今年は国勢調査が実施される年で、うちのポストにも調査票が投げ込まれてきた。
自分が世帯主になって以来、毎回インターネットでの回答なのでラクで、ものの数分で終わる。
子供の職場の正式名称やら住所やらを、意外と雑に記憶していて、いざ正式に書くとなると不安になり
こういった折に確認して、家族の情報を客観的に整理するには良い機会だ。
依頼の書類に「回答の義務があります」と大きく書いてあるので、根拠法を参照してみた(暇と言う訳ではない 笑)。
最終更新が平成三十年六月一日に公布された統計法(昭和二十二年)が根拠で
たしかに
第五条 総務大臣は、本邦に居住している者として政令で定める者について、とあった。
人及び世帯に関する全数調査を行い、これに基づく統計(以下この条において「国勢統計」という。)
を作成しなければならない。
ちなみに罰則は50万円以下の罰金だった。
あえて苦言を申し上げる。なぜマイナンバーをこの統計で記入させないのか?
世帯単位のユニークキーが付与されているが世帯主のマイナンバーを使えば、あえて不要なのではないか?
新内閣にはそもそもの根本的な無駄を是正いただきたい。