令和2年 国勢調査

今年は国勢調査が実施される年で、うちのポストにも調査票が投げ込まれてきた。

自分が世帯主になって以来、毎回インターネットでの回答なのでラクで、ものの数分で終わる。

子供の職場の正式名称やら住所やらを、意外と雑に記憶していて、いざ正式に書くとなると不安になり

こういった折に確認して、家族の情報を客観的に整理するには良い機会だ。


依頼の書類に「回答の義務があります」と大きく書いてあるので、根拠法を参照してみた(暇と言う訳ではない 笑)。

最終更新が平成三十年六月一日に公布された統計法（昭和二十二年）が根拠で

たしかに

第五条　総務大臣は、本邦に居住している者として政令で定める者について、
人及び世帯に関する全数調査を行い、これに基づく統計（以下この条において「国勢統計」という。）
を作成しなければならない。

とあった。

ちなみに罰則は50万円以下の罰金だった。


あえて苦言を申し上げる。なぜマイナンバーをこの統計で記入させないのか？

世帯単位のユニークキーが付与されているが世帯主のマイナンバーを使えば、あえて不要なのではないか？

新内閣にはそもそもの根本的な無駄を是正いただきたい。