル」
②「プルトニウム削減、米迫る 核リスク、日本に厳しい目 原子力協定延長へ
7月15日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13587140.html?_requesturl=articles%2FDA3S13587140.html&rm=150
●記事の一部を引用させて頂きます。
「ただ、日米の外務当局間の協議では、
米側が日本に対しプルトニウムの具体的な削減計画を
示すよう強く迫ったという。
米外交関係者は『トランプ政権からも強い要求が来たことに
日本政府は大変驚いていた』と話す。
米側の強い姿勢の背景には、
日本のプルトニウム保有量が高止まりを続けていることがある。
プルトニウム利用の主軸になるはずだった
高速増殖炉は、原型炉もんじゅ（福井県）が１９９５年に事故を起こし、
ほとんど稼働できないまま２０１６年に廃炉が決定。
１１年の東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故後、
全国の原発が止まり、ふつうの原発でプルトニウムを燃やす
プルサーマル発電も計画通り進んでいない。
自動延長された協定は今後、
半年前の通告で破棄できるようになる。
すぐに協定が破棄されることはないとみられるが、
政府内には【極めて不安定な状況になる】（河野太郎外相）など、
危機感がくすぶる。
核兵器を持たない日本に例外的に認められた再処理に対し、
国際社会の懸念は根強い。
韓国は１５年の米韓原子力協定の改定で、
日本を引き合いに再処理の権限を米側に要求。
サウジアラビアもウラン濃縮技術の獲得を求めている。
今年２月に開かれた米上院公聴会では、エドワード・マーキー上院議員（民主）が
『日本で起きていることが地域の核拡散のリスクを高めている』
と訴えた。日本にそのつもりがなくても、
余剰プルトニウムを抱えることで軍事転用への疑念はついて回る」
（引用ここまで）
③「プルトニウム、政府は説明を 元日本側交渉代表 日米原子力協定延長
7月18日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13592021.html
●記事の一部を引用させて頂きます。
「日米原子力協定が１７日に自動延長された。１９８０年代に米側との改定交渉にあたった
元日本側交渉代表の遠藤哲也氏（８３）に、教訓と今後の課題を聞いた。
日米原子力協定は５５年に発効。８８年の改定で日本は、
核燃料サイクルを進めるため、非核保有国で唯一、
ウラン濃縮や核燃料の再処理について毎回の事前合意なしに
一括で認めてもらう『特権』を得た。
（ウラン濃縮も認められていたのか）
遠藤氏は、米側には核不拡散の見地から、日本に特権を認めることへの反対論が
あったと振り返る。
「米国防総省を中心に『日本が核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退したり、
日米安保条約が破棄されたりすることもありうる』と国家安全保障上の懸念が示された」
米国や中国などには、日本の再処理技術が潜在的な核保有につながるとの見方が根強い。
遠藤氏は「原子力技術は軍事利用も平和利用も裏表ではある」と認めつつ、
『それを言い出したら交渉は成り立たなくなる』という。
だが、核燃サイクルは行き詰まっている。
プルトニウムの保有量は増え続け、現在、国内外で４７トン。
政府関係者によると、米国は日本に具体的な削減計画を示すよう迫っている。
協定は今後、米国の一方的通告でも
破棄が可能になる。
遠藤氏は日米の信頼関係が大事としたうえで、
『政府にはどうやってプルトニウムを
減らすのかの
説明責任がある』と指摘。
『国際機関が余剰プルトニウムの管理権を持てば
透明性が高まる』と国際管理を提唱する」
（引用ここまで）
④ 「（社説）核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ 7月15日 朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13587100.html
●記事の一部を引用させて頂きます。
「米国内にも日米協定への否定論は根強い。議会や外交・不拡散の専門家の間には
『日本が呼び水となって韓国やサウジアラビアなどに
プルトニウム利用が広がるのではないか』
『北朝鮮との非核化交渉で日本のプルトニウムが
害になりかねない』といった懸念の声がある。
プルトニウム消費の本命である高速炉は、原型炉もんじゅの廃炉で開発が行き詰まった。
後継の実証炉をつくるめどはない。
政府はフランスの実証炉アストリッドへの参加を検討しているが、
実用化できるとしても６０年以上かかるとみられる。
そもそも現在、ウランの供給は安定しており、再生可能エネルギーも広がりつつある。
コストの面でもエネルギー安全保障の面でも、
わざわざプルトニウムを使う理由はない。
いま政策の転換を決断せずに青森県六ケ所村の
再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場を稼働させれば、
４０年間の操業や設備投資などに１２兆円近くかかる。
破綻した政策の延命に巨費を注ぎ、
電気料金の形で消費者に負担させ続けるのは理不尽である。
保有するプルトニウムを英国などに引き取ってもらえないか交渉する必要も出てこよう。
中でも難しい問題は、使用済み燃料の取り扱いだ。
六ケ所再処理工場では全国の原発からきた使用済み燃料が操業を待つが、
再処理から撤退すればすべて廃棄物となる。
歴代の青森県知事と経済産業相は『青森を廃棄物の最終処分地にしない』との
約束を交わしており、政府は対応について県と誠実に話し合わねばならない」
（引用ここまで）
⑤「プルサーマル発電最大限導入日米協定延長で電事連会長 7月20日 KYODO]
https://this.kiji.is/392969260265538657?c=39546741839462401
●時代錯誤も甚だしい人が、電力事業連合会の会長とは！！！！！
記事の一部を引用させて頂きます。
「電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は20日の記者会見で、
日本の核燃料サイクルを認める日米原子力協定が自動延長されたことに関連し
『利用目的のないプルトニウムは持たないという大原則の下で、
『（通常の原発で燃やす）プルサーマル発電を
最大限導入する』と述べた。
プルトニウムは核兵器に転用でき、米国は協定延長に当たって
日本の大量保有に懸念を示していた。
勝野氏は、使用済み核燃料から取り出した
プルトニウムとウランの
混合酸化物（MOX）燃料を
使う原発が16～18基稼働すれば、
保有量を減らせるとの見解を改めて表明した」（引用ここまで）
⑥「もんじゅ冷却材が固着 7月15日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13587186.html?iref=pc_ss_date
●【もんじゅ】はナトリウムの排出を念頭に作られていなかったという。
まさにアンビリーバブル！！！ だ。
記事では不具合となっているが、不都合ではなく事故は、
起るべくして起こったといえないだろうか。
【もんじゅ】の廃炉はゴールの見えない、手探りの状態でいつまで続くのだろう。
そしてこれまでがそうだったように、事故隠しが行われかねない。
この記事だってマッチ箱程度の扱いなのだから。
記事の一部を引用させて頂きます。
廃炉が決まった高速増殖原型炉【もんじゅ】（福井県）で、
核燃料を取り出す設備に不具合が起きた
ことが１４日、わかった。
７月下旬から廃炉の第１段階となる燃料を取り出す作業が始まる予定だが、
日本原子力研究開発機構は『工程に影響はない』としている。
原子力規制委員会によると、４日に核燃料をつかむ装置を点検していたところ
警報が鳴ったという。
調べたところ、冷却材のナトリウムが固着していた。
原子力機構は【正常な動作が確認できている】
と説明している」（引用ここまで）
⑦「パブリックコメントを出そう！」
※こちらから送れます。
初めてパブリックコメントに参加しましたが、意外と簡単でした。
↓
http://kiseikanshi.main.jp/2018/07/15/11112222/
（画像はお借りしました）
やっと重い腰を上げたようだが、これでは何の解決にもならない。
焼け石に水どころか、焼け石に蚊の涙だ。
ＮＨＫ「ニュース７」でもこのことを取り上げていた。
だが肝心なことが抜けている。
２・９兆円かけて建設中の【六ヶ所再処理工場】がフル稼働し
年８００トンの使用済み核燃料を再処理すると、
毎年、約４トンのプルトニウムが増え続けることになるのだ。
建設中にかかる２・９兆円を無駄にしても、
今後４０年間の操業や設備投資などでかかるであろう
１２兆円近くの税金を守るべきだ！
たとえ完成しても無用の長物になるのは目に見えているのだから！
北朝鮮の核に対して厳しく対処するようを求めている安倍氏は、
自国のプルトニウムに対しても厳しく対処すべきだ！
【夢の核燃料サイクル】が破綻した以上、
【六ヶ所再処理工場】の建設を
直ちに中止すべきだ！！！！！
２０１７年７月１２日のブログ「高速増殖炉と六ケ所再処理工場が
やめられない理由 （２）」を再度、載せます。
↓
https://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/44a0a93fc7c28b205ac632a7e3bc04d3
（引用ここまで）
２０１８年７月１６日に「日米原子力協定」は自動延長された。
これにより核兵器を持たない日本に、極めて例外的に
原発の使用済み核燃料を再処理し、
取り出したプルトニウムを再び発電に使う
【核燃料サイクル】がこれからも認められることになった。
だが【核燃料サイクル】は崩壊し、プルトニウムは行き場を失っている。
自動延長後は、日米どちらか一方の事前通告で、
半年後に協定を破棄できる【不安定な状態】になる。
安倍氏はトランプと仲良くしていれば、まさかアメリカが
破棄するとは考えていないようだ。
だが世界からは、日本だけが例外的に認められている再処理に対して
厳しい批判が起きている。
アメリカから日米原子力協定の破棄が告げられた場合、
国内に１０トン、英仏に３７トンあるプルトニウム
を半年以内にどうするのだろう。
「原子力白書」にあるような、小手先だけの楽観的な政策は
もはや通じなくなってきている。
↓
①「プルトニウム削減、原子力白書に明記 １７年度版 7月6日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13572695.html
●記事の一部を引用させて頂きます。
「ふつうの原発でウランとまぜた【ＭＯＸ燃料】を燃やす
プルサーマル発電が、プルトニウムを減らす
【唯一の現実的な手段】と改めて明記。
六ケ所再処理工場（青森県）の完成が２１年度前半に予定される中、
電気事業連合会から、海外保有分や六ケ所の再処理分を確実に使うため、
原発１６～１８基でプルサーマル導入をめざす
と説明を受けたとしている。
原子力委は近く示す新たな方針で、消費できる分量だけ
プルトニウムを取り出すよう制限することや、
海外保有分を着実に減らすことなどを盛り込む見通し」 （引用ここまで）
7月13日 朝日新聞デジタル」
②「プルトニウム削減、米迫る 核リスク、日本に厳しい目 原子力協定延長へ
7月15日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13587140.html?_requesturl=articles%2FDA3S13587140.html&rm=150
●記事の一部を引用させて頂きます。
「ただ、日米の外務当局間の協議では、
米側が日本に対しプルトニウムの具体的な削減計画を
示すよう強く迫ったという。
米外交関係者は『トランプ政権からも強い要求が来たことに
日本政府は大変驚いていた』と話す。
米側の強い姿勢の背景には、
日本のプルトニウム保有量が高止まりを続けていることがある。
プルトニウム利用の主軸になるはずだった
高速増殖炉は、原型炉もんじゅ（福井県）が１９９５年に事故を起こし、
ほとんど稼働できないまま２０１６年に廃炉が決定。
１１年の東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故後、
全国の原発が止まり、ふつうの原発でプルトニウムを燃やす
プルサーマル発電も計画通り進んでいない。
自動延長された協定は今後、
半年前の通告で破棄できるようになる。
すぐに協定が破棄されることはないとみられるが、
政府内には【極めて不安定な状況になる】（河野太郎外相）など、
危機感がくすぶる。
核兵器を持たない日本に例外的に認められた再処理に対し、
国際社会の懸念は根強い。
韓国は１５年の米韓原子力協定の改定で、
日本を引き合いに再処理の権限を米側に要求。
サウジアラビアもウラン濃縮技術の獲得を求めている。
今年２月に開かれた米上院公聴会では、エドワード・マーキー上院議員（民主）が
『日本で起きていることが地域の核拡散のリスクを高めている』
と訴えた。日本にそのつもりがなくても、
余剰プルトニウムを抱えることで軍事転用への疑念はついて回る」
（引用ここまで）
③「プルトニウム、政府は説明を 元日本側交渉代表 日米原子力協定延長
7月18日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13592021.html
●記事の一部を引用させて頂きます。
「日米原子力協定が１７日に自動延長された。１９８０年代に米側との改定交渉にあたった
元日本側交渉代表の遠藤哲也氏（８３）に、教訓と今後の課題を聞いた。
日米原子力協定は５５年に発効。８８年の改定で日本は、
核燃料サイクルを進めるため、非核保有国で唯一、
ウラン濃縮や核燃料の再処理について毎回の事前合意なしに
一括で認めてもらう『特権』を得た。
（ウラン濃縮も認められていたのか）
遠藤氏は、米側には核不拡散の見地から、日本に特権を認めることへの反対論が
あったと振り返る。
「米国防総省を中心に『日本が核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退したり、
日米安保条約が破棄されたりすることもありうる』と国家安全保障上の懸念が示された」
米国や中国などには、日本の再処理技術が潜在的な核保有につながるとの見方が根強い。
遠藤氏は「原子力技術は軍事利用も平和利用も裏表ではある」と認めつつ、
『それを言い出したら交渉は成り立たなくなる』という。
だが、核燃サイクルは行き詰まっている。
プルトニウムの保有量は増え続け、現在、国内外で４７トン。
政府関係者によると、米国は日本に具体的な削減計画を示すよう迫っている。
協定は今後、米国の一方的通告でも
破棄が可能になる。
遠藤氏は日米の信頼関係が大事としたうえで、
『政府にはどうやってプルトニウムを
減らすのかの
説明責任がある』と指摘。
『国際機関が余剰プルトニウムの管理権を持てば
透明性が高まる』と国際管理を提唱する」
（引用ここまで）
④ 「（社説）核燃料サイクル政策 破綻を認め撤退すべきだ 7月15日 朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13587100.html
●記事の一部を引用させて頂きます。
「米国内にも日米協定への否定論は根強い。議会や外交・不拡散の専門家の間には
『日本が呼び水となって韓国やサウジアラビアなどに
プルトニウム利用が広がるのではないか』
『北朝鮮との非核化交渉で日本のプルトニウムが
害になりかねない』といった懸念の声がある。
プルトニウム消費の本命である高速炉は、原型炉もんじゅの廃炉で開発が行き詰まった。
後継の実証炉をつくるめどはない。
政府はフランスの実証炉アストリッドへの参加を検討しているが、
実用化できるとしても６０年以上かかるとみられる。
そもそも現在、ウランの供給は安定しており、再生可能エネルギーも広がりつつある。
コストの面でもエネルギー安全保障の面でも、
わざわざプルトニウムを使う理由はない。
いま政策の転換を決断せずに青森県六ケ所村の
再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場を稼働させれば、
４０年間の操業や設備投資などに１２兆円近くかかる。
破綻した政策の延命に巨費を注ぎ、
電気料金の形で消費者に負担させ続けるのは理不尽である。
保有するプルトニウムを英国などに引き取ってもらえないか交渉する必要も出てこよう。
中でも難しい問題は、使用済み燃料の取り扱いだ。
六ケ所再処理工場では全国の原発からきた使用済み燃料が操業を待つが、
再処理から撤退すればすべて廃棄物となる。
歴代の青森県知事と経済産業相は『青森を廃棄物の最終処分地にしない』との
約束を交わしており、政府は対応について県と誠実に話し合わねばならない」
（引用ここまで）
⑤「プルサーマル発電最大限導入日米協定延長で電事連会長 7月20日 KYODO]
https://this.kiji.is/392969260265538657?c=39546741839462401
●時代錯誤も甚だしい人が、電力事業連合会の会長とは！！！！！
記事の一部を引用させて頂きます。
「電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は20日の記者会見で、
日本の核燃料サイクルを認める日米原子力協定が自動延長されたことに関連し
『利用目的のないプルトニウムは持たないという大原則の下で、
『（通常の原発で燃やす）プルサーマル発電を
最大限導入する』と述べた。
プルトニウムは核兵器に転用でき、米国は協定延長に当たって
日本の大量保有に懸念を示していた。
勝野氏は、使用済み核燃料から取り出した
プルトニウムとウランの
混合酸化物（MOX）燃料を
使う原発が16～18基稼働すれば、
保有量を減らせるとの見解を改めて表明した」（引用ここまで）
⑥「もんじゅ冷却材が固着 7月15日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13587186.html?iref=pc_ss_date
●【もんじゅ】はナトリウムの排出を念頭に作られていなかったという。
まさにアンビリーバブル！！！ だ。
記事では不具合となっているが、不都合ではなく事故は、
起るべくして起こったといえないだろうか。
【もんじゅ】の廃炉はゴールの見えない、手探りの状態でいつまで続くのだろう。
そしてこれまでがそうだったように、事故隠しが行われかねない。
この記事だってマッチ箱程度の扱いなのだから。
記事の一部を引用させて頂きます。
廃炉が決まった高速増殖原型炉【もんじゅ】（福井県）で、
核燃料を取り出す設備に不具合が起きた
ことが１４日、わかった。
７月下旬から廃炉の第１段階となる燃料を取り出す作業が始まる予定だが、
日本原子力研究開発機構は『工程に影響はない』としている。
原子力規制委員会によると、４日に核燃料をつかむ装置を点検していたところ
警報が鳴ったという。
調べたところ、冷却材のナトリウムが固着していた。
原子力機構は【正常な動作が確認できている】
と説明している」（引用ここまで）
⑦「パブリックコメントを出そう！」
※こちらから送れます。
初めてパブリックコメントに参加しましたが、意外と簡単でした。
↓
http://kiseikanshi.main.jp/2018/07/15/11112222/
（画像はお借りしました）
