■那覇市議会の普天間基地県内移設断念を求める意見書決議
今日は、沖縄の左翼勢力の動きも知っておく必要がありますので、下記に「那覇
市議会の動き」と「普天間撤去４・１４集会で１万人規模めざす」動きを紹介し
ておきます。
左翼も、この機を逃さず勢力を結集して米軍普天間基地追い出し攻勢をかけ、鳩
山内閣に揺さぶりをかけようとしています。我々としても決して負けるわけには
いきません！
●3月16日：那覇市議会が全会一致で
『鳩山政権に公約の順守と普天間飛行場の県内移設の断念を求める意見書』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-17/2010031701_04_1.html
（しんぶん赤旗）
これによると、
沖縄県那覇市議会が１６日、本会議で「鳩山政権に公約の遵守と普天間飛行場
の県内移設の断念を求める意見書」を全会一致で可決。国民新党・下地幹郎衆
院議員派の会派「そうぞう」の３議員は採決前に退場。
意見書は、鳩山政権にたいして下記を要望。
(1)米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を実現する
(2)「国外・県外」への「移設」の公約と沖縄県民の意思にも反する県内移設を断
念する
(3)本腰を入れた対米交渉を行い、「日米合意」を見直す─ことを求めています。
この意見書案は、日本共産党が呼びかけ、６会派の代表が提案者となったもの。
その一人が下記↓
●＜比嘉みずき（日本共産党）＞日本共産党・那覇市議会議員のブログ
http://higamizuki.ti-da.net/ 2010年03月16日
日本共産党は、基地の押し付けは許さないという県民の怒りを県都で、全会一致
で示したものとして意義は大きい」と語っています。
４月の県民大会開催など、保革の立場の違いを超えた大同団結の力で日米両国政
府に立ち向かい、県内移設断念を強く求めていきます」と強調しています。
４月の県民大会開催とは↓
●普天間撤去へ４・１４集会 第２回実行委 １万人規模めざす
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-17/2010031705_02_1.html
これによると、
「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める４・１４中央集会」
を４月１４日に東京・日比谷野外音楽堂で開催。
集会スローガンの一つは、「辺野古新基地建設計画反対、『基地のたらい回し』
をやめよ」主催者あいさつは全労連の大黒作治議長。集会後、国会までデモ行進。
第２回実行委員会は１５日、東京都内で開催。
討論では「職場からの多数の参加で成功させたい。そのためにもＤＶＤやリーフを
使って職場でよく学習したい」などの発言があり、職場を巻き込んだ動員をかける。
沖縄県内すべての市町村長が県内移設に反対していると報じられていることも紹介
され、県内移設に反対する”沖縄県民大会を超党派で開く沖縄県民に連帯して、無
条件撤去を迫っていく大きな集会にしていこうとの意気込みを示しています。
注目すべきは、
『全国の基地闘争を強化する契機としていく、安保廃棄にむけた運動に発展させて
いく』ということが語られています。
左翼の運動戦略には、「一点突破・全面展開」という戦略がありますが、まさに、
普天間基地の撤去の一点に全国あげて戦力を注ぎ込み、沖縄に一点の風穴を開けて
全国の米軍基地撤去、そして安保破棄を勝ち取る戦略です。
左翼の普天間基地県外移設、国外移設運動は、沖縄県民の心を利用した日米安保破
棄運動です。これは左翼の最終目標を観ても明らかです。その日米安保破棄は、最
終的に決して沖縄県民のためではありません。
日本の安全保障なき基地移設運動は、最終的には、中国人民軍を呼び込み、沖縄県
民を、日本国民の生命を危険にさらすことになるのです。
（JSN副代表・ささき）
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■中国武装船300隻が魚釣島出現、米軍機飛来
タイトルに驚いた方も多いのではないだろうか。
実は、30年前に実際に起こったことである。
下記、産経新聞から紹介する。
これを読めば、「米軍が沖縄からなくなれば中国は攻めてくる理由ない」という
「反戦平和主義」の夢から目が覚めるだろう。
（JSN副代表・ささき）
●中国船出現に米軍機飛来 （産経新聞 2009年6月23日）
沖縄の本土復帰後、日本の南西海域を担当してきた第１１管区海上保安本部は日
本の海を守る上で最も厳しい現実に直面してきた。この海域には中国や台湾が領
有を主張する尖閣諸島があり、さらには東シナ海の海底資源問題などで領海の最
前線は一触即発の危険さえはらみつつある。
第１１管区海上保安本部は平成４年３月、「南西海域の海上保安、２０年の歩み」
という活動記録を発刊した。その中に「新海洋時代における領海警備」という記
述があった。
「本件は昭和５３年（１９７８年）４月１２日午前７時半ごろ、哨戒中の巡視船
『やえやま』が魚釣島の北北西海域に約１００隻の船影をレーダーでとらえたこ
とから始まった、、、」
わずか２１行、１ページに満たない記述は淡々と漁船による領海侵犯事件を記録
しているが、「五星紅旗（中国国旗）を掲げ、機銃を装備した十数隻の漁船が退
去勧告を受け入れず、領有権を主張した」という表現に目がとまった。つまり漁
船ではなく武装船が事件を起こしていたのである。
「やえやま」は３１年前、現場で孤立無援のまま３００隻以上の武装船と対峙し
た。当時の海保隊員らの証言を総合すれば第二次大戦後初めて中国と日本が武力
衝突する可能性があった。
「あの日の夜明け前、予定通り石垣島から尖閣諸島に向かった時のことでした。
レーダーが異常反応を示したのです。乗組員全員に緊張が走りました。最初はレ
ーダーが濃い霧か何かをとらえただけの間違いだろうと考えたわけですが、現場
に到着して目を見張った。優に３００隻を超す漁船や貨物船風の船舶が五星紅旗
を掲げ、自動小銃を抱えた人民服の兵士が乗船していたからです。（中略）
「われわれには手に負えないと考えた。午前８時、管区本部に応援を依頼し、１
時間後にはどこからか米軍機が飛来した。これで助かったと思いましたね。とこ
ろが、米軍機は上空を旋回するばかりで、、、。（中略） そのうち中国船は、
どんどん領海内に入り込み、上陸の準備を始めた。阻止できるのは巡視艇１隻だ
け。小型艇に５人ほどの隊員が乗り込み、退去勧告のため乗り込むことを決意し
たが、貨物船と見えた大型船は重機銃を備えたつけた武装船とわかり驚いた。船
内のあちこちから軍服を着た兵士とみられる男が自動小銃を構え、手が震えてい
るのもはっきりと見えた。われわれはすぐにうつぶせになり、武器のないことを
示そうとしたが、ひとつ間違えば射殺されていた」
事件の深刻さに気づいた海上保安本部は中国武装船団の発見から２日後に尖閣諸
島警備実施本部を設置、全国から集まった１０隻の巡視艇、４機の航空機で船団
を領海外に押し戻したと記述されている。事件は２カ月後、収束した。
だが、当時の海保隊員らは、実態は「押し戻したのではなく中国側が断念したか
らだ」と証言した。
「文化大革命直後の中国軍はまだ近代化にほど遠く、まともな艦船がなかった。
周辺の海図さえなかった。それが断念の背景だ」
さらに武装船が重機銃を装備していたことについて「（沖縄駐留の）米軍機の反
応を確かめる意味があったのでは」と話した。
あれからほぼ３０年を経て中国軍の近代化は改革開放による経済発展とともに急
速に進んでいる。米国防総省が今春、発表した「中国の軍事力に関する年次報告」
では、「中国は２０２０年までに複数の空母を建造し、ＥＥＺ（排他的経済水域）
の権益や領有権の主張を強めるだろう」と、警告している。
また、中国海洋調査船の活動についても海保幹部は、「この１０年間、中国の調
査船の航路に赤線を入れてみると、東シナ海は真っ赤になってしまった。沖縄近
辺の詳細な海図をすでに持っているはずだ」と、話している。
昨年（2008）１２月、その調査船２隻が尖閣諸島近くに停泊した。日本の領海内
だ。だが、退去勧告に対して中国海洋調査船は「中国領海から退去せよ」と逆に
厳しい口調で返答してきたという。
【以上、終わり】
●日本は上記30年前に尖閣諸島で起こったことを教訓とせよ
2008年12月、調査船２隻が尖閣諸島近くに停泊して依頼、2009年に入ってから、
頻繁に中国船が出没し、海上保安庁の船との小競り合いが起きているという情報
もある。
中国船や潜水艦、軍艦が領海侵犯したという報道は、これまでも時々報道されて
いた。私が知っている情報通信関係に勤める現役自衛官の友人の話では、中国船
や潜水艦が日本近海に出没したとの報道がされるのは、ほんの一部だそうだ。
2008年12月、調査船２隻が尖閣諸島近くに停泊後、ここ１年数ヶ月、尖閣諸島で
の中国船の報道は、情報操作されいるのではないかと疑ってしまうほど、まった
くなくなってしまった。それが、また不気味なのである。
●普天間基地問題、核密約でこじれる日米同盟の関係
逆に、マスコミが報道されているのは、米軍の日本への核持込密約である。この
密約問題は、今にして明らかになったわけではなく、なぜこのタイミングで、マ
スコミが火をつけるように取り上げるのか。
米軍普天間基地県外移設もそうであるが、日本の世論を反米に操作し、日米同盟
分断に持ち込もうとする工作と感じるのは、はたして私だけだろうか。
それで喜ぶのは、どこかということを日本国民は、30年前に尖閣諸島で起こった
ことから教訓として学ばなくてはならない。
●民主党は、日本の安全保障を論じよ
上記のような中国武装船が、いつ現れてもおかしくはない。そのとき、政府は何
らかの打つ手を持っているのか。民主党政権で、日米同盟破棄になりかねない状
況下で、また米軍機が飛来するか、その保障はない。
この危機感に、日本国民は早く気がつき、自主防衛の道を探らなければならない。
しかし、日本の安全保障を考える上で日米同盟堅持の姿勢は外すことはできない
のである。
（JSN副代表・ささき）
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