■那覇市議会の普天間基地県内移設断念を求める意見書決議
今日は、沖縄の左翼勢力の動きも知っておく必要がありますので、下記に「那覇
市議会の動き」と「普天間撤去４・１４集会で１万人規模めざす」動きを紹介し
ておきます。
左翼も、この機を逃さず勢力を結集して米軍普天間基地追い出し攻勢をかけ、鳩
山内閣に揺さぶりをかけようとしています。我々としても決して負けるわけには
いきません！
●3月16日：那覇市議会が全会一致で
『鳩山政権に公約の順守と普天間飛行場の県内移設の断念を求める意見書』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-17/2010031701_04_1.html
（しんぶん赤旗）
これによると、
沖縄県那覇市議会が１６日、本会議で「鳩山政権に公約の遵守と普天間飛行場
の県内移設の断念を求める意見書」を全会一致で可決。国民新党・下地幹郎衆
院議員派の会派「そうぞう」の３議員は採決前に退場。
意見書は、鳩山政権にたいして下記を要望。
(1)米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を実現する
(2)「国外・県外」への「移設」の公約と沖縄県民の意思にも反する県内移設を断
念する
(3)本腰を入れた対米交渉を行い、「日米合意」を見直す─ことを求めています。
この意見書案は、日本共産党が呼びかけ、６会派の代表が提案者となったもの。
その一人が下記↓
●＜比嘉みずき（日本共産党）＞日本共産党・那覇市議会議員のブログ
http://higamizuki.ti-da.net/ 2010年03月16日
日本共産党は、基地の押し付けは許さないという県民の怒りを県都で、全会一致
で示したものとして意義は大きい」と語っています。
４月の県民大会開催など、保革の立場の違いを超えた大同団結の力で日米両国政
府に立ち向かい、県内移設断念を強く求めていきます」と強調しています。
４月の県民大会開催とは↓
●普天間撤去へ４・１４集会 第２回実行委 １万人規模めざす
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-17/2010031705_02_1.html
これによると、
「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める４・１４中央集会」
を４月１４日に東京・日比谷野外音楽堂で開催。
集会スローガンの一つは、「辺野古新基地建設計画反対、『基地のたらい回し』
をやめよ」主催者あいさつは全労連の大黒作治議長。集会後、国会までデモ行進。
第２回実行委員会は１５日、東京都内で開催。
討論では「職場からの多数の参加で成功させたい。そのためにもＤＶＤやリーフを
使って職場でよく学習したい」などの発言があり、職場を巻き込んだ動員をかける。
沖縄県内すべての市町村長が県内移設に反対していると報じられていることも紹介
され、県内移設に反対する”沖縄県民大会を超党派で開く沖縄県民に連帯して、無
条件撤去を迫っていく大きな集会にしていこうとの意気込みを示しています。
注目すべきは、
『全国の基地闘争を強化する契機としていく、安保廃棄にむけた運動に発展させて
いく』ということが語られています。
左翼の運動戦略には、「一点突破・全面展開」という戦略がありますが、まさに、
普天間基地の撤去の一点に全国あげて戦力を注ぎ込み、沖縄に一点の風穴を開けて
全国の米軍基地撤去、そして安保破棄を勝ち取る戦略です。
左翼の普天間基地県外移設、国外移設運動は、沖縄県民の心を利用した日米安保破
棄運動です。これは左翼の最終目標を観ても明らかです。その日米安保破棄は、最
終的に決して沖縄県民のためではありません。
日本の安全保障なき基地移設運動は、最終的には、中国人民軍を呼び込み、沖縄県
民を、日本国民の生命を危険にさらすことになるのです。
（JSN副代表・ささき）
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■中国武装船300隻が魚釣島出現、米軍機飛来
タイトルに驚いた方も多いのではないだろうか。
実は、30年前に実際に起こったことである。
下記、産経新聞から紹介する。
これを読めば、「米軍が沖縄からなくなれば中国は攻めてくる理由ない」という
「反戦平和主義」の夢から目が覚めるだろう。
（JSN副代表・ささき）
●中国船出現に米軍機飛来 （産経新聞 2009年6月23日）
沖縄の本土復帰後、日本の南西海域を担当してきた第１１管区海上保安本部は日
本の海を守る上で最も厳しい現実に直面してきた。この海域には中国や台湾が領
有を主張する尖閣諸島があり、さらには東シナ海の海底資源問題などで領海の最
前線は一触即発の危険さえはらみつつある。
第１１管区海上保安本部は平成４年３月、「南西海域の海上保安、２０年の歩み」
という活動記録を発刊した。その中に「新海洋時代における領海警備」という記
述があった。
「本件は昭和５３年（１９７８年）４月１２日午前７時半ごろ、哨戒中の巡視船
『やえやま』が魚釣島の北北西海域に約１００隻の船影をレーダーでとらえたこ
とから始まった、、、」
わずか２１行、１ページに満たない記述は淡々と漁船による領海侵犯事件を記録
しているが、「五星紅旗（中国国旗）を掲げ、機銃を装備した十数隻の漁船が退
去勧告を受け入れず、領有権を主張した」という表現に目がとまった。つまり漁
船ではなく武装船が事件を起こしていたのである。
「やえやま」は３１年前、現場で孤立無援のまま３００隻以上の武装船と対峙し
た。当時の海保隊員らの証言を総合すれば第二次大戦後初めて中国と日本が武力
衝突する可能性があった。
「あの日の夜明け前、予定通り石垣島から尖閣諸島に向かった時のことでした。
レーダーが異常反応を示したのです。乗組員全員に緊張が走りました。最初はレ
ーダーが濃い霧か何かをとらえただけの間違いだろうと考えたわけですが、現場
に到着して目を見張った。優に３００隻を超す漁船や貨物船風の船舶が五星紅旗
を掲げ、自動小銃を抱えた人民服の兵士が乗船していたからです。（中略）
「われわれには手に負えないと考えた。午前８時、管区本部に応援を依頼し、１
時間後にはどこからか米軍機が飛来した。これで助かったと思いましたね。とこ
ろが、米軍機は上空を旋回するばかりで、、、。（中略） そのうち中国船は、
どんどん領海内に入り込み、上陸の準備を始めた。阻止できるのは巡視艇１隻だ
け。小型艇に５人ほどの隊員が乗り込み、退去勧告のため乗り込むことを決意し
たが、貨物船と見えた大型船は重機銃を備えたつけた武装船とわかり驚いた。船
内のあちこちから軍服を着た兵士とみられる男が自動小銃を構え、手が震えてい
るのもはっきりと見えた。われわれはすぐにうつぶせになり、武器のないことを
示そうとしたが、ひとつ間違えば射殺されていた」
事件の深刻さに気づいた海上保安本部は中国武装船団の発見から２日後に尖閣諸
島警備実施本部を設置、全国から集まった１０隻の巡視艇、４機の航空機で船団
を領海外に押し戻したと記述されている。事件は２カ月後、収束した。
だが、当時の海保隊員らは、実態は「押し戻したのではなく中国側が断念したか
らだ」と証言した。
「文化大革命直後の中国軍はまだ近代化にほど遠く、まともな艦船がなかった。
周辺の海図さえなかった。それが断念の背景だ」
さらに武装船が重機銃を装備していたことについて「（沖縄駐留の）米軍機の反
応を確かめる意味があったのでは」と話した。
あれからほぼ３０年を経て中国軍の近代化は改革開放による経済発展とともに急
速に進んでいる。米国防総省が今春、発表した「中国の軍事力に関する年次報告」
では、「中国は２０２０年までに複数の空母を建造し、ＥＥＺ（排他的経済水域）
の権益や領有権の主張を強めるだろう」と、警告している。
また、中国海洋調査船の活動についても海保幹部は、「この１０年間、中国の調
査船の航路に赤線を入れてみると、東シナ海は真っ赤になってしまった。沖縄近
辺の詳細な海図をすでに持っているはずだ」と、話している。
昨年（2008）１２月、その調査船２隻が尖閣諸島近くに停泊した。日本の領海内
だ。だが、退去勧告に対して中国海洋調査船は「中国領海から退去せよ」と逆に
厳しい口調で返答してきたという。
【以上、終わり】
●日本は上記30年前に尖閣諸島で起こったことを教訓とせよ
2008年12月、調査船２隻が尖閣諸島近くに停泊して依頼、2009年に入ってから、
頻繁に中国船が出没し、海上保安庁の船との小競り合いが起きているという情報
もある。
中国船や潜水艦、軍艦が領海侵犯したという報道は、これまでも時々報道されて
いた。私が知っている情報通信関係に勤める現役自衛官の友人の話では、中国船
や潜水艦が日本近海に出没したとの報道がされるのは、ほんの一部だそうだ。
2008年12月、調査船２隻が尖閣諸島近くに停泊後、ここ１年数ヶ月、尖閣諸島で
の中国船の報道は、情報操作されいるのではないかと疑ってしまうほど、まった
くなくなってしまった。それが、また不気味なのである。
●普天間基地問題、核密約でこじれる日米同盟の関係
逆に、マスコミが報道されているのは、米軍の日本への核持込密約である。この
密約問題は、今にして明らかになったわけではなく、なぜこのタイミングで、マ
スコミが火をつけるように取り上げるのか。
米軍普天間基地県外移設もそうであるが、日本の世論を反米に操作し、日米同盟
分断に持ち込もうとする工作と感じるのは、はたして私だけだろうか。
それで喜ぶのは、どこかということを日本国民は、30年前に尖閣諸島で起こった
ことから教訓として学ばなくてはならない。
●民主党は、日本の安全保障を論じよ
上記のような中国武装船が、いつ現れてもおかしくはない。そのとき、政府は何
らかの打つ手を持っているのか。民主党政権で、日米同盟破棄になりかねない状
況下で、また米軍機が飛来するか、その保障はない。
この危機感に、日本国民は早く気がつき、自主防衛の道を探らなければならない。
しかし、日本の安全保障を考える上で日米同盟堅持の姿勢は外すことはできない
のである。
（JSN副代表・ささき）
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■沖縄県民緊急フォーラム：「このままでは、沖縄が再び日本でなくなる！」
（4月4日（日）開場11:30、開演：12:30～）
沖縄県民緊急フォーラム：「このままでは、沖縄が再び日本でなくなる！」
～普天間基地の県外移設を喜ぶ中国人民解放軍～
日時：4月4日（日） 開場：11:30～ 開演：12:30～
場所：県立武道館 （那覇市奥武山町52番 電話：098-858-2700）
アクセス：沖縄都市モノレール 奥武山公園駅から徒歩で約5分 壺川駅3分
主催：沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク
：沖縄の自由を守る会有志
(詳細は下記で)
●日米同盟の破綻と中国の尖閣諸島支配
今年は、日本国の国家存亡をかけた戦いの年です。
日本滅亡への危機はおおきく二つあります。
一つは、「売国民主党による国家解体法案の決議」(外国人地方参政権・夫婦別
姓など)、そしてもう一つは、「日米同盟の破綻と中国の尖閣諸島支配」です。
後者の「日米同盟の破綻と中国の尖閣諸島支配」は「普天間基地移設問題」を梃
子にして安保破棄を目指す勢力により、現実のものとなる可能性がかなり高くな
ってしまいました。これは戦慄の現実です。
現在、沖縄県議会は超党派で県内移設反対でスクラムを組み、政府・マスコミ一
丸となって日本政府に対する闘争準備体制を整えつつあります。
●普天間基地、国外・県外移設運動の実態は「安保破棄闘争」
マスコミ報道からは沖縄県民の反対運動と見えますが、この活動の実態は明らか
に「安保破棄闘争」です。
今年にはいってから彼らは以下のように着実に駒をすすめてきました。
（1）自民党県連が県外移設を表明
（2）全国から支援をおくり、名護市長選で「辺野古移設反対派」を勝利させる。
（3）沖縄県議会議で全会一致で「普天間飛行場早期閉鎖・返還」「国外・県外
移設」を要請
（4）仲井真知事、平野官房長官へ陸上案反対を伝達
（5）県議会の要請団普天間飛行場の国外・県外移設を求める意見書を政府へ手
渡し
そして、これから最終局面を迎え以下の行動が予定されています。
（6）超党派米軍普天間飛行場の県内移設に反対する10万人規模の県民大会の開
催（4月中旬）・仲井真弘多知事にも出席を要請
●中国への沖縄を献上を阻止するために
今、沖縄県民、日本国民は、黙ってこれらの活動を見ていると、のしをつけて、
中国に沖縄を献上することになってしまいます。
何度もメールマガジンで述べていますが、中国は日本の属国化をねらっており、
それは沖縄から始まるのです。
4月中旬の県内移設反対の沖縄県民集会は、オール沖縄で県内移設を反対してい
る事を示し、日本政府に要求を叩きつけることを目的としています。
この県民集会は言論封鎖圧力とマスコミ報道により作られたものであり、真っ赤
な嘘です。
●4月4日（日）に県立武道館で「沖縄県民緊急フォーラム」を開催
そのことを証明し、県内移設反対の沖縄県民集会を無意味なものとするために、
JSNでは、4月4日（日）に県立武道館で「沖縄県民緊急フォーラム」を開催する
事にしました。
この緊急フォーラムは、沖縄・日本の属国化を回避するための重要なイベントで
す。
このイベントは、沖縄のイベントではありません。全国民のイベントです。
なぜなら今、日本を滅ぼす最大の偏向報道は、「沖縄県民＝反戦平和主義者」と
いうイメージだからです。
全国の日本を中国の植民地にしたくない、皆様も是非、4月4日（日）に、沖縄へ
集結し、沖縄を、そして日本を守るために立ち上がった、沖縄県民の声を、自分
の耳と目で聞いていただきたいと思います。
そして、「沖縄県民＝反戦平和主義者」というイメージがマスコミによってつく
られたものである事を全国の皆様に伝えて欲しいのです。
これが、私たちが日本を守るために、今行わなければならない、情報戦だと思い
ます。
下記に開催概要を記載いたしました。
------<開催概要>-----------------
沖縄県民緊急フォーラム：「このままでは、沖縄が再び日本でなくなる！」
～普天間基地の県外移設を喜ぶ中国人民解放軍～
日時：4月4日（日） 開場：11:30～ 開演：12:30～
場所：県立武道館 （那覇市奥武山町52番 電話：098-858-2700）
アクセス：沖縄都市モノレール 奥武山公園駅から徒歩で約5分 壺川駅3分
主催：沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク
：沖縄の自由を守る会有志
【プログラム】
＜フォーラム＞
12:30～16:00
◎ビデオメッセージ「沖縄への応援」
埼玉県議会議員、JSN顧問 鈴木正人、石平氏
◎特別講演１
日本ウィグル協会代表 イリハム・マハムティー
◎ミニライブ
英霊来世
◎ 緊急レポート
JSN代表 仲村覚
「尖閣諸島の危機」と「普天間基地移設問題」
※プログラムは変更になる可能性があります。
＜平和行進＞
16:30～18:00
【カンパ振込先】
沖縄でのデモやシンポジウム運営は、本土からの講師の交通費など多くの経費負
担が発生します。
現在、一部のメンバーが私財をなげうって、負担して運営をしています。
長く戦うことができるようにするためにも、皆様の浄財を賜りたく存じます。
＜口座＞
三井住友銀行 川越支店(店番507)
普通口座 7484246
＜名義＞
沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク
代表 仲村 覚
オキナワトトモニジリツコッカニッポンオサイケンスル
クサノネネットワーク ダイヒョウ ナカムラサトル
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■各2010年～2020年日本存亡の危機！
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北朝鮮のミサイル発射、朝鮮半島の有事。中国の台湾併合・沖縄属領化。
日本の存亡の危機！その時、日本の選択は…急げ、憲法改正・国防体制構築！
今こそ、日本の未来を守る国民運動の創出を！
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■中国から「自由と平和をどうやって守る」
「日米同盟堅持で自由と平和を守ろう」デモ行進 in 名護（1月17日）より
＜来賓挨拶：石平先生＞
http://www.youtube.com/user/SATORU777777#p/u/5/YoBla-C4zoQ
●中国から「自由と平和をどうやって守る」
皆さんご存じの方もいらっしゃると思いますけど、私は中国の出身ということで、
中国の出身者としては、今日は先ほどの皆さんの話を聞きますとね（会場・笑）、
とても何か教壇の上に立つ立場じゃないかな（会場・笑）と、すごく肩身の狭さ
を感じてしまいました。
僕は、そろそろ逃げようと・・・。が、しかし、私が逃げようとしても、中国共産
党が逃げてくれないのが一番の問題ですけれども。
まぁ恐らく皆さんも沖縄ですから、中国という存在、すごく近く感じていると思
いますね、観光客も来ますし、留学生も来る。
それはそれでいいと思いますけど、今日の話はそういう次元の話ではなくて、要
するにまさに今日のテーマは私はスゴク適切だと思いますけど、「自由と平和を
どうやって守る」という事ですよね。
じゃ「誰から守るのか？」ということになりますと、当然中国共産党政権から「
日本の自由と平和」（拍手）、「沖縄の自由と平和」そして「世界の自由と平和
」を守るということになります。
●「戦争賞」があったら必ず一番は、中国共産党
どうしてそういう事をいうかというと、私は生まれて今年４８歳で中国共産党と
の付き合いが長いですから、よく政権の本質ね、皆さんよりも多少わかっていま
す。
あれね、はっきりと言って「やくざ」（会場・笑）ですからね。
それは「平和を守る」という信念からすれば今までね、あれは中華人民共和国、
要するに中国共産党政権がつくった政権ですけども、この国成立して去年で６０
周年、ただの６０周年の間でも１０数回以上戦争やったんですよ、あれ。
周りの国とばっかり戦争をやってきて、まぁインドとかと戦争をやった、ベトナ
ムとも戦争をやった、旧ソ連とも戦争をやった、朝鮮半島とも戦争をやった。
ようするに毎日戦争をやりたくて仕方がない、ああいう政権ですよね。
ま、残念ながらノーベル賞には「平和賞」あるんですが、「戦争賞」はないんで
すね（会場・笑）、あの戦争賞あったら必ず一番は当選者は必ず中国共産党です。
（拍手）
●中国人自身に対する抑圧・・・天安門
沖縄で「戦争賞」をつくって胡錦濤にあげようか？（会場・笑）まぁそれは冗談
ですけども、じゃあ、もう一つ彼達６０年でやってきたことがまさに住民に対す
る抑圧、それは中国人自身に対する抑圧でもありますよ。
今から２１年前に天安門広場で中国共産党どういう事をやったかというと、丸腰
の学生にですよ、僕の友達もその中にいたんですけど、２０代の、１０代の大学
生たちに対して戦車まで出動するんですよ？
戦車で機関銃で手当たり次第射殺していく、それがあの政権の本質ですよ。
そこが多くの日本人のわからないところ。
要するに彼達は自分たちの野心を実現するためにどんな手も使う。人を殺すこと
を何とも思わない。
正直、日本のやくざでさえも顔負けですよね。あのそういうような政党ですから。
●中国共産党の本性
じゃあ今まで中国共産党が、政権がさっき申し上げたように、周りね、いろんな
国と戦争した、そして抑圧ね、住民に対する抑圧、中国民だけじゃないでしょ？
私の友達の中にもチベット人のペマさんとかいらっしゃるんですけども、６０年
間で周りのいわゆる少数民族、本来少数民族でもなんでもない、チベット人、ウ
イグル人、チベット人の土地を奪って、チベット人の文化を破壊して、チベット
人の中の不満分子を全部銃殺して、チベット、ウイグルを占領したままでしょ？
しかも占領地域を拡大していくんですよね、それが中国共産党の本性ということ
、しかもね以前ね、中国共産党、中華人民共和国が成立してから、前段階の３０
年は主に陸地で拡大戦略やったんです。
例えばチベット取ったり、ウイグル取ったり、そしてね８０年代から中国共産党
は方針転換して、今度は海に出るんです。
●中国共産党が一番力を入れた海軍力増強のターゲット
ですからこの数十年間中国共産党が一番力を入れたのは海軍力の増強、それは明
らかに海の覇権を樹立したい。
じゃあ中国共産党、海の覇権を樹立するならばじゃあどこに向かうかというと、
はっきり言って「沖縄」であり、「台湾」であり、「日本」である。要するにタ
ーゲットになるんです。
それはね、もう日本人は大体平和ボケって多いですから、中国共産党そこまでや
らないだろうと思うけどやるんです。
さもなければ、この１０数年間、毎年軍事費増加やるでしょ？ そんな必要、国
防の純国防の視点からすればそんなこと何もやる必要ないですよ。
今中国に攻め込もうとする国はどこにもないでしょ？ アメリカは世界で一番強
い軍事大国ですけども、中国攻めるつもりは毛頭もない。
中国はどこからの脅威にもさらされていない。どこからの脅威にもさらされてな
いにも関わらず、一生懸命軍事拡大やるという事が、自分達が誰かを脅かす、あ
るいはどこかを侵略しようとする、じゃあ明らかにこれから彼たちは「海」に向
かって出てくる。
●米軍が日本から追い出されたら、中国は「沖縄から台湾」にやってくる
じゃあ「海」に当たって出てくる中国共産党に当たるのは結局、要するに「沖縄
から台湾」のこの一線ですよね。
じゃあ今ね中国共産党にとって海に出てくる戦略の唯一の障害となる、つまり最
大の障害は何かといえば要するに「アメリカの存在」ですよね？
アメリカ軍のプレゼン、それがあればこれから５０年以内は中国がいくらなんで
もアメリカと全面戦争やろうとは考えていない。
さすがやくざも多少賢いやくざです。馬鹿なやくざじゃないですからね。
ですからアメリカ軍の存在がこのアジア、東アジアにある以上、彼達が簡単に動
けない。
しかし逆にいえばね、もしアメリカが東アジア、東シナ海の海から追い出された
途端、翌日彼達はやってしまう。
●日本を守っているのは日米同盟
じゃあそういう意味では、「沖縄の平和」を守っているのは、あるいは「日本の
平和」を守っているのは、あるいは台湾、いろんな世界中の自由、国家の平和を
守っているのは、結局アメリカ軍の存在で、しかも日米同盟です（拍手）。
もちろんアメリカにも問題あるんですよ。僕も別にアメリカが好きでもないです
よね。
僕は野球あまり好きじゃないです（会場・笑）。アメリカ残しても全然文化は感
じないしね、あんなやつで毎日コーラーをぱっぱかぱっぱか飲んで何が楽しいと
いうんですけども、その問題じゃなくて結果的に今中国共産党の脅威から自由世
界を守る一番の大きな力はやっぱりアメリカです。
日本の警察も馬鹿なときあるんですけど、だからと言って警察を追い出す発想に
はならない。警察を追い出したところにやくざが必ず入ってくる。それも鉄則です。
（拍手）
だから私はよくわからない。
日本の左翼は例えば沖縄さんはみんな「平和を守る」と口々に言う。
もちろん「平和を守る」ことは大事ですよ、じゃあどうやって守るか誰も言わな
い。
●「アジアの平和と自由」を守る、最前線の砦は皆様
平和を守るのは要するに、侵略国家から平和を守る唯一の手段が要するに「実力」
ですよ。それしかないんですよ。（拍手）あのやくざに対して、「道理」を説い
ても何の意味もない。
そういう状況下で「沖縄の平和と自由」、「日本の平和と自由」また「世界の平
和と自由」を守るのは、私は「日米同盟」であり、そして、これから日米同盟を
守っていくから、逆にまた「沖縄」です。（拍手）しかも沖縄であり、またこの
名護市である。
そういう意味では私が今日ここに来た一番大きな理由は、やっぱり私から見れば、
これから「アジアの平和と自由」を守る、最前線の砦は皆様ですよ。
沖縄であり、名護市ですよ。私は今日はむしろ皆様にお願いする立場です。
是非皆様の力を貸して頂きまして、「沖縄の平和と自由」と、「アジアの平和と
自由」を是非守って頂きたいと思います。
これから皆さんと一緒に頑張って行きましょう、よろしくお願いします。
以上。
※今回の号は、内容を文字起こししてブログに掲載くださった方がいます。
それを章立てし掲載させていただきました。この場をお借りして御礼申し上げ
ます。
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■4月に沖縄で普天間基地の県内移設反対の10万人集会開催
普天間基地の県内移設反対の集会開催の記事です。
---------------------------------
【琉球新報電子版（2010年3月9日）】
＜超党派の県民大会開催を確認 普天間県内移設反対を訴え＞
県議会で９日、与野党７会派と無所属議員２人による代表者会議が開かれ、普天
間飛行場の県内移設に反対する県民意思を示す県民大会を、超党派で開催するこ
とを確認した。
政府が５月末までに結論を出すとしてることを踏まえ、１０万人規模の大会を４
月中旬に開催する方向性が提起された。県議会の全会派が一致したことを受け、
仲井真弘多知事にも出席を要請していく。
県議会の超党派による県民大会では、１９９５年の少女乱暴事件に抗議する
「１０・２１県民総決起大会」、２００７年の「教科書検定意見撤回を求める県
民大会」がある。
------------------------
（以上引用終わり）
●３年前の「検定意見修正を求める沖縄県民集会」の再来
３年前の「検定意見修正を求める沖縄県民集会」、この時も、初めに県議会が動
いた。県議会が県民の集団自決は「軍の命令による」とする教科書記述を削除し
た文部科学省の検定に対し撤回を求める意見書を可決していたのである。
その県議会決議の後に行われたのが、「検定意見修正を求める沖縄県民集会」だ
った。ＮＨＫでは沖縄県民が１１万人が集まったと報道された。民放放送では、
コメンテーターが沖縄県民が１０人に１人集まったのだから政府もそれを受け止
めるべきだとコメントしていた。それを聴いた視聴者は、沖縄県民はスゴイ怒っ
ているんだとの印象を受けたであろう。
●動員水増しによる政府への圧力
ところが、大会主催者の発表は４万５千。実際は、沖縄県民だけでなく、日本じ
ゅうから動員された左翼活動家が集まっていた。沖縄県民が集まっていなかった
とは言わないが、沖縄県民の１０人に１人が集まったイメージを作り上げるため
に、動員数が水増しされていることが明らかになった。
ネットでは集会の人数を数えたという人も現れ、それによれば、せいぜい２万人
弱。実際に参加した知人の話でも4万人くらいの感覚だったと聞いている。大会
主催者が発表した数字で見ても２倍、ネットで明らかになった人数からしたら５
倍の動員数水増し報道をマスコミは行った。
最近は、ネットの存在感が増し、マスコミの過大報道のうそも、実際に人数を数
えることができてしまうためにバレてしまう。
●企業は不良品で倒産するがマスコミは不良品（誤報）を出しても倒産せず
ちなみに食品会社は、食中毒を出せば消費者から抗議が入り、場合によっては営
業停止を迫られ会社は倒産する。
しかしＮＨＫに至っては、過剰とも思える異なる事実を国民に伝えることが珍し
くない。報道期間にとっては、国民を惑わす偏向報道では、「不良品」のである。
相した「不良報道」を国民に撒き散らしながら、国民からの抗議を受けても、な
んらの謝罪もなく、営業停止になるどころか倒産すらしない。
最近では、NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」 は、日台戦争という今ま
で歴史上に存在しなかった概念まで作り上げ、日台分裂の認識を作り上げようした。
この捏造番組に、番組に出演した台湾の方からも抗議を受けている。
私もＮＨＫの番組には、抗議の電話をかけたことがあるが、そうした国民の抗議
に耳を傾けることはない。
マスコミが、王室、政治家に変わって現れた第三の権力と言われる所以である。
マスコミ権力の前には、政府の方針も捻じ曲がり、政治家の首さえも飛ばすこと
ができる。それがマスコミ権力である。
●真の保守が取るべき行動とは
これまでの「お決まりパターン」からすると、上記報道の４月の集会はマスコミ
が、再び過大報道を行い、その圧力で政府の決断が左右されることが眼に見える
ようだ。そんな予言をしてもむなしさだけが残るが…
「沖縄県民は、普天間基地、国外移設、県外移設を望んでいる。この沖縄県民の
集会の声を鳩山総理は聞くべきだ。」
そんな報道が、新聞やテレビでされるだろう。そして、また保守陣営は集会の人
数を数えて左翼集会の批判を始めるのか…
そんな左翼の水増し集会を批判し悔しがるのではなく、全国から人を集め沖縄で
集会を開けなかったことをこそ、我々は悔しがらねばならない。
そして日本を守るため、沖縄を守るため何をしなければならないかを自らに問う
べきである。つまりわれら保守に求められるのは、批判ではなく、行動である！
左翼の人数を数え、それを批判しても、政府は動かない！
左翼の人数を数える時間があるなら、我ら保守こそが沖縄で集会を開き、集会で
これだけ集まった！と日本政府をを動かねばならないのではないか。
我々保守派こそが、沖縄で左翼を凌駕する日米堅持の大集会を開くべきなのであ
る。それこそが真に政府を動かす力になる。
左翼も全国から動員しているという批判もあるが、沖縄の問題は日本全体の国防
の問題である。沖縄のみの問題ではなく日本全国民の問題であることを肝に銘ず
るべきだ。ＪＳＮとしても４月に行われる左翼集会を分断する新たな企画を考案
中である。それは、近日発表する！
沖縄を守ることは、日本を守ること！
メルマガ読者の皆様のご協力をお願いいたします。
(JSN副代表・ささき)
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【琉球新報 2010年2月26日】
＜「オスプレイなら１５００ｍ必要」 普天間代替施設で前原氏＞
米軍普天間飛行場の移設に関し、前原誠司沖縄担当相は２６日午前の閣議後会見で、「日米同盟関係、海兵隊の役割を考えた場合、これからの主力機はオスプレイになる。その場合は滑走路は１３００メートルから１５００メートルくらいいるのではないか」との見解を示した。
政府閣僚が普天間代替施設へのオスプレイの配備を前提に発言したことや、オスプレイに関連して滑走路の長さに触れたのは初めて。
以下省略【琉球新報電子版】
＜MV-22オスプレイ（ヘリコプターモード）＞
米海兵隊普天間基地の代替施設（辺野古予定）に、CH-46CH-53の後継機として「オスプレイ」が配備される予定です。
この「オスプレイ」という航空機の特徴を知ることは、海兵隊の航空基地の重要性を理解することにつながりますので、今回は、オスプレイを紹介させていただきたいと思います。
現在普天間基地にある米海兵隊の主力機は、ヘリコプターです。
なぜなら、米海兵隊は、有事の際真っ先に敵地に上陸し制圧することを任務としているため、飛行場や滑走路の無いエリアでの作戦行動が基本だからです。
（海軍や空軍は、航空基地や空母を中心に作戦行動し滑走路の存在が前提です。）
ヘリコプターの最大のメリットは、滑走路がいらない事です。
しかし、大きなデメリットが二つあります。それは、速度が遅い事と、航続距離が短い事です。
その弱点を埋め、ヘリコプターのメリットと固定翼機のメリットを満たすために米軍が開発した航空機が「V-22オスプレイ」です。そして海兵隊仕様が「MV－２２」です。
＜MV-22オスプレイ（通常モード）＞
私は専門家ではありませんが、常識の範囲で尖閣諸島の有事の際の航空機の運用についてシミュレーションしてみたいと思います。
ただし、中国が核ミサイルによる脅しを使わないことが前提であることをご了承いただきたいと思います。
中国軍は、尖閣諸島に上陸したら、真っ先に機雷を敷設したり、潜水艦などで防御体制を固めてくることでしょう。
そのような時に、戦闘員を尖閣諸島に上陸させるには、ヘリボーン作戦しかありません。
航空機で兵員と武器を運搬するのです。
中国軍の動きを察知してから、どれだけ早く兵員と武器を尖閣諸島へ運搬できるかが勝敗を決めるのです。
中国軍が防御を固めてから上陸する場合、奪還作戦は非常に困難になります。
しかし、中国軍が動きを察知し、迅速に兵員と武器を尖閣諸島へ配置し先に防御を固めた場合、中国軍は上陸をあきらめることになります。
ですので、普天間基地の県外移設という選択肢はありえないのです。
また、海兵隊の地上部隊と飛行場はできるだけ近い方が良いのです。
これらの条件は、本来なら米軍ではなく、日本政府、特に防衛庁から要望するべきものだと思うのです。
有事の際、日本の領土と国民の生命と安全を守るために、米海兵隊が迅速に作戦行動を行えるように基地を提供するのがあたりまえです。
それに対して、理解能力の足りない国民に対しては、防衛知識を教育するのが文部科学省の役割でだと思うのです。
＜MV-22オスプレイ スリングオペレーション＞
＜動画V-22 Osprey arrival at AirVenture 2008＞
＜スペック＞
全長：17.47 m（ピトー管含まず）
全幅：25.54 m（ローター含む）
全高：6.63 m（VTOL時）
ローター直径：11.58 m
空虚重量：15,032 kg
最大離陸重量（垂直離陸時）：23,981 kg
最大離陸重量（短距離離陸時）：27,442 kg
エンジン：ロールスロイスアリソン社製 AE1107C ×2基)
出力：6,150 shp
最高速度： 565 km/h
航続距離 ：最大 約3,000km以上
乗員４名＋兵員２４名
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（４）で、東シナ海を書く予定であったが、もう少し南シナ海について書いてお
きたい。
■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(４)
●中国国務院、「海島保護法」 日本の尖閣諸島にも適用
＜採石で２００超の島が消滅！ 中国政府、無人島を管理へ＞
3月1日11時33分配信 産経新聞
【北京＝矢板明夫】離島の資源開発を管理し、その生態系を保護する中国初の
「海島保護法」が３月１日から施行された。
（中略）
同法では「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院（政府）が国家を
代表して島の所有権を行使する」と規定している。
しかし、日本に対して領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣
魚島）や、マレーシア、ベトナムなど５カ国が領有権を主張している南シナ海の
南沙（英語名・スプラトリー）諸島も同法の保護対象となっている。
新法施行に伴って始まる無人島周辺への艦船による巡視活動で、周辺海域への
中国の監視体制が強化されることになり、周辺国の反発を招く可能性もある。
（引用終わり）
●中国による南シナ海の実行支配
南シナ海は、東沙諸島・西沙諸島・中沙諸島・南沙諸島の四つに分かれている。
東沙諸島は、台湾の南に位置し、現在台湾が実効支配している。
西沙諸島は、ベトナムの東側に位置する。中国は、ベトナム戦争停戦で米軍が
引き上げた後、1970年代に西沙諸島を実行支配に乗り出した。
中沙諸島は、フィリピンの西側に位置する。中国は、フィリピンの米軍基地が、
国外に移転した1980年代に実行支配を始めた。
南沙諸島は、現在、台湾、フィリピン、ベトナム、中国が領有を主張している。
ここでも、1970代から、中国は領有を主張し、実行支配を行ってきた。
今回の中国の「海島保護法」 の施行は、南沙諸島領有の総仕上げであると思わ
れる。先日紹介した戦略的国境線の第一列島線内、つまり南シナ海と東シナ海の
実行支配完了の年、それは今年である。
●衝撃的な映像
南シナ海で中国がどのようにしてベトナムを排除して実行していったか、衝撃の
映像がユーチューブにあった。
私は、前のメルマガで、中国は戦争をしないで、南シナ海を実行支配したと書いた
が、これは血の気が引くような映像だ。まさに、中国による虐殺である。
＜チュオンサ諸島（南沙諸島）を守るベトナム兵士に中国軍が発砲…＞
http://www.youtube.com/watch?v=Gz_mo9lhe0E
第三国の番組を日本語に訳したものだろうか。なぜ中国側からの映像があるのか疑
問も残るところではある。少し精査する必要があることもをお断りして掲載してお
きたい。
（この映像についてどこがつくったものか、知っている方がいたら教えてください）
ただ、中国が南シナ海で、このような武力による実行支配を行ってきたことは事実
である。これは否定できないことだ。
南シナ海は、日本のシーレーンでもある。本当は、日本はベトナムを支援すべきで
あるが、全くそんなことも知らず、石油が南シナ海を渡り、「生活第一」を謳歌出
来るのは、中国軍から命をかけて祖国を守るベトナム兵士がいるからではないか。
そのシーレーンである南沙諸島海域が、中国の「海島保護法」で、今危機に瀕して
いるのだ。
翻って、東シナ海の尖閣諸島に、目を向けてみよう。尖閣諸島には戦後間もないこ
ろ、米軍の基地があった。それが撤退すると、すぐに中国は尖閣諸島の領有を宣言。
米軍は引き上げた後、中国が近海の島の領有を宣言するのは南シナ海とまったく同
じである。
現在、日本の領土でありながら、日本人がいけない尖閣諸島。その周辺を警備する
のは、海上保安庁である。中国が、今回の「海島保護法」を行使すれば、上記の映
像は、近い将来海上保安庁の身に起こることかもしれないのだ。
しかし、このままでは中国が武器を使わず尖閣諸島を手に入れるのは間違いない。
そうなったとき、日本が占領された尖閣諸島を取り戻すには戦争しかなくなる。
戦争をしなければ、次々と中国は島を奪っていく。最後は沖縄本島にもその触手は
及んでくる。
中国との戦争は絶対避けなくてはならない。戦争をしないために、今すぐにでも日
本政府は、尖閣諸島の領有を中国に世界に宣言すべきである。
（ＪＳＮ副代表・ささき）
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少し、間があきましたが、前回(２)からの続きです。
■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(３)
●中国の海洋戦略の手口は、南シナ海を見ればわかる
東シナ海を支配するため中国がどんな手を使うかは、中国が南シナ海で過去に行
ってきたことを見ればわかる。この辺を少し詳しく説明してみよう。
まず、中国は「領海法」を制定し島の領有を宣言し島に調査船を派遣。次に漁
民と称した海上民兵を島に住まわせる。満潮時に海中に水没する岩をコンクリー
トで固めて小屋まで造り上げている。
実際にそうした写真は「グーグルアース」で観ることもできるので興味ある方は
観ていただきたい。どうしてこうした写真が「グーグルアース」で観られるかと
いうと、ネット上でも各国の陣地の取り合いが起こっていることであり、中国は、
ネット上でも、ここは我々が領有しているということを主張しているわけだ。
余談になるが、尖閣諸島、魚釣島を検索していくと、中国人が上陸している写真
まで載っている。今のところ国際的には何の効力もないと思われるが、中国は、
こうした小さな既成事実を一つ一つ積み上げているのである。
話を戻そう。南シナ海での比較的大きな島には建設物を建て、島によっては軍事
軍滑走路や軍港まで完成さた。(それもグーグルアースで観る事ができる)
それまで島を領有していたフィリピンやベトナムが抗議してくれば、漁民(海上民
兵)を守ると称して武装漁船を出し逆抗議。中国は、こうして次々と南シナ海の島
々を実効支配していく。
この島を根拠に中国は排他的経済水域(200海里水域)を主張、南シナ海でどんどん
領海を拡大していったわけである。
簡単に整理すると下記のようになる。
【中国の領海拡大戦略】
(これは、中国がこうした戦略があることを発表しているわけでなく、あくまで私が
分析したものである)
第１段階 「領海法」などの法律をつくる。
↓
第２段階 島の領有を宣言。
↓
第３段階 島に建設物をつくり人間を住まわせる。
↓
第４段階 周辺国が抗議してくれば武装船を出す。
↓
第５段階 200海里を主張し領海を拡大する。
こうして戦争をすることなく、中国は、南シナ海を自国の海にしてきたのだ。
●南シナ海で起こったことが東シナ海でも起こる
では、東シナ海ではどうか。上記の南シナ海での流れを読めば東シナ海でこれから
起こることは予測できる。
中国は、1992年「領海法」制定 尖閣諸島を中国領と明記。2005年には、中国誌が
「沖縄の日本帰属に疑義＝戦後の返還、根拠欠く」と発表。中国は共産国ですから、
報道機関を使って政府の方針を打診する。それによって日本の反応を確かめる。
領有を宣言するということは、南シナ海を観てもわかるように、その後どのような
運命をたどるかは明らか。2004年には、頻繁に軍艦が出没するなど、さらには08年
12月、二隻の中国船が9時間にも渡って居座り、尖閣諸島を中国は自国の領有と意
志表示した。
●秒読みに入った中国の尖閣諸島の実効支配
【中国の領海拡大戦略】で言うなら、２段階目は終わり３、４段階目に入ったとい
うことだ。いつ尖閣諸島、魚釣島に上陸してもおかしくない。
中国はベトナム戦争でアメリカが撤退してからベトナムが領有していた南シナ海の
西沙諸島を実力行使。またフィリピンから米軍基地が撤退した後に、それまでフィ
リピンが領有していた中沙諸島を実行支配した。
それを考えると、もし民主党政権が、米軍普天間基地の県外移設、国外移設を決断
すれば、中国の尖閣諸島の実行支配を早めることになる。
もちろんのこと鳩山首相は、中国の脅威は全く理解していない。逆に「東アジア共
同体構想」を掲げて中国を呼び込こみ、米国は追い出す流れに向かっている。
ここで、中国の尖閣諸島に関わる動きを簡単に整理しておこう。
尖閣諸島近海に中国が進出し始めたのは、80年代のこと。
1980年代、東シナ海で石油試掘を開始。
1990年代、東シナ海で海底油田の試掘を強行。
1999年には、海軍艦隊を尖閣諸島北方海域に展開。
2004年には、ガス田や尖閣諸島で頻繁に中国船や潜水艦が出没。
2008年12月には、二隻の中国船が9時間にも渡って尖閣諸島を中国は自国の領有。
と意志表示。中華系メディアは「尖閣諸島上陸作戦で日本に完勝できる」と報道。
ちなみに自衛隊の情報担当の友人に聞いたところ、中国の領海侵犯を日本のマス
コミが報じるのは、ほんの一部だそうだ。
マスコミが報じるのは、「生活第一」の情報ばかりで、生命に関わる「安全保障」
を論じる新聞は産経新聞くらいのものだ。日本国民も中国が本気で日本を属国化し
ようとしている現実をほとんど知らない。
中国は３月から「海島保護法」を施行した。尖閣諸島の領有を宣言した中国が次に
行うのは実効支配である。それは、明日起こってもおかしくない状況にまできてい
るという現実を受け止め、何らかの対応をしなければ手遅れになる。
次回(４)以降では、中国がガス田開発や魚釣島の領有宣言をどのように行ってきた
か、行おうとしているのか、詳しく紹介する。
(JSN副代表・ささき)
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■沖縄から目指す自立国家日本の再建：真実を知らせる戦い
●保守の訴えが国民に伝わらない理由
いま、保守活動家は日本の危機を回避するために、様々な活動を行っています。
その活動では、「民主党に票をいれてはならない」とか「小沢の独裁を許しては
いけない」、「売国法案を許してはならない」など、訴えなければならない事は
沢山あります。
しかし、残念ながらその訴えが思うように伝わらない厳しい現実があります。
その訴えが伝わらない理由を考えてみると、そもそも前提となる現実の認識があ
まりにもずれていることに気がつきます。最もずれているのは、「中国の脅威」
に関する認識です。
これを正しく伝えない限り、日本は平和ボケのまま中国の植民地となってしまい
ます。
●左翼の拠点化する沖縄
してもう一つ、ＪＳＮのみが情報を発信している事実も重要です。
これを知らないと、沖縄から発信される左翼活動家の声、沖縄からのマスコミの
報道に振り回されてしまいます。
沖縄が左翼の革命拠点になっていること、そして、沖縄のマスコミもその仲間で
あることを社会の常識になるところまで広める事が大切です。
以下に、沖縄から「自立国家日本の再建」運動を起こすために、知らせるべき真
実を列挙いたしました。
●沖縄から「自立国家日本の再建」運動を起こすために
今後、メルマガ、シンポジウム、デモ、街頭活動など様々な活動を展開して参り
ますが、全ての活動は以下に列挙した事実を伝える事が目的です。
中国が侵略してくるのは、そう遠くない未来ですので、限られた時間で効率よく
伝えていかなければなりません。
そのためには、誰に真っ先に伝えるべきか？どのようにしてわかり易く伝えるべ
きか？知恵を絞らなければなりません。
メルマガをご購読の皆様、良い知恵がありましたら、是非ご教授をお願いいたし
ます。
【日本人を平和ボケから目覚めさせる真実】
＜全国民へ知らせる真実＞
1. 中国がチベット、ウィグルなそ少数民族や法輪功などの信仰者を虐待、虐殺
を行っていること。
2. 中国が台湾、日本の属国化計画を進めている。このままだと、沖縄は第二の
チベット・ウイグルとなる。
3. 中国が尖閣諸島の実効支配を進めており、秒読み態勢にきている。
4. 沖縄が左翼化したのは、沖縄復帰運動を安保闘争に利用した左翼勢力にオル
グされた。
5. 沖縄の基地反対運動は、左翼勢力が全国組織で沖縄に結集し推進しているこ
と。
6. 沖縄の新聞二誌は、中国共産党の工作機関誌となっている。
7. 左翼勢力は、普天間基地移設問題を利用して安保破棄の市民運動の全国展開
をすすめており、民主党政権では安保条約が破棄になってしまう可能性が高い事。
8. 安保条約を堅持したとしても、中国が尖閣諸島を奪った瞬間に、日本は中国
の核の脅威に脅される時代がはじまる。
【左翼勢力による「沖縄と日本本土の離間の計」を打ち破る真実】
＜日本本土の方へ知らせる真実＞
1. マスコミを通して報道される沖縄の情報は、反日・反米運動を支援する方向
で偏向されていること。
2. 1972年に沖縄が復帰したときに既に左翼の革命拠点となり、それから38年間
だれも、取り返しにいかなかった。
3. 思想戦、情報戦で沖縄を押さえない限り、日本の再建はほぼ不可能である。
4. 左翼勢力に負けないだけの支援部隊を沖縄に派遣することが重要である。
＜沖縄県民へ知らせる真実＞
1. 沖縄県民が声を上げないと、沖縄の売国マスコミ報道に賛同し応援している
ことになる。
2. 沖縄県が日本の防衛最前線であり、沖縄県民は、その最前線で日本を守る使
命を担っている。
3. 日本の存亡はこの沖縄での戦いで決まる。
4. この戦いに勝つためには、沖縄に愛国者を増やし「自立国家再建」の拠点と
しなければならない。
以上です。
(JSN代表・仲村)
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いま、保守活動家は日本の危機を回避するために、様々な活動を行っています。
その活動では、「民主党に票をいれてはならない」とか「小沢の独裁を許しては
いけない」、「売国法案を許してはならない」など、訴えなければならない事は
沢山あります。
しかし、残念ながらその訴えが思うように伝わらない厳しい現実があります。
その訴えが伝わらない理由を考えてみると、そもそも前提となる現実の認識があ
まりにもずれていることに気がつきます。最もずれているのは、「中国の脅威」
に関する認識です。
これを正しく伝えない限り、日本は平和ボケのまま中国の植民地となってしまい
ます。
●左翼の拠点化する沖縄
してもう一つ、ＪＳＮのみが情報を発信している事実も重要です。
これを知らないと、沖縄から発信される左翼活動家の声、沖縄からのマスコミの
報道に振り回されてしまいます。
沖縄が左翼の革命拠点になっていること、そして、沖縄のマスコミもその仲間で
あることを社会の常識になるところまで広める事が大切です。
以下に、沖縄から「自立国家日本の再建」運動を起こすために、知らせるべき真
実を列挙いたしました。
●沖縄から「自立国家日本の再建」運動を起こすために
今後、メルマガ、シンポジウム、デモ、街頭活動など様々な活動を展開して参り
ますが、全ての活動は以下に列挙した事実を伝える事が目的です。
中国が侵略してくるのは、そう遠くない未来ですので、限られた時間で効率よく
伝えていかなければなりません。
そのためには、誰に真っ先に伝えるべきか？どのようにしてわかり易く伝えるべ
きか？知恵を絞らなければなりません。
メルマガをご購読の皆様、良い知恵がありましたら、是非ご教授をお願いいたし
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【日本人を平和ボケから目覚めさせる真実】
＜全国民へ知らせる真実＞
1. 中国がチベット、ウィグルなそ少数民族や法輪功などの信仰者を虐待、虐殺
を行っていること。
2. 中国が台湾、日本の属国化計画を進めている。このままだと、沖縄は第二の
チベット・ウイグルとなる。
3. 中国が尖閣諸島の実効支配を進めており、秒読み態勢にきている。
4. 沖縄が左翼化したのは、沖縄復帰運動を安保闘争に利用した左翼勢力にオル
グされた。
5. 沖縄の基地反対運動は、左翼勢力が全国組織で沖縄に結集し推進しているこ
と。
6. 沖縄の新聞二誌は、中国共産党の工作機関誌となっている。
7. 左翼勢力は、普天間基地移設問題を利用して安保破棄の市民運動の全国展開
をすすめており、民主党政権では安保条約が破棄になってしまう可能性が高い事。
8. 安保条約を堅持したとしても、中国が尖閣諸島を奪った瞬間に、日本は中国
の核の脅威に脅される時代がはじまる。
【左翼勢力による「沖縄と日本本土の離間の計」を打ち破る真実】
＜日本本土の方へ知らせる真実＞
1. マスコミを通して報道される沖縄の情報は、反日・反米運動を支援する方向
で偏向されていること。
2. 1972年に沖縄が復帰したときに既に左翼の革命拠点となり、それから38年間
だれも、取り返しにいかなかった。
3. 思想戦、情報戦で沖縄を押さえない限り、日本の再建はほぼ不可能である。
4. 左翼勢力に負けないだけの支援部隊を沖縄に派遣することが重要である。
＜沖縄県民へ知らせる真実＞
1. 沖縄県民が声を上げないと、沖縄の売国マスコミ報道に賛同し応援している
ことになる。
2. 沖縄県が日本の防衛最前線であり、沖縄県民は、その最前線で日本を守る使
命を担っている。
3. 日本の存亡はこの沖縄での戦いで決まる。
4. この戦いに勝つためには、沖縄に愛国者を増やし「自立国家再建」の拠点と
しなければならない。
以上です。
(JSN代表・仲村)
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■祝：石垣市長選挙 中山氏当選
少し遅れましたが、昨日の石垣市長選挙で、自民党の中山氏が当選しました。
おめでとうございます!
今日から中国が施行します。尖閣諸島のある石垣市での、この勝利は大きいです
ね。
今後もいろいろと尖閣を守る作戦を展開してまいりますが、気を緩めることなく
ガンガン、運動を展開してまいります。今後もよろしくお願いいたします。
あえて琉球新報より勝利の報をお伝えします。
（ＪＳＮ…仲村・ささき）
【琉球新報電子版：石垣】
任期満了に伴う石垣市長選挙は２月２８日投開票され、元市議の新人・中山義隆
氏（４２）＝無所属、自民、公明推薦＝が１万６４２１票を得票して、現職・大
浜長照氏（６２）＝無所属、社民、共産、民主、社大推薦＝を５０１４票差で破
り、初当選を果たした。投票率は７７・４２％で、前回の６５・８８％を１１・
５４ポイント上回った。
中山氏は「日本一幸せあふれる街、石垣市を必ずつくる。市民一人一人の生活
をしっかり支える」と抱負を語った。
石垣市の当日有権者数は３万６２８１人（男１万７９１４人・女１万８３６７
人）。投票総数は２万８０９０票（有効票２万７８２８票・無効票２６１票・持
ち帰り１票）だった。
当 中山義隆 １６，４２１ 無新
大浜長照 １１，４０７ 無現
（選管最終）
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■中国に尖閣諸島を奪われた瞬間に、日本は核ミサイルに脅される時代が始まる
●何故、中国は尖閣諸島の領有を執拗にこだわるのか？
尖閣諸島は、無人島です。石垣島からも160Km離れています。無人島のため、
沖縄県民にとっても日常では非常に関心の薄い島です。
しかし、何故中国はこの島の領有を執拗にこだわるのでしょうか？
一説にはメタンハイドレードなどの海洋資源の確保が目的という話があります。
しかし、中国の海洋戦略では、2020年までに西太平洋の覇権を握る計画になって
います。そして、その太平洋への出口が琉球列島なのです。
その出口をつかむための最も重要な足がかりが尖閣諸島なのです。
ですので、尖閣諸島をとられると、次から次へと沖縄の島を取られていくことに
なります。
尖閣諸島は、小さな無人島ですが、中国の海洋覇権戦略にとっては、最も重要な
島なのです。
そして、とられた場合の危機は、日本のどの領土問題になっている島とは比較に
ならないぐらい大きいのです。
つまり、尖閣諸島が中国にとられた瞬間から日本は中国の核ミサイルにおどされ、
急速に植民地への流れが始まっていくのです。
その準備として普天間基地の県外移設、県外移設を工作しているのだと思います。
●台湾、日本の無血開城の準備を着々と進めている中国
ご存じのように１０月１日、中国で建国６０周年軍事パレードが行われました。
中国は、台湾、日本の無血開城の準備を着々と進めているがわかりました。
＜動画：検証_中国軍事パレード＞
http://www.youtube.com/watch?v=vnl_Bf_12_A&feature=player_embedded
１０年前にはなかった国産兵器がたくさん生産されています。
その中で私が注目した最新兵器は、次ぎの二つです。
「０５式水陸両用戦車」
「大陸間弾道弾 東風３１Ｃ」
「０５式水陸両用戦車」は、海軍陸戦隊が敵地へ上陸するときに使う戦車です。
どこに上陸するのでしょうか？
考えられるのは、台湾と南シナ海、東シナ海などの島々です。
日本で考えられるのは沖縄の島々です。
●離島を占領された時に、日本に取り返す部隊はどこにあるのか？
日本の自衛隊は、この水陸両用戦車と戦う訓練をしているのでしょうか？
実は、離島を占領された時に、取り返す部隊があります。
陸上自衛隊西部方面普通科連隊に所属しています。
沖縄県民にとって、頼りになるかというとそうではありません。
何故なら、この部隊は沖縄ではなく、九州に駐屯しているからです。
有事の際、移動している間に沖縄は完全に占領されていることでしょう。
しかし今のところ、幸い沖縄の普天間基地にアメリカの海兵隊があるので、これ
らの上陸部隊の動きが抑止されています。
●中国は、米軍と戦わずに尖閣諸島をとる！
もう一つの気になる兵器が「大陸間弾道弾 東風３１Ｃ」です。米国本土にまで
届きます。
建国以来米国の脅しに屈しない国づくりを目指してきた中国にとっては、国家を
あげて開発してきた最も重要な武器だといえます。
しかし、この武器は米国と戦うための武器ではありません。米国と戦わないため
の武器です。
つまり、「０５式水陸両用戦車」を使って台湾・尖閣諸島へ上陸する時に、この
大陸間弾道弾を東京に照準をあてておき、「これから、尖閣諸島に上陸するから
、自衛隊は動かないでだまってみていてくださいね。」
そして、ワシントンにも照準を当て、「これから、尖閣諸島に上陸するから、米
軍は動かないでだまってみていてくださいね。」
と一言いうだけでよいのです。
既に、自衛隊も米軍も動けなくするだけの武力を中国は準備してしまっているの
です。
ですので、中国が尖閣諸島に出てくるときは、米軍の核の脅しにも屈せず、その
米軍の戦力を封じ込め、奪うことが可能な状況をつくった上で動くはずです。
そして、太平洋への覇権を着実に獲得していくのです。
ですので、「米軍と戦わずに、尖閣諸島をとる！」
というシナリオが待っています。
●日米安保の危機と尖閣諸島・沖縄の危機
今年11月の日米首脳会談で、オバマ大統領が来日する予定ですが、その時、日米
安保条約が破棄、または実質空洞化してしまったら、中国は即、尖閣やその他の
沖縄の島々をとりにくるでしょう。
また、日米安保が延長されたとしても、上海万博の終了後から2012年までの間に
チャンスを見計らって、動く可能性が最も高いと思います。
日本は、中国の核の脅威には何の対応もとれませんので、米軍が動かない場合は
、常に脅され、彼らのいいなりになります。その時、次々と沖縄の島をとられ、
沖縄から中国の植民地化が始まることになります。
●日本は、中国の核の脅威に備えを！
米軍は自国の国民が中国の核ミサイルの攻撃にあうリスクをとってまで、尖閣諸
島や沖縄の島々を守ることはありません。
ですので、日本は何らかの形で、独自で中国の核の脅威に備えるべきです。
（JSN代表・仲村）
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