（6）「『総理のご意向』文書、文科省調査やり直し 加計問題
6月9日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASK6933Y4K69UTIL00C.html?ref=flashmail
●「必要ない」「必要ない」と、まるでアフラックのＣＭのように再調査を拒否して
きた政権が、国民の声（８割近くが加計学園問題への説明は不十分と回答）に
押されてか、内閣支持率を気にしてか、記者の菅官房長官への粘り強い質問の成果か、
あるいは都議選を意識してか、再調査を行うという。
だが「文科省の文書は存在しました」で終わっては、断じてならない！
これは始まりに過ぎない。
奇しくもアメリカと日本のトップに疑惑が生じ、コミー・前ＦＢＩ長官と
前川喜平・前文部科学事務次官の証言に注目が集まっている。
ここからどのように真相を究明していくのか、まさに民主主義が問われている。
アメリカと日本の対応の違いを、しっかり監視していこうと思う。
●「テロ等準備罪＝共謀罪」に疑問を投げかけた、国連のプライバシー権に関する
特別報告者ジョセフ・カナタチ氏に対する政府の対応の仕方は、あまりにもおそまつだ。
一部を引用すると、
「この特別報告者というのは独立した個人の資格で人権状況の調査、
報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」
「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を行っている」
「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用が
なされるということは全く当たらない」
国際的にこれで通用するとでも思っているのだろうか？
『報道特集』と『サンデーモーニング』で、ジョセフ・カナタチ氏へ
インタビューを行っていた。
誤魔化しのない言葉というものは、何とシンプルで解かりやすいのだろう。
一部を引用させて頂きます。
『報道特集』では、
「『共謀罪』法案で最も懸念していることは、 プライバシーの保護の欠如です。
監視なしに取り締まることはできないので、監視の強化が必要ということになるだろう。
今こそ日本が、民主主義をけん引する立ち位置にあることを示すときだ。
おそらく 日本はＧ７のメンバーの中で、プライバシー保護で
最も後れをとっている。
１０月に日本に行こうと思っている。
日本がプライバシー保護に厚い国になるように、我々と協力して法律やルールを
再構築できればよいと思う」 （引用ここまで）
以前、プライバシーという言葉の日本語訳はないと聞いたことがある。
広辞苑を調べても、「他人の干渉を許さない、各個人の私生活上の自由」と、
苦し紛れの説明が載っているだけだ。
プライバシーという概念が、日本ではまだ十分に定着していないのだろうか。
犯罪を防ぐためなら 街中に防犯カメラが備えつけられても仕方がない。
テロを防止するためなら、国民への監視や管理が強まっても仕方がない。
あまりにもプライバシーということに無頓着すぎないだろうか？
プライバシーが侵されて初めて、プライバシーがいかに大事であったかを
理解しても遅いのだ！
是非、カナタチ氏に１０月に来日して欲しい。
『サンデーモーニング』では、
国連の人権理事会に任命され、世界各国のプライバシ―問題を調査・報告する人物である
カナタチ氏は、共謀罪法案について安倍首相宛の公開書簡（５月１８日付）で懸念を示す。
「日本の民主主義を損なう可能性のある法律に懸念を覚えます。
もし法案が成立した場合、法律の適用範囲が広いため
プライバシ―に関する権利と表現の自由が過度に制限される可能性がある。
標的を絞った監視活動は、民主主義社会の中でも認められています。
しかし 監視活動を求めるためには、悪用を防ぐための
【セーフガード】が必要です。
共謀罪法案には、そうした【セーフガード】がありません。
日本国民は『法の濫用』のリスクにさらされ、
プライバシーの権利が弱体化するでしょう」
日本政府が行った抗議に対しては、
「日本政府の反応のトーンに驚きました。
日本政府は私の主張を退けようとしただけでなく、
私が提出した懸念に何も答えていません。
私はプライバシー権に関する国連特別報告者として、国連人権委員会から付与された
権限に基づいて書簡を書いたのです」 （引用ここまで）
最近思うことは、政治家がいかに日本語を軽視し、日本語を歪めているかということだ。
たとえば法に触れる行為をした政治家は、次のように言う。
「不適切だったと反省している」
おいおい、不適切は適切でないこと、望ましくないことの意味ですよ。
こんな言葉で誤魔化さないで、「法に触れることをして申し訳ない」と
きちんと謝罪して欲しい。
また言動を批判された政治家は、次のように言う。
「批判は全く当たらない。どうも誤解されており、理解されていないようだ」
おいおい、人から批判されたら素直に反省しようよ。
批判する方が悪いような、相手を貶（おとし）めて自分を正当化するような態度は、
大人のすることではないし、教育上よくないですよ。
こうしたことがまかり通り、当たり前になっていたので、カナタチ氏の書簡に対しても
政権は同じような反応をしたのではないだろうか。
こんなことをしていては日本は世界から孤立するばかりだし、世界から危ぶまれるばかりだ。
安倍氏は外遊よりも、こうしたことにきちんと対処して欲しい。
（7）「加計学園問題『猛省してもらいたい』 村上元行革相 6月10日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASK6972KXK69UTFK01Q.html?iref=comtop_8_08
（8）「『共謀罪』法案への反対声明、国内外の団体が名を連ねる
6月9日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASK685HZ1K68ULZU00N.html
（9）「森友審議で空費、政府要因１２時間 事実関係の確認拒否・説明に誤り 朝日新聞調べ
6月11日 朝日新聞デジタル」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12982996.html
（画像はお借りしました）
6月9日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASK6933Y4K69UTIL00C.html?ref=flashmail
●「必要ない」「必要ない」と、まるでアフラックのＣＭのように再調査を拒否して
きた政権が、国民の声（８割近くが加計学園問題への説明は不十分と回答）に
押されてか、内閣支持率を気にしてか、記者の菅官房長官への粘り強い質問の成果か、
あるいは都議選を意識してか、再調査を行うという。
だが「文科省の文書は存在しました」で終わっては、断じてならない！
これは始まりに過ぎない。
奇しくもアメリカと日本のトップに疑惑が生じ、コミー・前ＦＢＩ長官と
前川喜平・前文部科学事務次官の証言に注目が集まっている。
ここからどのように真相を究明していくのか、まさに民主主義が問われている。
アメリカと日本の対応の違いを、しっかり監視していこうと思う。
●「テロ等準備罪＝共謀罪」に疑問を投げかけた、国連のプライバシー権に関する
特別報告者ジョセフ・カナタチ氏に対する政府の対応の仕方は、あまりにもおそまつだ。
一部を引用すると、
「この特別報告者というのは独立した個人の資格で人権状況の調査、
報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」
「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を行っている」
「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用が
なされるということは全く当たらない」
国際的にこれで通用するとでも思っているのだろうか？
『報道特集』と『サンデーモーニング』で、ジョセフ・カナタチ氏へ
インタビューを行っていた。
誤魔化しのない言葉というものは、何とシンプルで解かりやすいのだろう。
一部を引用させて頂きます。
『報道特集』では、
「『共謀罪』法案で最も懸念していることは、 プライバシーの保護の欠如です。
監視なしに取り締まることはできないので、監視の強化が必要ということになるだろう。
今こそ日本が、民主主義をけん引する立ち位置にあることを示すときだ。
おそらく 日本はＧ７のメンバーの中で、プライバシー保護で
最も後れをとっている。
１０月に日本に行こうと思っている。
日本がプライバシー保護に厚い国になるように、我々と協力して法律やルールを
再構築できればよいと思う」 （引用ここまで）
以前、プライバシーという言葉の日本語訳はないと聞いたことがある。
広辞苑を調べても、「他人の干渉を許さない、各個人の私生活上の自由」と、
苦し紛れの説明が載っているだけだ。
プライバシーという概念が、日本ではまだ十分に定着していないのだろうか。
犯罪を防ぐためなら 街中に防犯カメラが備えつけられても仕方がない。
テロを防止するためなら、国民への監視や管理が強まっても仕方がない。
あまりにもプライバシーということに無頓着すぎないだろうか？
プライバシーが侵されて初めて、プライバシーがいかに大事であったかを
理解しても遅いのだ！
是非、カナタチ氏に１０月に来日して欲しい。
『サンデーモーニング』では、
国連の人権理事会に任命され、世界各国のプライバシ―問題を調査・報告する人物である
カナタチ氏は、共謀罪法案について安倍首相宛の公開書簡（５月１８日付）で懸念を示す。
「日本の民主主義を損なう可能性のある法律に懸念を覚えます。
もし法案が成立した場合、法律の適用範囲が広いため
プライバシ―に関する権利と表現の自由が過度に制限される可能性がある。
標的を絞った監視活動は、民主主義社会の中でも認められています。
しかし 監視活動を求めるためには、悪用を防ぐための
【セーフガード】が必要です。
共謀罪法案には、そうした【セーフガード】がありません。
日本国民は『法の濫用』のリスクにさらされ、
プライバシーの権利が弱体化するでしょう」
日本政府が行った抗議に対しては、
「日本政府の反応のトーンに驚きました。
日本政府は私の主張を退けようとしただけでなく、
私が提出した懸念に何も答えていません。
私はプライバシー権に関する国連特別報告者として、国連人権委員会から付与された
権限に基づいて書簡を書いたのです」 （引用ここまで）
最近思うことは、政治家がいかに日本語を軽視し、日本語を歪めているかということだ。
たとえば法に触れる行為をした政治家は、次のように言う。
「不適切だったと反省している」
おいおい、不適切は適切でないこと、望ましくないことの意味ですよ。
こんな言葉で誤魔化さないで、「法に触れることをして申し訳ない」と
きちんと謝罪して欲しい。
また言動を批判された政治家は、次のように言う。
「批判は全く当たらない。どうも誤解されており、理解されていないようだ」
おいおい、人から批判されたら素直に反省しようよ。
批判する方が悪いような、相手を貶（おとし）めて自分を正当化するような態度は、
大人のすることではないし、教育上よくないですよ。
こうしたことがまかり通り、当たり前になっていたので、カナタチ氏の書簡に対しても
政権は同じような反応をしたのではないだろうか。
こんなことをしていては日本は世界から孤立するばかりだし、世界から危ぶまれるばかりだ。
安倍氏は外遊よりも、こうしたことにきちんと対処して欲しい。
（7）「加計学園問題『猛省してもらいたい』 村上元行革相 6月10日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASK6972KXK69UTFK01Q.html?iref=comtop_8_08
（8）「『共謀罪』法案への反対声明、国内外の団体が名を連ねる
6月9日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASK685HZ1K68ULZU00N.html
（9）「森友審議で空費、政府要因１２時間 事実関係の確認拒否・説明に誤り 朝日新聞調べ
6月11日 朝日新聞デジタル」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12982996.html
（画像はお借りしました）
