世界中がパンデミックになった真因

米国が断トツの感染者数と死者数になり、アメリカの感染発現地である中国に対しての責任論が強まっているが、その論拠の中心は中国政府が1月の早い段階で新型と分かっていながら、WHOや各国へ通知するのをためらったことだということである。

それは勿論その通りだが、1月23日に中国政府が武漢市を完全にロックダウンし、プレハブの専門病棟1000棟を5日間の突貫工事で造り上げたことへの驚きに似た賞賛めいたものを感じ、WHOの事務局長もそのような素早い対応を激賞していた。

しかし事務局長テドロス氏はエチオピア出身の外交官であり、そのエチオピアは中国からの多額の出資によってインフラ等の整備がどんどん進んでいることへの忖度があったらしいことも最近の報道で分かって来た。

WHOの大きな失策は何と言っても「パンデミック宣言」が遅れたことであるが、実はもっと本質的なことで見過ごされたことがある。

それは中国人世界旅行者の圧倒的な数だ。

具体的に何万人だったかは不明だが、去年の12月に武漢で初の感染者が出てから1月23日に武漢がロックダウンされるまでの一月半、武漢およびその周辺の地域からいったいどれだけの海外旅行者があったのだろうか。

日本でも北海道で早い段階で次々に感染者が見つかったのは、主に中国からのスキー客が感染源だったからだろう。

イタリアが多いのも北イタリアにあるオリンピックも開催されたサンモリッツへの中国人旅行者からだろうし、同様にヨーロッパ中至る所に彼らの足跡は及んでいる。

今から17年前に広州を中心に感染が広がったSARZの時はこれほどの広がりは見せず、感染者は地元を中心に8000人とかで収まったが、あの時はまだ中国人で海外旅行をするのは限られた層であったことが幸いしたのだろう。

ところが今回はどうか。もう言わずもがなである。

圧倒的な数の中国人旅行者が世界各地に足を延ばしている。

これが世界的なパンデミックを生んだ真因ではないだろうか。

中国政府がもっと早い段階で海外渡航を禁止するか、各国がもっと早い段階で中国からの入国を禁止していればこれほどの流行はなかったに違いない。

いずれにせよ中国政府の初期の感染防止策が問われるわけだ。

瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず

中国漢代の詩の一節に『瓜田不納履　李下不正冠』というのがあるが、これは、疑わしいことをするな、という戒めである。

ウリのごろごろ生った畑に入ったり、たわわに実ったスモモの木の下で冠の紐を結び直したりすると、見ていた人から盗人と間違われるからよしなさい――ということだ。

今話題になっている「検察庁法改正問題」はまさにそれに当たる。

1月に検察庁高官の定年延長を「閣議決定」したのは、間もなく定年を迎える東京高検の黒川検事長の地位をそのまま延長するためと言われても仕方があるまい。

なぜ一検事長の定年延長に関して、これまでに前例のなかった閣議決定をするのかは明らかだろう。安倍首相にとって都合がよいからだ。

総理就任後に起きた一連の疑惑、加計学園問題（口利き疑惑）、森友学園問題（金銭疑惑と公文書改ざん疑惑）そして「桜を見る会」問題（後援会資金疑惑）、もう一つ付け加えるならば参議院選挙広島選挙区問題（政敵を落選させるための肩入れ疑惑）を有利に乗り切るためだろう。

中でも最大の疑惑は森友学園問題で、財務省では公文書改ざんしてまで金銭疑惑隠しに走り、ついに職員の自死を招いている。

安倍首相はこれらすべてで「自身は全く関与していない」と主張しているが、言い逃れも甚だしい。

いつからこんな厚顔無恥な人物になってしまったのだろう。

その手法はアメリカのトランプ大統領に見習ったのか。ロシア疑惑でも何でも「それはフェイクだ」と一蹴して「我存ぜぬ」を決め込むトランプのやり方に染まってしまったのか。

対アメリカとなると口を開けば「日米同盟のさらなる強化」の一点張りだが、たまには「日米同盟無しでもやって行ける日本にする」とかなんとか大見得を切って欲しいものだが、そこまでのまっとうな「厚顔」を期待するのが無理というものか。

自民党総裁（=総理）としての任期があと1年半を切り、一年延期になったとはいえ東京オリンピックまでは何としても総理でいたい本心からすれば、その前に森友問題で検察に呼び出されては元も子もない。そこで自身にとって都合の良い黒川検事長を検事総長へ格上げし、訴追をさせないという腹なのだ。

可哀相なのは森法務大臣だ。「バカ殿」の御執心に付き合わされて、答弁もしどろもどろだ。「もう無理！こんな内閣に付き合っていられない！」と辞表を出してさっさと身を引いた方がよい。


振り返って思えば、自民党政権時には2008年のリーマンショックがあり、そして今回の新型コロナショックがあり、どちらも国民への給付金や企業救済で多額の金を融通することになった。

その一方で1995年の阪神淡路大震災と2011年の東日本大震災の時は非自民党政権（村山首相と菅首相）であり、こちらは自衛隊派遣問題や福島第一原発の炉心融解問題で右往左往することになった。

新型コロナショックも災害の一つだが、より直接的な大災害である巨大地震の時に限って旧野党の革新政権だったのには何かしら天の配剤を感じるのは自分だけか。革新政党の傾きがちな「理論・理屈」を天が懲らしめたような気がしてならない。

自分は「アメリカべったり」を除外すれば、国保にしろ年金にしろ旧自民党政権はよくやって来たと考えるので、保守系なのだが、今のアベノマリオにはもううんざりしている。

それはそうと「アベノマスク」はいつ来るんだ？

（※市中にかなり出回るようになったり、手製の布マスクがあるのでもう必要ないが。今さら届いても「あとのマスク」だよ。）

学校の再開と閉鎖解除のばら園

鹿児島県では今日から通常の学校通学が始まった。

新年度が始まった４月の１０日頃にそれまで３人だったのが１０人までに増えたのだが、その後は２次感染もなく、県内での感染はほぼ終息したと言ってよい。

それでも国の緊急事態宣言の発令下にあるという現実は変わらないので、他県への遠出や他県からの流入には厳しい目が向けられている。

またスポーツ系の大会や文科系のイベント、そしていわゆるネオン街の営業は完全休止したままである。再開は、政府が14日に発表するという「感染の終息したか極く少ない自治体に対する緊急事態宣言解除」を行うかどうかにかかってくる。

ところで、緊急事態宣言の重点地域である東京・大阪といった大都市圏では学校の休校が5月末までということになっている。そうなると3月の初めに休校を開始してから3か月間は授業がなかったことになり、取り沙汰されているのが「9月新学期説」だ。

自分としては大学のように2学期制にして「10月新学期」のほうがよくないかと思っているが、もし大都市圏での感染終息の見通しが立ち、5月末までに休校措置が解除されるのであれば、夏休みを返上して学習に充てれば今まで通りで済むのではないかとも思う。

「9月新学期」を世界標準化（パラダイムシフト）のようにとらえる向きもあるが、少し大げさすぎる。9月新学期ということは入学式が9月の初めということであり、まだまだくそ蒸し暑い中での入学式など苦痛だろう。まして卒業式も同様に残暑の8月では親も子も教員も来賓もたまったものではないだろう。

やはり新学期（新学年）は桜の咲く頃の、気候的にほど良い春がふさわしいに決まっている。外国からの留学生も日本の卒業・入学シーズンの美しさには感動する（している）はずである。


昨夜のお知らせ放送で、当市ではばら園の無料開放を今日から行うとあったので、早速行ってみたが、まさに満開であった。
残念ながら市民以外には開放されないそうであるが、入り口で確認するわけではないので、近隣市町からの見物は黙認するということだろう（※ただし県外ナンバーは厳しい目でみられている）。今年は例年に増してツルばらのトンネル仕立てが充実している。＜/strong＞

やはり「超早かった」レムデシベルの使用承認と認可

５月中とは今日のことであったか！

肝心のアメリカでも治験例はごく少なく、治験結果でも、重症患者が回復する日数が他の治療法よりも数日早まったくらいな効果しかないのに、もう日本ではアメリカと並んで緊急承認するという。

もう疑いをはさむ余地はないだろう。トランプのごり押しがあったのだ。

中国からの「もらいウイルス」を甘く見ているうちに、安易に医者にかかれない保険適用無しの人々が数多くいるアメリカの制度上の欠陥が国内パンデミックを生んでしまった。

これもアメリカにとっては極めて悔しいことである上に、日本発の治療薬「アビガン」によってパンデミックが沈静化したとしたら、誇り高きアメリカの立つ瀬はない。

アジア発のウイルス禍が同じアジア発の治療薬によって収まったら、何のことはない世界最大のウイルス感染はまさにアメリカにとって「茶番劇」のようになってしまう。

アメリカが多数感染者と死者を出し、かつ他国の治療薬によって収まったとすれば、まるで今度のウイルス感染および治療の「実験場」を提供したようなものではないか。

この間も書いたが、今度のアメリカの感染パンデミックの原因の大きな柱は「国民健康保険制度」が行き渡っていないことだ。風邪ひき症状くらいのうちに早目早目に医者にかかっていれば、ここまでの流行はなかったろう。

これはオバマケアを葬り去ったトランプの一大汚点である。今更悔やんでも仕方がないが、トランプとしては秋の大統領選に向けて、このことを糊塗するかのように、中国への批判を強めている。

武漢のウイルス関係の研究所から漏れ出したウイルスなのか、予断は許さないが、少なくともこのウイルス流行の第一発生場所が武漢であることは誰が見ても間違いないことではある。

中国当局がどう言い逃れようとも、それは不可能だ。

欧米もそうだが、中国も「悪かった」とは言わない国民性がある。何でもかんでも「すみません」を連発する日本とは大違いで、自分が相手に対して犯した失敗は10分の1位に少なく言い、相手が自分に対して犯した罪は10倍に言うのを常套手段とする国だから始末が悪い。

戦後の日本人は戦勝国アメリカに対して「どうもすみませんでした」と言い、また思い、アジアに対しても「荒らしまくってごめんなさい」と謝ってきた。そのことで足元を見られ、ごり押し的なけん責を甘んじて受けるのが習い性になり、今度も治療薬レムデシベル認可ではごり押しに甘んじることになったようだ。

まあ、少し遅れてアビガンも認可されるだろうから、大いに期待している。
鹿屋市吾平町の公民観の前庭（駐車場）のバラは満開に近い。かのやばら園も大方こんなものだろう。来週から閉鎖を解除するようだ。

東京はロックダウンすべきだ

６日前のブログ「今啼いたカラスが・・・」ではその３日前から東京の新規感染者５０名以下が続き、これは期待が持てると思ったのだが、ここへ来て再び１６０名とか増加傾向を示している。

院内感染が多くを占めるようだが、院内感染なら感染経路が明確で濃厚接触者の解明はほぼ１００パーセントなのでそれ以上の感染は抑えられるが、問題は感染経路不明が相当数（４～５０パーセント）いることだ。

感染経路不明の感染者は不特定多数に出会った中でうつされたので経路が追えないということだから、結局は今でも普通に動いている通勤電車や路線バスの中が感染場所だということではないのか。

通勤電車・バスには無症状の感染者も乗っているはずで、７．５度以上の熱もなくそれほど咳も出ない感染者は「ちょっと風邪気味かな」と感じつつも、おのれの業務に差し支えなければ通勤するはずである。

メディアがどの都市が緊急事態宣言発出以前と比べて８０パーセントの減少率だ、いや７０パーセントだという時、決まって映し出すのが駅前の繁華街だったりするのだが、通勤電車の風景を映すことはない。自粛しているのだろうか。

政府を含め公官庁や病院・警察・消防など、生活になくてはならない分野や、食品を扱うスーパーなどへの通勤者は相変わらず以前ほどの込み合いはないだろうが、それでもガラガラというわけではあるまいから、車両の中はほぼ「３密」に近い。

この通勤風景を映したら国民から批判が殺到するだろうから、あえて報道から外しているのではないかと勘繰られても仕方がない。

これを野放しにしておいて何が「外出を自粛してください」だろうか。この際もう東京全体のロックダウンに移行したほうがよい（可能なら隣県も）。

こういう時にネックになるのが政経不分離の東京という都市である。東京がロックダウンしたら東京都の中にあり密接不可分の日本国政府もほぼロックダウンになる。だから政府としては当然やって欲しくはないだろう。

だが、それでこその「緊急事態宣言」ではないのか。政府の方からロックダウンすると言えば、小池都知事も早い時点で独自のロックダウンを口の端に載せているから、反対はしないだろう（近隣県も）。

思い切って５月７日から最低でも２週間のロックダウン、できれば５月末までのロックダウンを断行し、感染による発症者にはすべからく「アビガン」を服用すれば東京（および隣県）の新型コロナ感染は終息するだろう。

頑張れ、東京（神奈川・埼玉・千葉）！　頼むぞ、アビガン！！

　（追記）
『光触媒の新時代』（鶴蒔靖夫・著　2014年刊　IN通信社）という本を読んだが、北九州の会社「フジコー」の開発した光触媒利用の消臭・殺菌装置「フジコーのmassc（マスク）」は空気中に浮遊したインフルエンザウイルスを99パーセント「不活化」させる能力があるという。

これを今度の新コロナ陽性軽症者が待機している場所に設置し、終日作動させたら、軽症のうちに完治するのではないだろうか。期待大だ。ただ、製品名が「マスク」では口を覆うマスクと間違われるので改名が必要だろう。