歴史の後戻り

（1053）「教職員の政治活動に罰則　自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出　
　　　　　5月10日　産経ニュース」

http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100003-n1.html

●私はこの記事を読んで、烈しい憤りを覚えた。
　なぜこの政権は、国を自分たちの思い通りに変えようとするのか？
　物事を広く知ろうともせずに単純化し、深く考えようともせずに単一視する。
　自分たちに都合のいいように取捨選択し、それ以外のものを排斥しようとする。
　教育の場は、国に都合の良い人材作りを目指すところではない。
　もっと豊かで、もっと自由でゆとりのある、たくさん間違えてたくさん学ぶ、
　間違えても後戻りの許される、試行錯誤のできる、どこからも圧力を受けない　
　 場　のはずだ。

　奇しくも、５月３日の朝日新聞の「社説」と「オピニオン＆フォーラム　９条　
　立憲主義のピース（憲法を考える）」では、第一次安倍政権の下で成立した
　「教育基本法の改正」を取り上げていた。
　現政権が行っている教育への介入は、この「教育基本法の改正」から始まっていたのだ。

　福島第一原発事故が起きて、第二次安倍政権が成立（２０１２年１２月２６日）するまで、
　私は殆ど政治に興味がなかった。
　「教育基本法の改正」については分らないので、「埼玉弁護士会」のブログから引用させて
　頂きます。
　
（1054）教育基本法改正法案に反対する総会決議　2006年5月20日　埼玉弁護士会」

http://www.saiben.or.jp/proclamation/view/28

（1055）「（社説）個人と国家と憲法と　歴史の後戻りはさせない　5月3日　
　　　　　　朝日新聞デジタル」

http://www.asahi.com/articles/DA3S12339741.html

※社説の一部を引用させて頂きます。

「１０年前にさかのぼる。
　憲法と同じ年に施行され、『教育の憲法』と言われた教育基本法が、
　初めて、そして全文が改正された。
　『戦後レジームからの脱却』を掲げて政権についたばかりの安倍首相が、
　最重要課題としていた。
　『我が国と郷土を愛する』『公共の精神に基づき、社会の発展に寄与する』。
　改正法には、個人や他国の尊重に加え、こうした態度を養うという道徳規範が
　『教育の目標』として列挙された。
　教育行政と学校現場との関係にかかわる条文も改められ、『個』よりも『公』重視、
　行政を律する法から国民に指図する法へとその性格が変わった、といわれた。

　安倍首相は当時、教育基本法を改正しても　
　『　国家管理を強めることにはならない　』　と国会で答弁していた。
　ところが、下野をへて政権に復帰した安倍氏は、『改正教育基本法の精神』を前面に掲げ、
　新たな教育政策を次々と繰り出している。

　その最たるものが、教科書検定の新しいルールだ。
　改正法で新たに盛り込まれた『教育の目標』に照らし『重大な欠陥』があれば
　不合格にできる。政府見解がある事柄には、それに基づいた記述を求める。

　高校の教科書に初めて適用された今年の検定では、戦後補償や世論が割れる
　集団的自衛権の行使容認などで、政権の主張が反映された記述になった。

　また、文科相による国立大への『国旗・国歌』の要請は、学問の自由や大学の自治にかかわる
　問題だが、そのきっかけは『教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ』との
　首相の国会答弁だった。

　■前面にせり出す国家

　自民党が１２年にまとめた憲法改正草案は、改正教育基本法のめざす方向と一致する。
　草案では国家が過剰なまでに前面にせり出す。後退するのは個人の自由や権利だ。

　草案前文の憲法制定の目的は『良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため』だ。
　現憲法の「自由の確保」や「不戦」とは様変わりだ。

　また、『日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重する
　とともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する』と規定する。
　一方で、国民の自由や権利の行使には『常に公益及び公の秩序に反してはならない』
　（１２条）との枠をはめている」　（引用ここまで）

（1056）「（憲法を考える）９条、立憲主義のピース　寄稿、憲法学者・石川健治
　　　　　5月3日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12339723.html?rm=150

※オピニオンの最後の部分を引用させて頂きます。

「こうした文脈で注意されるのが、第１次安倍政権の教育基本法改正による
　『愛国心』教育の強調である。国を愛するというのは自然な感情であり、
　否定のしようがない。
　しかし、それを国家が強要するのはまた別の話であって、ある特定の価値によって、
　しかも命を懸けるに値する公を染め上げようというのであれば、
　それは日本の立憲主義にとって致命傷になる。現代版『立憲非立憲』の戦線は、
　ここにもあるのである」　（引用ここまで）

●「教育基本法の改正」も、１０年経って効いてきた。
　「安保法制」などが効いてくるのは、はたしていつのことになるのか？
　ここで踏み止まらせないと、大変な世の中を子や孫の世代に遺すことになる。

（1057）「（書評）『シニア左翼とは何か』　小林哲夫〈著〉　5月8日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12345581.html?rm=150

※一部を引用させて頂きます。

「『シニア左翼とは何か』
　昨年夏から秋にかけて、国会前には連日のように安保関連法案に反対する人々が集まった。
　そこで注目されたのはＳＥＡＬＤｓ（シールズ）と呼ばれる大学生たちであったが、
　人数では６０代以上の世代の方がまさっていた。……
　彼らの多くは、１９５２年の血のメーデー事件、６０年安保闘争、
　６０年代末の大学闘争などのいずれかに関わった体験をもっている」　（引用ここまで）

　もう一つの分類があると思います。
　私のような、学生時代はノンポリで、それからもずっと政治に無関心で来てしまった
　シニアです。
　無関心がこのような社会を作ってしまったという後悔から、今、自分に何が出来るのかを
　模索しているシニアのことです。