①「衆院議運委 首相海外出張了承せず 野党が反対 7月6日 毎日新聞」
https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/010/018000c
●この人は、外遊＝モリカケ問題からの逃避行＝
無料で行けるバカンス＝最高の息抜きと贅沢・・・
など思っているのではないだろうか？
記録的大雨により、西日本が甚大な被害に見舞われている時に……。
レベル７の原発事故を起こしたのは、
【チェルノブイリ原子力発電所】と【福島第一原子力発電所】だけだ。
こんな深刻な事故を起こした国が、なんの反省もなく
【原発は重要なベースロード電源】だと、ふざけるな！！！！！
②「エネルギー、描けぬ道筋 第５次基本計画、閣議決定
7月4日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13569334.html?_requesturl=articles%2FDA3S13569334.html&rm=150
●安倍政権の「第５次エネルギー基本計画」を読みながら
腹が立って仕方がなかった。
この国には「原発事故と真摯に向き合う」、
「原発事故がなぜ起きたのかを多角的に分析する」
「将来、このような事故が起きないよう、できるだけ多くの記録を残す」
「原発事故の教訓を、これからのエネルギー政策に活かす」……。
こうしたことが何一つ行われず、反省もされず、まるで福島第一原発事故など
なかったようだ。
日本の原発事故を教訓に世界は今、自然エネルギー（再生可能エネルギー）に舵を切った。
だがなぜ、原発事故の当事者である日本が、政権の保身のために、
そして経済界の要望を最優先して、原発から抜け出せないのだ！！！！！
自然エネルギー（再生可能エネルギー）目標を、
２０３０年時点で
ドイツは６５％ フランスは４０％の数値を掲げる。
日本は姑息な目標を掲げるだけだ。
「自然エネルギー（再生可能エネルギー）を主力電源化」など、
誰が信じるか！！！！！
送電網を独占し、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の普及を
妨害しているのは他ならぬ、
電力会社と安倍政権なのだから！！！
●記事の一部を引用させて頂きます。
「政府は３日、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す
【第５次エネルギー基本計画】を閣議決定した。
２０３０年度の電源構成に占める原発の比率を「２０～２２％」
政府目標を新たに盛り込むなど、原発推進の姿勢を維持。
計画では、前回に続いて原発を【重要なベースロード電源】
と位置づける。現実との隔たりは大きい。
原発比率【２０～２２％】を達成するには３０基程度の再稼働が必要とされるが、
新規制基準のもと再稼働したのは９基。１７基がそれに続くというが、
地元同意の難航が予想される原発や、原子炉建屋の直下に活断層の存在が
指摘される原発もあり、
目標達成は『もはや絵空事』（橘川武郎・東京理科大教授）と指摘される。
それでも政府は１５年に決めた電源構成の目標を見直さなかった。
福島の事故を受け、原発の建設費は上昇し、
海外では最新鋭タイプが１基１兆円の時代に入った。
政府が成長戦略に掲げる原発輸出も、
日立製作所と三菱重工が英国とトルコでそれぞれ苦戦しているが、
計画はあくまで原発輸出の【推進】を掲げる。
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルも
引き続き【推進】としたが、現実は行き詰まっている。
サイクルの中核に位置づけられてきた高速増殖原型炉【もんじゅ】（福井県）の
廃炉が１６年末に決定。
政府がその後継と位置づけるフランスの高速炉計画も出力規模を大幅縮小する方向となり、
雲行きは怪しい。
日本が国内外に抱えるプルトニウムの量は原爆６千発分の約４７トンに増えた。
米国が核不拡散の観点から問題視していることから、計画には
【保有量の削減に取り組む】との表現を初めて盛り込んだ。
だが、ふつうの原発でプルトニウムを燃やす
プルサーマル発電は滞り、
具体的に減らす手立てを示せていない。
２・９兆円かけた六ケ所再処理工場（青森県）が完成しても
操業は大幅に制限される可能性があり、
『サイクルは破綻（はたん）している』との声が
政権内からも上がる。
『主力電源化』をめざす再生エネについて、政府は３０年度の電源構成に占める比率を
『２２～２４％』にする目標だ。
１２年に始まった固定価格買い取り制度で導入が進み、
再生エネの比率は１０年度の約１０％から１６年度に約１５％まで増えている。
外務省や自民党の一部議員らは今回、
再生エネ目標を引き上げるよう求めたが、
経産省はこれに応じなかった。
海外では大胆な数値目標を設定して普及を図る国があり、
３０年時点でドイツは６５％、フランスは４０％を掲げる。
こうした欧州諸国は日本のように原発や石炭火力を【ベースロード電源】として
頼る考え方ではなく、
安価な電気を競争原理を働かせて融通し合うシステムを築こうとしている。
一方、日本では、大手電力が
送電線の空き容量がないとして、
再生エネの接続を拒否する事例が相次ぐ。
世界に比べ導入比率が圧倒的に小さい風力をどう伸ばすか、
割高な発電コストをどう下げるかも課題だが、今回の計画では
『主力電源化』に向けた具体的な道筋までは示されていない。
高橋洋・都留文科大教授は
『日本は再生エネをどこまで政府が
推進するのか不透明な点が多く、
事業者が長期的に安心して投資できない。
コスト低減を促すためにも、
導入目標を高めるべきだ』」
（引用ここまで）
※７月号の「生活と自治」にデンマークの目標が載っていたので、引用させて頂きます。
目先の生活しか考えない国民性と、地球規模で物事を考え、未来の人たちをも
思いやる国民性の違いに愕然とした。
「北欧のデンマークでは、２０５０年までに電力だけでなく、熱エネルギーや
自動車の燃料も含めて、化石燃料の使用をやめ、
自然エネルギー（再生可能エネルギー）１００％に転換することを
目標を掲げています。
実現に向けた方針は、今消費している電力などのエネルギー総量を
半分に減らしたうえで、残り半分を自然エネルギー
（再生可能エネルギー）でまかなうというもので、
世界各国でも同様の動きがみられます」
（引用ここまで）
③「小泉氏・小沢氏、３０年ぶり協調 原発ゼロ目指し訴え
6月29日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/ASL6X5GDML6XUTFK010.html
④「声明：第５次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議する 7月3日 FoE Japan」
https://foejapan.wordpress.com/2018/07/03/180703/
⑤「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」
http://kenpou-mirai.com/
↓
（画像はお借りしました）
https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/010/018000c
●この人は、外遊＝モリカケ問題からの逃避行＝
無料で行けるバカンス＝最高の息抜きと贅沢・・・
など思っているのではないだろうか？
記録的大雨により、西日本が甚大な被害に見舞われている時に……。
レベル７の原発事故を起こしたのは、
【チェルノブイリ原子力発電所】と【福島第一原子力発電所】だけだ。
こんな深刻な事故を起こした国が、なんの反省もなく
【原発は重要なベースロード電源】だと、ふざけるな！！！！！
②「エネルギー、描けぬ道筋 第５次基本計画、閣議決定
7月4日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13569334.html?_requesturl=articles%2FDA3S13569334.html&rm=150
●安倍政権の「第５次エネルギー基本計画」を読みながら
腹が立って仕方がなかった。
この国には「原発事故と真摯に向き合う」、
「原発事故がなぜ起きたのかを多角的に分析する」
「将来、このような事故が起きないよう、できるだけ多くの記録を残す」
「原発事故の教訓を、これからのエネルギー政策に活かす」……。
こうしたことが何一つ行われず、反省もされず、まるで福島第一原発事故など
なかったようだ。
日本の原発事故を教訓に世界は今、自然エネルギー（再生可能エネルギー）に舵を切った。
だがなぜ、原発事故の当事者である日本が、政権の保身のために、
そして経済界の要望を最優先して、原発から抜け出せないのだ！！！！！
自然エネルギー（再生可能エネルギー）目標を、
２０３０年時点で
ドイツは６５％ フランスは４０％の数値を掲げる。
日本は姑息な目標を掲げるだけだ。
「自然エネルギー（再生可能エネルギー）を主力電源化」など、
誰が信じるか！！！！！
送電網を独占し、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の普及を
妨害しているのは他ならぬ、
電力会社と安倍政権なのだから！！！
●記事の一部を引用させて頂きます。
「政府は３日、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す
【第５次エネルギー基本計画】を閣議決定した。
２０３０年度の電源構成に占める原発の比率を「２０～２２％」
政府目標を新たに盛り込むなど、原発推進の姿勢を維持。
計画では、前回に続いて原発を【重要なベースロード電源】
と位置づける。現実との隔たりは大きい。
原発比率【２０～２２％】を達成するには３０基程度の再稼働が必要とされるが、
新規制基準のもと再稼働したのは９基。１７基がそれに続くというが、
地元同意の難航が予想される原発や、原子炉建屋の直下に活断層の存在が
指摘される原発もあり、
目標達成は『もはや絵空事』（橘川武郎・東京理科大教授）と指摘される。
それでも政府は１５年に決めた電源構成の目標を見直さなかった。
福島の事故を受け、原発の建設費は上昇し、
海外では最新鋭タイプが１基１兆円の時代に入った。
政府が成長戦略に掲げる原発輸出も、
日立製作所と三菱重工が英国とトルコでそれぞれ苦戦しているが、
計画はあくまで原発輸出の【推進】を掲げる。
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルも
引き続き【推進】としたが、現実は行き詰まっている。
サイクルの中核に位置づけられてきた高速増殖原型炉【もんじゅ】（福井県）の
廃炉が１６年末に決定。
政府がその後継と位置づけるフランスの高速炉計画も出力規模を大幅縮小する方向となり、
雲行きは怪しい。
日本が国内外に抱えるプルトニウムの量は原爆６千発分の約４７トンに増えた。
米国が核不拡散の観点から問題視していることから、計画には
【保有量の削減に取り組む】との表現を初めて盛り込んだ。
だが、ふつうの原発でプルトニウムを燃やす
プルサーマル発電は滞り、
具体的に減らす手立てを示せていない。
２・９兆円かけた六ケ所再処理工場（青森県）が完成しても
操業は大幅に制限される可能性があり、
『サイクルは破綻（はたん）している』との声が
政権内からも上がる。
『主力電源化』をめざす再生エネについて、政府は３０年度の電源構成に占める比率を
『２２～２４％』にする目標だ。
１２年に始まった固定価格買い取り制度で導入が進み、
再生エネの比率は１０年度の約１０％から１６年度に約１５％まで増えている。
外務省や自民党の一部議員らは今回、
再生エネ目標を引き上げるよう求めたが、
経産省はこれに応じなかった。
海外では大胆な数値目標を設定して普及を図る国があり、
３０年時点でドイツは６５％、フランスは４０％を掲げる。
こうした欧州諸国は日本のように原発や石炭火力を【ベースロード電源】として
頼る考え方ではなく、
安価な電気を競争原理を働かせて融通し合うシステムを築こうとしている。
一方、日本では、大手電力が
送電線の空き容量がないとして、
再生エネの接続を拒否する事例が相次ぐ。
世界に比べ導入比率が圧倒的に小さい風力をどう伸ばすか、
割高な発電コストをどう下げるかも課題だが、今回の計画では
『主力電源化』に向けた具体的な道筋までは示されていない。
高橋洋・都留文科大教授は
『日本は再生エネをどこまで政府が
推進するのか不透明な点が多く、
事業者が長期的に安心して投資できない。
コスト低減を促すためにも、
導入目標を高めるべきだ』」
（引用ここまで）
※７月号の「生活と自治」にデンマークの目標が載っていたので、引用させて頂きます。
目先の生活しか考えない国民性と、地球規模で物事を考え、未来の人たちをも
思いやる国民性の違いに愕然とした。
「北欧のデンマークでは、２０５０年までに電力だけでなく、熱エネルギーや
自動車の燃料も含めて、化石燃料の使用をやめ、
自然エネルギー（再生可能エネルギー）１００％に転換することを
目標を掲げています。
実現に向けた方針は、今消費している電力などのエネルギー総量を
半分に減らしたうえで、残り半分を自然エネルギー
（再生可能エネルギー）でまかなうというもので、
世界各国でも同様の動きがみられます」
（引用ここまで）
③「小泉氏・小沢氏、３０年ぶり協調 原発ゼロ目指し訴え
6月29日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/ASL6X5GDML6XUTFK010.html
④「声明：第５次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議する 7月3日 FoE Japan」
https://foejapan.wordpress.com/2018/07/03/180703/
⑤「みんなで考えよう！ 憲法のいま・みらい。」
http://kenpou-mirai.com/
↓
（画像はお借りしました）
