沖縄対策本部

当ブログは現在引っ越し作業中です。
最新記事は日本沖縄政策研究フォーラムを御覧ください。

JSN■華人尖閣諸島4月9日に台湾に集合して会議を開催予定

2011年04月07日 08時45分51秒 | 尖閣諸島

尖閣占領を狙う華人グループが4月9日、10日に台湾に集合して会議を開催するという情報が届きました。

日本の災害に対して多くの国から善意の支援をいただいていますが、国際社会の現実はお人好しばかりでは

ありません。

自衛隊の出動により、国防が手薄になっている今こそ、しっかりと警戒しなければなりません。

(JSN代表 仲村覚)

 

保衛釣魚台四十周年大會:保釣四十周年─理想還在召喚

http://www.registrano.com/events/baodiao40


JSN■4・3国難セミナー「開会の挨拶」中地昌平

2011年04月07日 01時06分50秒 | 沖繩祖国復帰の真実

緊急国難セミナー
「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」
日時:4月3日(日)
開場12時30分 開演13時00分
会場:沖縄県護国神社社務所・会議室

4・3国難セミナー「開会の挨拶」中地昌平 

 

 

 

本日は、週末のご多忙な中このように多くの方にお集まりいただき心より深く感謝申し上げます。

いま、私達の「祖国日本」は、多くの国難の中にあります。

 

皆様がご存知のように東北・関東大震災では、巨大地震、巨大津波、そして原発の放射能漏れと三重(さんじゅう)の大災害が発生し、更には首都圏では計画停電が行われ経済活動においても大きなダメージが発生しています。

被災者は数十万にものぼり、自衛隊は十万人以上、半数近くの隊員を災害対策に派遣しています。

この大災害に於いては、私達沖縄県民も祖国日本の国民として、被害者の同胞として、当事者として災害対策支援、復旧活動、復興支援に何らかの形で力になるべきだと考えております。

被害にお会いした皆様には、心より哀悼の意を表明し、一日でも早く安心して生活できる環境を取り戻すことができるよう、心よりお祈り申し上げます。

そして、我が身もかえりみず、危険な中、災害復旧に従事する自衛隊員、消防隊員、在日米軍隊員、そして、ボランティアの皆様には、心より深く感謝もうしあげたいと思います。

さて、東北・関東から遠く離れた沖繩では実感がつかみにくいのですが、現在日本は実質的に戦時体制にあるといえるのだと思います。

被災地の病院は、まさしく野戦病院のようであり、津波の被害地は原爆や空襲を受けたあとの町の様であります。

そして、自衛隊や米軍も総動員されております。日本政府は数十兆円規模の多額の財政出動が行われる事は間違いありません。

これは、まさしく戦時体制と言えます。

本日の集会においては、私達の祖国日本がこのような状態になった中で、私達沖繩県民が何を為すべきか、どのように行動するべきかを皆様といっしょに考えたいと思うのです。

現在、日本は大災害の危機の中にありますが、実は大災害の危機の中の日本は、国防の危機の中にいる事を忘れてはならないと思います。

つまり、日本侵略を狙う、他国から見た場合この大震災は、侵略の大チャンスだということです。

そのような兆候が既にいくつか現れています。

震災後の三月十七日と二十一日の二回、ロシア機が日本領空へ接近飛行し航空自衛がスクランブル発進をしています。

これは、災害に遭遇している日本の防衛体制に隙ができていないのか様子を見ているものだと思われます。

そして、日本に積極的に災害対策支援を表明する中国ではありますが、何ら手を緩めること無く尖閣諸島海域では活発に活動をしております。

中国の国家海洋局は新たに海洋監視船三十六隻を建造する計画を明らかにしています。

これは、尖閣海域での活動を活発化させるという中国の意思の表れ以外の何者でもありません。

事実、中国の漁業監視船が尖閣沖の接続水域に入る頻度が急激に多くなっています。

昨年の九月依頼、既に十回を超えています。

震災後の三月月二十六日には、海上自衛隊の護衛艦に九十メートルの距離まで異常接近しました。

この異常接近は昨年依頼四度目です。

中国は憲法九条に縛られた日本がどこまで黙っているのかを試しているのだと考えられます。

私は、このような国家的危機の中、日本を守る上で私達沖縄県民の担う役割は大きなものになって来たと痛感しております。

何故なら、今回の震災は単なる国内問題ではなく、戦後日本史上、最も大きな国家の舵取りとなる、外交、国防問題が潜んでいると考えられるからです。

つまり、今、日本は、震災復興を通して、日米同盟の絆を固くするか、それとも中国との関係を重視するかの選択を迫られているのです。

そして、その戦いの最前線が私たちの住む沖繩であるからです。

沖繩は幸にも不幸にも東アジアの軍事的要所のためアメリカも中国もほしがっているのです。

本日は、この米中対決の真っ只中にある沖繩において保守活動家、愛国者がどのように活動していかなければならないのかを知るために最も重要な集会であります。

東京からは、外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生をお招きし、東京から見た沖繩の保守活動のあり方について奇譚の無いお話をしていただくようにお願いしております。

東京で活動する保守の人たちの目には沖繩がどのように写っているのか、沖繩の保守に対してどれほど大きな期待をしているのか等、沖繩に住む者が気がつかない貴重なお話をいただけると思います。

そして、 JSN顧問の仲村俊子さんからは、昭和四十七年の沖繩祖国復帰運動をリードした「喜屋武真栄」率いる沖縄県祖国復帰協議会は、実は日本の左翼革命を狙った運動をしていたという真実を発表していただきます。

本日は、それに対抗して本当の沖縄県民の声を国会議員に伝えるために陳状活動に行ったときの写真や文書など証拠となる写真も公開していただくとお聞きしています。

この歴史的事実がわかれば、現在の普天間問題の真相が明らかになると思います。

最後に、 JSN代表の仲村覚さんからは、今、中国で行われている「琉球独立運動」という宣伝工作の実態についてお話をいただきます。沖繩にいて本気で琉球独立運動を望んでいる人はほとんどいませんが、中国の宣伝工作は巧みな方法で、あたかも沖縄県民全員が独立を望んでいるかのような捏造報道をしているとのことです。そしてこれが、単なる笑い話ではなく、このままでは本当に独立へ持って行かれる危険性を訴えたいとお聞きしております。

本日は、このような貴重なお話をいただき、沖繩こそが祖国日本を守り、日本を再建する力になるのだという運動が始まる日になることを信じ、開会の挨拶とさせていただきます。

日本会議 沖繩県本部

会長 中地 昌平

 


JSN■祖国復帰前の沖繩には保守の新聞があった!

2011年04月02日 01時22分48秒 | 沖繩祖国復帰の真実

■祖国復帰前の沖繩には保守の新聞があった!

沖繩には、「琉球新報」と「沖繩タイムス」という極端に左がかった新聞しかありません。

極端に左がかったというより、米軍を沖繩から追い出す事と県民の反米感情と日本政府

への反発を扇動する事をミッションとしているような新聞です。

これは、沖縄県民だけでなく、日本国民全体にとって非常に不幸な事です。

何故なら、このまま沖縄県民が徹底的に反米・反基地運動をつづけて、米軍が沖繩から

撤退した時に困るのは、日本国民全員だからです。

ですので、沖繩のマスコミ環境は日本にとっては大問題なのです。

「何故そうなったのか?」

「いつからそうなったのか?」

それを知る人はほとんどいません。

■沖繩にかつて存在した「沖繩時報」という新聞

下記の新聞の写真を御覧ください。

http://p.tl/rVY8

これは、沖繩にかつて存在した「沖繩時報」という新聞です。

日付は、1968年(昭和43年)10月31日です。

「教育正常化は何故必要か」

という大きな見出しが書かれています。

また、

「教師の政治活動は邪道である。」

「左翼政党では沖繩は救えない」

と非常にまともな小見出しがあります。

要するに日教組批判、沖教組批判の記事です。

産経新聞にも負けないだけの保守理論を発信しています。

実は、この新聞は私の母が保存していたものです。

写真の左上が若い時の母です。

復帰前にどのように沖繩が左傾化していったかを残す非常に貴重な資料だとおもいます。

拡大版の画像のリンクも張っていますので、是非文章もお読みください。

拡大版の画像はこちらから→ http://p.tl/rVY8


■沖繩時報が消滅した理由

では、何故このような重要な新聞社が沖繩に無くなってしまったのでしょうか?

一次情報ではないので、完璧に正確ではないかもしれませんが、私が聞いているところで、

二つの説があります。一つは、記者クラブから閉めだされたそうです。

つまり、新聞を書くための取材ができなくなったということです。

もうひとつは、左翼による工作で倒産させられたとの事です。

本土から来た優秀な右翼の青年が社員となり、社長が仕事を任せるようになったら

彼が労働組合をつくり会社が倒産してしまったとの事です。

その青年は、右翼に化けた左翼だったという事です。

つまり、沖繩時報社は、沖繩を旋風する左翼の言論と戦っている最中に取材はできなくなり、

会社は労働組合にのっとられ、倒産に追い込まれてしまったのです。

これが現在、沖繩に「琉球新報」と「沖繩タイムス」という左翼新聞しか存在しない理由です。


■沖繩の左翼化の歴史と原因を知る事が重要

このように沖繩には左翼新聞しか無い事を知っている人は多いのですが、その原因を知っている人

はほとんどいません。

同じように何故、沖繩の人は米軍基地に経済依存しているにもかかわらず、反米・反基地の人が多いのか?

その本当の理由を知っている人は多くありません。

これは、ある意味、中国の沖繩工作が成功しているという事を意味します。

しかし、そのような工作にも大きな弱点があります。

それは、工作の事実が公になるだけでその工作は力を失うのです。

ですので、沖繩の左翼化がどのよにして作られてきたのか、つまり、沖繩の左翼化の歴史を

知る事が重要です。

これが、沖繩を守る事になると思うのです。

これから、沖繩の戦後の復帰運動を中心に調べて、お伝えしていきたいと思います。

 

(JSN代表 仲村覚)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
 HP● http://jiritsukokka.com/
 バックナンバー● http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
 ※バックナンバーも是非御覧ください。
------------------------------------------------------------------------
◎沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク
 のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000287803/index.html


 


JSN■【JBプレス記事紹介】狙いは沖縄か?中国が新型ミサイル配備を開始

2011年04月01日 09時30分28秒 | 中国軍拡

日本のメディアは今、震災や原発に関する報道を懸命に伝えています。
しかし、日本の震災にタイミングを合わせるかのように国際情勢も激動しています。

リビアや中東の情勢も誰もが予想しないスピードで激動しています

そして、このような中で私たちが最も目を離していけないのは、中国の軍拡です。

日本のメディアが全く伝えませんが、中国が東風16弾道ミサイルを配備したことを
台湾では大きく報道し、それを中国のメディアが逆輸入するかのように報道しています。

しかし、JBPRESSで阿部 純一氏が解説しているように、本当の当事者は日本であり、
日米同盟であり、沖繩の米軍なのです。

東風16の配備に関する中国語のニュースですが下記にリンクを掲載いたしました。
時間がある時に翻訳してみたいのですが、専門家の方翻訳にご協力いただけると
ありがたいです。

20110317_三立新聞_黃劍輝_外交休兵?國安局長自爆:中國部署東風16型導彈

http://www.youtube.com/watch?v=sbxgaOWUp3w&NR=1 (台湾のメディアです。)


 

<20110316 公視晚間新聞 中國佈署東風16型導彈 對台威脅>

http://www.youtube.com/watch?v=45NjI2hGbQc&feature=player_embedded#at=64 (台湾のメディアです。)

视频:台媒曝光解放军东风-16型导弹
http://tv.sohu.com/20110317/n304496548.shtml (中共のメディアです。)

<台湾称解放军已成功研制「东风十六型」导弹>
http://www.youtube.com/watch?v=ujzDsSLmHaE&NR=1

以下、JBプレスの記事を転載いたします。

重要な内容ですので、是非お読みください。

(JSN代表 仲村覚)


/////////////
//////////////////////JBPRESSより転載////////////////////////////////////


         狙いは沖縄か?中国が新型ミサイル配備を開始
                        2011.03.30(Wed)  阿部 純一

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5738

3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原発の事故で日本はまさに危機
的状況下にある。原発から200キ口メートル以上離れた首都圏でさえも、放射
線量の情報に一喜一憂するありさまであり、まさにパニック寸前の状況と言って
も過言ではない。

特に原発事故の影響は、放射能汚染にせよ電力供給不足にせよ、そう簡単に収東
するような性質のものではない。それだけに今後の展開は予断を許さず、こうし
た状況が数力月は続くとすれば、そのストレスは大変なものになる。

大震災以前、日本のマスコミの関心は中東・北アフリカの「ジャスミン革命」に
向けられていた。大震災後も、情勢は動いている。ついにリビアでは、英仏米に
よる軍事行動が発動され、力ダフィ政権も最期を迎えようとしている。

しかし、バーレーンやシリアでは事態の不安定化が収まらず、さらに事態が広域
化する懸念は拭えない。もし政情不安がペルシャ湾岸諸国に及べば、わが国はお
ろか、韓国、中国のエネルギー供給にも影響が出てくることは避けられない。
まさに日本の安全保障にとって、内外から危機が迫っている。

こうしたスケールの大きな事態が急展開している中で、本来ならばもっと注目さ
れてもよいニュースが小さく扱われてしまうのは、仕方がないとはいえ、残念で
ある。

■まさにサプライズだった中国の新型ミサイル配備

3月16日、台湾を代表する情報機関である国家安全局の薬得勝局長が、台湾の
立法院(国会に相当)の外交・国防委員会で国民党立法委員の質問に対して答弁
し、中国が新型の「東風16」短距離弾道ミサイルを台湾に向けて配備し始めた
ことを明らかにした。

台湾の報道によれば、この東風16は射程800~1000キロメートルで、従
来配備されてきた「東風11」(射程300キロメートル)や「東風15」(射
程600キロメートル)の派生型ではなく、まったくの新型で、破壊力も東風1
1、15を上回るという。

この突然の東風16の登場は、まさにサプライズである。中国軍事ウオッチャー
で事前にこの情報を持っていた者はいないはずだ。

しかし、冷静に考えれば、東風16は東風15の射程と中距離弾道ミサイル・東
風21の射程(約2000キロメートル)の隙間を埋めるものとして開発された
ことは察しがつく。

東風16を「サプライズ」としたのは、それなりの理由がある。

繰り返しになるが、まず単純に東風16の開発についてほとんど情報がなかった
ということがある。2009年の軍事パレードには当然出てきていない。

中国はすでに短距離弾道ミサイルは大量に保有しており、中国本土から約200
キロメートルしか離れていない台湾をターゲットにする限りにおいて、その射程
から東風11、東風15で十分なはずである。新型の短距離弾道ミサイルを開発
する必要性があるとは考えられなかった。

■本当の狙いは台湾ではない?

では、なぜ中国は、より射程距離の長い東風16を開発したのか。考えられる理
由は2 つある。

1 つは、より内陸部から台湾を攻撃する能力を持つことである。飛翔するミサイ
ル弾頭は、飛距離が長くなればより落下スピードを増す。弾頭の落下スピードが
速ければ速いほどミサイルの迎撃は難しくなる。

つまり、台湾が配備しようとしている「パトリオットPAC-3」でも迎撃が困難
な状況をつくることである。いわば台湾の機先を制する意味を持つ。

もう1つは、東風16は台湾向けに開発されたのではなく、本当の狙いはおそら
く沖縄だろうということである。

東風15でも、福建省の東部から発射すれば宮古島まで力バーする。しかし、在
日米軍が集中する沖縄本島には届かない。東風16の射程距離があれば、沖縄本
島をターゲットに収めることができる。

薬得勝局長は立法院での答弁の中で、東風16の性能や射程距離から見ても、台
湾のみを対象としたものとは考えられない、という見方を示していた。沖縄が新
たなミサイルのターゲットとなると想定すれば、合点がいく話である。

なぜ沖縄なのか。

中国が進めている「接近阻止(Anti-Access)」戦略については、これまで何度
も触れてきたので繰り返さないが、中国がすでに配備を開始したとされる対艦弾
道ミサイル「東風21D」によって米海軍空母の台湾への接近を阻止できるとし
ても、米軍には沖縄という「不沈空母」がある。

具体的に言えば、嘉手納空軍基地と普天間の海兵隊飛行場がそれに当たる。台湾
海峡有事の際に、この両基地を叩く能力を確保することによって、沖縄の米軍の
パワープロジェクションを阻止することが中国にとって重要になるからだ。

■今や日本本土も中国ミサイルの脅威にさらされている

冷戦時代、中国にとって沖縄の米軍は大きな脅威であった。米軍は沖縄に、19
54年から日本に施政権が返還された72年まで、核兵器を大量に配備して中国
を威嚇していた。また、同時に台湾にも小規模ながら核搭載の「マタドール」巡
航ミサイルも配備し、75年頃まで対中抑止力として運用してきた。

これに対し、なすすべがなかった中国は、この時期、懸命に国産の弾道ミサイル
開発に取り組んでいた。64年に最初の核実験に成功し、66年には「東風2」
準中距離弾道ミサイル、71年には「東風3」中距離弾道ミサイルの配備を開始
し、米国に対抗できるようになった。

時代は変化し、米軍は依然としてこの地域に前方展開を続けてはいるが、現在は
沖縄にも台湾にも、さらに韓国にも米軍の核兵器は存在していない。

形勢は逆転し、今や中国のミサイル戦力の脅威に、台湾、沖縄、そして韓国や日
本本土がさらされている。

これまで米国は、中国の通常弾頭型中距離弾道ミサイル「東風21C」と「東海
10」空中発射巡航ミサイルを主たる脅威と見なしてきた。東風21Cは約20
00キロメートルの射程を持ち、東海10の射程は1500~2000キロメー
トルとされ、その射程の中に韓国、日本の全土が収まる。

つまり、在韓米軍基地、在日米軍基地がことごとく中国のミサイルの射程内にあ
ることを意味する。

■量産可能な「東風16」を大量配備か

そこに東風16が中国の戦列に新たに加わることになる。沖縄にはすでにパトリ
オットPAC-3が配備されてはいるが、今後、東風16の増強次第では手に負え
なくなるだろう。

すでに中国は、台湾に向けて東風11、15など1400基以上のミサイルを配
備し、台湾のミサイル迎撃能力をはるかに超えた「飽和攻撃」が可能な態勢を敷
いている。

中国が同様なことを沖縄にも仕掛けてくることをわれわれとしては想定しておく
べきだろう。

まだ東風16の詳細が分からないので断定的なことは言えないが、中国はコスト
面で大量配備が難しいと思われる東風21Cと比べ、量産が可能なミサイルとし
て東風16を開発した可能性が高い。

そうだとすれば、中国の東風16ミサイルに込めた戦略的意図は米軍を沖縄から
追い出し、この地域の軍事的主導権を握ることにある。

中国が着実に「接近阻止」戦略の実効性を高めてきていることに警戒しなければ
ならない。

@ 2008 - 2011 Japan Business Press Co . , Ltd . All Rights Reserved .

/////////////////////////////////JBPRESSからの転載終わり//////////////////////////////////


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
 HP● http://jiritsukokka.com/
 バックナンバー● http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
 ※バックナンバーも是非御覧ください。
------------------------------------------------------------------------
◎沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク
 のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000287803/index.html