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JSN■沖繩祖国復帰協議会は安保闘争の沖繩現地闘争本部だった。

2011年04月17日 12時57分59秒 | 沖繩祖国復帰の真実

 

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■沖繩祖国復帰協議会は安保闘争の沖繩現地闘争本部だった。

実は、本土の70年安保闘争と沖繩の沖繩祖国復帰運動は、連動して動いていました。

復帰前の沖繩に本土から多くの安保闘争運動家がなだれ込んでいたのです。

当時、運動に参加している人もほとんど見抜けなかったのですが、沖繩祖国復帰協議会は、

実質的に安保闘争の沖繩現地闘争本部だったのです。

つまり、沖繩復帰運動を利用して、日本の赤化を狙い安保条約を破棄させようとしていたの

です。そのために、安保継続での沖繩返還の実現がみえてくると、「沖縄返還協定粉砕!」ま

で言うようになったのです。日の丸運動で、沖繩県民を巻き込み、その後オルグして、最後には

赤旗を振って「安保反対」、「復帰反対」と言わせたのです。

祖国復帰が実現する事により、彼らは敗北したと思っており、いまだに悔しさが残っているの

です。その時の最大活動組織が、現在の沖教組です。

 

■5月15日を「反米闘争の統一行動日」とする沖繩の平和運動(反米運動)組織

http://www.peace-forum.com/houkoku/090517.jpg

安保闘争で敗北した彼らは、沖繩が祖国日本に復帰した後、5月15日を決して祝う事は

ありません。

「沖縄県民が願う復帰ではなかった。」

「日米両政府に米軍基地を押し付けられた」

と言い続け反米、反基地活動を連綿と続けています。

そして、毎年5月15日前後には、普天間基地を包囲したり、赤い旗を持って行進したりし

ています。悲しい事に、沖縄県では、このように毎年5月15日が基地反対運動の統一行

動日となっています。沖縄県でも祖国復帰をお祝いする公式行事は5年に一度の開催の

みで、毎年開催されてはいません。

来年は40周年にあたりますが、県庁に問い合わせたところ、開催は検討しているがまだ

決まっていないとのことです。


■沖繩の祖国復帰は奇跡的に実現した。

祖国復帰できた事が当たり前のように思う事から間違いが始まっています。

まず考えられるケースは、沖繩は返還するが、日米安保を破棄するというケースです。

これは、沖繩祖国復帰協議会が望んでいたシナリオです。

彼らは、沖繩が復帰するところは、日米安保の無い日本であり、日の丸の白地が全部赤くなった

旗を掲げる国に復帰するのだと考えていたのです。

最も可能性が高かったシナリオは、「沖縄返還協定粉砕」を訴える沖縄県民の声におされて、

日本政府が批准を断念する事です。

沖縄県民が望まないのに「強行採決」する大義は見えなくなっていたのです。

その結果、日米安保は残るが沖繩の復帰は見送られるという事になりかけていたのです。

このような危機を乗り越えて、危機一髪のところで、自民党の強行採決により、沖繩の祖国

復帰が実現したのです。

(祖国復帰の実現についての詳細は、下記動画を御覧ください。)

4・3緊急国難セミナー「誰も知らない祖国復帰の真実」仲村俊子)

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/612194fe295719455e1e2557e8f4b589

沖繩の祖国復帰は、日米両政府の首脳や裏で命がけで尽力してくださった、官僚の方々

そして名もない多くの人の努力で成し遂げる事ができたのです。

そして、その恩恵をいただいているのが、現在の沖縄県民であり、日本国民なのです。

 

■唐淳風のプロパガンダから沖繩工作を見抜く

一方、沖繩侵略を狙う中国では、沖繩の復帰や基地反対運動がどのように解説されているのでしょうか?

昨年の9月17日に唐淳風(商務部研究員日本問題専門家)が環球時報で発表した「日本には中国と釣魚島に

ついて交渉する資格はない」という論文では、沖縄返還の事について次のように説明しています。

「米国の決定をくつがえす力がなかった琉球人は、数万人が中心広場に集まり号泣した。

そして日本の侵略者を追い出そうと誓い30年以上が過ぎたが、日本を追い払い独立を

勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。」

沖繩県民なら、こんなのは真っ赤な嘘だ!と言いたくなると思います。

しかし、必ずしも真っ赤な嘘は言えないのが現実です。

まず、5月15日の祖国復帰当日に、広場に集まり泣いた人たちがいたのか調べてみました。

そうしたら、何と復帰に対する抗議集会が開かれていました。

沖繩が祖国復帰した昭和47年(1972年)5月15日、那覇市民会館で日本政府主催の

「沖繩祖国復帰記念式典」が開催されましたが、隣の与儀公園では、「沖縄処分抗議、

佐藤内閣打倒、5・15県民総決起大会」という集会が開催されていました。

人数こそ2万人はいませんが、唐淳風が言う、「中心広場にあつまり号泣した」というのは

この沖教組や労働組合をコアとする沖繩祖国復帰協議会の人たちの事をいっているに

違いありません。

そして、彼らは復帰後も地元マスコミと一体となって、「反基地」「反自衛隊」運動を続け

更に、「日本が琉球王国を滅ぼした」「沖縄県は日本軍の被害者」「沖繩は日米両政府が

基地を押し付けられた」と言い、集会やデモを休む事無く続けています。

これも、唐淳風がいう、「日本の侵略者を追い出そうと誓い30年以上が過ぎたが、日本を

追い払い独立を勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。」という理論の戦っている

人たちの事になるのだと思います。

このように、中国の琉球独立プロパガンダは、沖繩の左翼運動と非常に整合性がとれている事に

気が付きます。これは、中国の沖繩工作が彼らのシナリオどおり進んでいる事をい意味しているのだ

と思います。

 

■沖繩祖国復帰はを祝う事が沖繩を守り日本を守る

沖繩では、祖国復帰というと、米軍基地問題と関係した報道しか行いません。

沖繩のマスコミの報道は、中国の意図を代弁しています。

そのため、「沖繩にとって祖国復帰とはなんだったのか?」、「日本にとっての沖繩祖国

復帰とはなんだったのか?」誰も深く考える事無く、40年近くが過ぎようとしています。

戦後最大の負の遺産であった、沖繩の米軍統治を終わらせ、その次に向かうべき日本の

方向を示すことなく40年を無駄に使ってしまったのかも知れません。

 

■沖繩祖国復帰記念日を祝う事が沖繩を守り日本を守る

 いま、中国は、軍事力だけではなく、沖繩の歴史と文化を利用して沖繩を侵略しよ

うとしています。それに対抗する最も有効な手段が「沖繩祖国復帰を祝う」事です。

日本人が祖国復帰を祝う事は極めて当たり前の事です。 

何故、それが有効な手段になるのでしょうか?

それは、沖繩侵略を狙う中国が最もいやがる事は、「沖縄県民が日本人として誇りを持つ」

事だからです。つまり、普通の日本人になる事です。

琉球独立運動支援を大義名分にして、沖繩を侵略したい中国にとっては、沖縄県民は、日の丸

を焼いたり、皇室を侮辱したり、米軍基地撤去運動をしてもらわなければ困るのです。

そして、最も困るのは、沖縄県民と本土の人が一丸となって、祖国復帰をお祝いする事です。

だからこそ、日本国民全員が力を合わせて「沖繩祖国復帰記念日」をお祝する事が沖繩を守り、

日本を守るため事になるのです。

(JSN代表 仲村覚)

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JSN■【重要・緊急抗議依頼】絶対阻止!沖繩ノービザ

2011年04月17日 09時02分46秒 | 親中工作

■下地幹郎が亡国の動き

政府が日本国にとって致命的な亡国の動きを始めました。

国民新党の下地幹郎が、中国人の沖繩への入域をノービザで行えるよう政府へ要請
したというのです。
そして、政府は今月内にとりまとめる意向を示したというのです。

まずは、沖繩タイムスの新聞記事を御覧ください。

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<訪沖中国客をノービザに>
(沖繩タイムス 2011年4月14日 09時43分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-14_16634/

【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は13日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、
東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄へ
の入域者を対象にノービザ(査証不要)制度を導入するよう要請した。下地氏によ
ると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示し
た。

 ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当
局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁
と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。

 要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」
と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房
長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回
答していたという。

 下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取る
などの支援策も求めた。
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引用終わり

■沖繩ノービザは、日本中の中国人を沖繩に集結させる仕組み

とんでもないニュースです。
これでは、せっかく、放射能を恐れて出国した中国人たちが沖繩へ集まってしま
う事になります。
更に、日本にビザの期限切れで不法滞在している中国人も沖繩に行けばお咎めな
しになるので、沖繩へ移動してしまう事になります。

つまり、日本中の中国人が沖繩へ移動する事を促す仕組みを作ってしまうとい
う事です。

そして今後、沖繩の反米運動や反基地運動に沖繩滞在の中国人が合流する危険性
もあります。

尖閣諸島問題に火がついた時に、中国政府が「国防動員法」を使って、命令を
出し、中国人が沖繩で一斉に暴動を始める危険性もあります。

■領土を奪いながらも、「日中友好」 「経済交流」を言い続ける中国
 
ここで、観光客激減で経済的ダメージを受けている人は、とにかく観光客を増やしたい
と思います。
しかし、勘違いしてはならない事があります。
これも、中国の侵略作戦の一つだという事です。

昨年の9月7日の直後に、梁光烈国防部長が尖閣・沖繩奪還の準備命令を出したと
いうブログを発見しました。そこには、尖閣・沖繩を奪うが日中友好、経済協力
は継続するという方針が記載されていまいした。
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 JSNブログより
【緊急拡散依頼】JSN■梁光烈は軍隊に命令:万全を尽くして軍事闘争の準備をせよ!
2010年09月15日 17時55分37秒
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/beef15ef2455c6de51ceab7489352d23
(文中より抜粋)
二、それはそれ、これはこれ(訳が難しいですが。。。)
(1)魚釣島と琉球群島とその他の島々の奪還、これは一つの事
(2)日本との経済協力、これは一つ事
(3)いわゆる、日中友好、これもまた一つの事これら3件は、関連のない個別の事である。
魚釣島奪回、琉球列島は尊厳ある主権国であり、核心的利益であり侵犯問題を許さない。
必ず打倒せよ!
(仲村注釈:日本から沖縄を奪いとるが、それと関係なく、日中友好、経済協力は継続
する方針とのことです。)
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■絶対阻止:沖繩ノービザ
例え、経済的な利益があったとしても、沖繩の未来のためにも、日本民族を滅ぼさない
ためにも、この沖繩ノービザは決して許してはなりません。
最も有効な抗議先は、国民新党本部と亀井静香党首だと思います。
元警察官僚の亀井党首ならこの危険性が理解できると思うからです。

是非、皆様のお力をお借りして、沖繩ノー・ビザを阻止したいと思います。
下記事務所に抗議のFAX、電話、メールをお願いいたします。
特に沖繩の皆様には、大きな声を発して頑張っていただきたいと切に願っております。

また、拡散のご協力をお願いします。

(JSN代表 仲村覚)

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<国民新党連絡先>
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町コハセビル3階
電話:03-3239-4545
電話:03-5275-2671 / ファックス:03-5275-2675

<亀井静香>
国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館1022号室
Tel.03-3508-7145 (FAXなし)
※ご意見・お問い合わせフォーム
https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php
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■【補足】下地幹郎の前科
下地幹郎には前科があります。
2年前に沖繩へ中国事務所を設置しようと動いた事があります。
沖繩にとっても、日本にとっても非常に危ない人物です。

<那覇に中国事務所 駐日大使館参事官>
(琉球新報 2009年3月12日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141602-storytopic-3.html
【東京】駐日中国大使館の劉少賓(リュウ・ショウビン)政治部公使参事官は
11日、衆院議員会館での下地幹郎衆院議員(国民新)との面談で「那覇市に
中国の事務所をつくればどうか。中国政府の意向、決定によるが、私個人的に
は必要があると思う」と述べ、県内への総領事館付属事務所設置に前向きな意
向を示した。「どれだけ必要があるか。県内で議論し必要というなら(考えて
もいい)」とし、県内から事務所設置の要望があれば検討する考えも示唆した。
劉氏は、下地氏が2月中旬に行った中国、台湾訪問の報告を受けるため、事務
所を訪ねた。
 下地氏が那覇―北京の直行便の就航を求めたのに対し劉氏は「例えば事務所
ができれば航空便(の就航など)は簡単にできるのではないか」とし、沖縄へ
の事務所設置が直行便就航にも有利になるとの見解を示した。
 その上で、総領事館の新潟県への開設が現実味を帯びていることを指摘し
「総領事館は国内に1カ所だが(付属)事務所は大丈夫だ。中国、台湾から沖
縄へ行く旅行者や商人は多くなる。(事務所が)できればやりやすくなる」と
述べた。
 県内への総領事館付属事務所設置については、児玉和夫外務報道官が3日、
記者会見で「中国側が非公式に検討していたことは事実だ」と指摘。現在も中
国が設置希望を持っているかどうかについては「承知していない」としていた。
(宮城久緒)

引用終わり


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