国が勝手に変えられてゆく！（２）

（15）「幕張メッセで33ヵ国参加の国際兵器見本市、
　　　　ママの会や武器輸出反対ネットワークが抗議　6月13日　志葉玲」

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170613-00072050/

●私は新聞や報道番組を見ているが、幕張メッセで 【 国際兵器見本市 】 が
　開かれているのを知らなかった。　メディアは報道したのだろうか？

　こうした【 国際兵器見本市 】に日本が参加するようになったのも、
　武器を輸出するようになったのも、
　日本が長きにわたって守りぬいてきた武器輸出三原則を、
　２０１４年４月１日、安倍政権が　【 武器輸出三原則 】に代わる　
　【 防衛装備移転三原則 】　を閣議決定したからだ。
（ウィキペディアより）
　日本は従来の武器の国産重視政策を転換して、国際共同開発を推進することになった。
　新三原則に基づく防衛装備移転や国際共同開発への参加には、
　防衛産業の育成や開発コスト削減先端技術取得などを通して、
　日本の防衛力を強化する狙いがあり、
　２０１５年１０月１日に発足した防衛装備庁が一元管理を行う。　
（引用ここまで）

（15-2）「防衛装備移転三原則」
　　　　　　↓
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/bouei1.pdf

※２０１４年１０月８日の私のブログ「ドキュメント"武器輸出"　防衛装備移転の
　現場から」を再度、載せます。
　国民が知らない間に、どんどん戦争に近づいてゆく！
　　　　　 ↓
http://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/8750658de774d87a865e0dfc983bb188



（画像はお借りしました）



（16）「内閣人事局 官邸主導人事に弊害　官僚側にそんたくや不満　6月3日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00m/010/128000c

●私は　 【 内閣人事局 】 の存在を、加計学園問題が起きるまで知らなかった。
　２０１４年５月３０日、安倍政権が作り出したものだ。
　国の省庁の幹部の人事をまとめて管理する目的で、
　内閣人事局は、１府１２省のそれぞれの省庁ごとの事務次官や、その下の局長、
　審議官などの人事を行う。対象人数は全体で約６００人。
　約５６万人の国家公務員を引っ張る
　各省庁の幹部の人事を、
　内閣人事局が管理するというものだ。
　それにより、官僚の人事を決めるに当たり、
　首相をはじめとする政治家の関与を今までより強めることになる。

　これにより、官僚人事への「官邸主導」が強まった。
　【内閣人事局】が出来たことで、森友学園問題、加計学園問題などの弊害が生じている。
　【内閣人事局】は百害あって一利なしだ！

（17）「加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家副大臣が示唆　
　　　　　6月13日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html

●国民の８割が文書の存在を知りたがっている。
　国民の利益のために、「文書は存在する」と言った国家公務員が、
　なぜ処分されなければならないのか！！！！！
　あるものを、官邸の命令で「ない」とでも言えというのか！
　義家弘介副大臣の言葉は、　脅しと取られても仕方がない！
　私には、教育に携わる人の言葉には思えない。
　「存在する」と言った方々が不利益を被ることのないよう、
　国民もメディアも、しっかり監視していこう！

●6月3日の『報道特集』のインタビューで、前川喜平さんは次のように語っています。

「政治的な意向が通りやすい人事をするということなのではないかと。
　各省の大臣も、官邸になかなかものが言えないし、
　与党の先生方も、おかしいと思ってもその声が出せないような、
　そういう関係が出来ちゃっているのではないかという気がします。

　我々は志を持って国家公務員になっているわけで、
　世の中のために仕事がしたいと思ってみんな役所に
　入っているのですよ、ふつう。
　全体の奉仕者として、公僕として、仕事がしたいと思っているのですが、
　ともすると最近は、一部の権力者の下僕になることを強いられる
　ことがあるような気がする」　（引用ここまで）

　なお、『報道特集」と同じ時期に、ＮＨＫが前川さんへのインタビューを行ったという。
　だが報道されなかった！
　国民の知る権利に応えないＮＨＫは、　誰のための放送局なんだ　と言いたい！




（画像はお借りしました）