沖縄対策本部■【産経新聞】「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」（日本外国特派員協会）

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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■【産経新聞】「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」（日本外国特派員協会）

開催の可否は主催者である日本外国特派員協会が判断するので、そのハードルはかなり高く難しいものがあります。

しかし、多くの皆様のご尽力くださったお陰で、日本外国特派員協会にて記者会見を開催することができました。

次に報道されるかどうかというハードルがあるのですが、産経新聞社が紙面とネット、特にネットではほぼ全文と言っても良いほど詳しく掲載してくださいました。

また、全く期待していなかった琉球新報、沖縄タイムスが小さなベタ記事ではありますが報道しました。

今回の記者会見は、沖縄県民を啓蒙するところまでは、まだ至っていません。

しかし、これから反日勢力が翁長知事の法廷闘争を利用して沖縄と本土の亀裂を入れようとしていることを防ぐ大きな一席となったと革新しております。

これまでは、当たり前すぎて口にするのも恥ずかしい言葉ですが、「沖縄県民は日本人である。」と県民を代表する沖縄県議会議員が発信することと、翁長知事を国連に連れて行ったのは、東京に拠点を置く国連NGOであること。

この2点を全国の多くの方に知っていただくことは、ものすごく重要なことだと思います。

それは、あたかも沖縄県民の総意を下に動いているように報道される翁長知事の言動が、決して真実ではないことを明らかにするからです。

是非、産経新聞が掲載して下さった、以下の記事を多くの方に読んでいただきたいと思います。

それが、日本分断を企む、翁長知事とその背後の勢力から日本を守る大きな原動力となるものと確信しております。

（沖縄対策本部代表 仲村覚）

 http://www.sankei.com/politics/news/151130/plt1511300015-n1.html

 

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関する翁長（おなが）雄志（たけし）知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は３０日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。

 

照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。

 

翁長氏が９月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。

 

仲村氏

 

「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者会見をしても、全国、全世界に発信することは、不思議なことに不可能だからだ。今、沖縄に必要なことは、沖縄の本当の情報、実態を全国、全世界に発信することだ。照屋県議も勇気を出して記者会見に臨んでくれた。大きな覚悟をもって臨んだ記者会見だ」

 

  

照屋氏

 

「今日は翁長知事の手法に異議を訴えるために出向いてきた。

 

主に３点申し上げたい。

  

１点目、翁長知事の国連演説への謝罪要求だ。

 

私を含めほとんどの県民は日本国民であることに誇りをもって生きてきた。

 

しかし翁長知事は普天間飛行場の辺野古移設について対案を示さないまま、９月２２日に国連人権理事会で演説を行った。

 

それは県民や、日本人としての誇りを著しく傷つけるものだった。

 

翁長知事は県民や国民に謝罪すべきだ」

 

「演説の内容について６点、指摘したい。

 

 

１点目、翁長知事は『自己決定権』の定義を明確にせずに、国連人権理事会では『国際法上の先住民族の自決権』という意味で主張した。一方、１０月５日の県議会の一般質問の答弁では『自己決定する権利という意味で使われる一般名詞』だと説明している。自分の都合のいいように使い分けている」

  

「２点目、基地問題は知事が解決すべき政治問題であるにもかかわらず、翁長知事は『先住民族の権利侵害』として人権問題にすり替えている」

 

 

「３点目、翁長知事が国際社会に『沖縄県民は先住民族だ』との誤解を与えたことについて、極めて遺憾に思っている。 私たち沖縄県民は『（自分たちは）先住民か』との議論を一度も行ったことはない」

 

 

「４点目、知事は国連演説の前に県民の意思の確認と政府との調整を行うべきだった。

 

さらに１１月９日に、１５１の国や地域の国連大使に国連人権理事会の演説文を送付しているが、演説内容は県民の合意の手続きを経ていない。撤回すべきだ」

 

「５点目、翁長知事は日本国の県知事であるにもかかわらず『日本国は自国民の自由、平等、人権を守ることができない』と主張している。 知事の立場で日本の民主主義を否定することは、まさに自己否定そのものだ。その主張を理解することはできない」

 

「６点目、翁長知事は演説の中で『沖縄が自ら進んで土地を提供したことはない』と述べているが、事実と異なる。 ２つの事例を示す。

  

１点目はキャンプ・シュワブと久志村、現在の辺野古区の例だ。

 

１９５６年１２月２８日に久志村長と米国政府の間で直接、土地の使用契約が締結されている。 久志村が条件を付けての自主的な契約だ。 当時、米軍の通訳官だった米陸軍中佐の手記にも『久志村長から、村おこしのために米軍基地を誘致したいと再三にわたる要請があった』と記されている」

  

「次の例だ。 キャンプ・ハンセンと金武村の例だ。 昭和３２年１０月１９日の新聞に次のように記されている。『金武村にあった仮設キャンプを恒久的海兵隊キャンプとして使用するよう、陳情運動を展開』。 翁長知事の発言は、県民の側から米軍基地誘致運動があった歴史的事実を検証していない。 現在の米軍基地の提供地主は、自主的な契約に基づいて地代を受けている。 多くの地主は返還を望んでいない」

 

「大きな２点目だ。 翁長知事は埋め立て承認手続きに関する第三者検証委員会の検証結果を受け、県民や国民に謝罪すべきだ。 埋め立て承認手続きは、沖縄県土木建築部を中心に９カ月間かけて審査し、法的な瑕疵はないとして（当時の）仲井真弘多知事が承認した。 しかし、第三者委員会は法的な瑕疵があるとした。県職員のチェックミスがあったということだ。最高責任者の翁長知事は国や県民に謝罪すべきだ」 「３点目、私は今日、このことを強く訴えたいために東京に出向いた。翁長知事は沖縄県民、あるいは日本人として誇りをもって生きるものとして、県民の先頭に立って現在の基地問題を政治問題として解決してもらいたい、政治問題として解決していただきたいということを強く思っている。以上だ」 

 

仲村氏

「今日は国連ＮＧＯ２団体と沖縄の『島ぐるみ会議』という団体、この３団体に公開質問状を送ったことを発表したい。私たち沖縄県民は日本人としての自己認識を持っており、先住民としての自己認識はつゆほども持っていない。 にもかかわらず、どんな根拠で沖縄県民を先住民だと断定し、どんな権限で沖縄県民が先住民だと国連に訴えたのか、説明を要求している。 この場を借りてこれらの国連ＮＧＯと、翁長知事の国連演説の関係を報告したいと思う」

 

 

 

 

「国連ＮＧＯなどが東京で主催した集会のチラシがある。『とどろかせよう！　アイヌ、沖縄・琉球の声』というスローガンが掲げられている。『沖縄／琉球民族は先住民だという主張に関して、日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません』とある。ほとんどの沖縄県民が聞いたら驚く内容だ。主催団体をみると『市民外交センター』『反差別国際運動日本委員会』という、翁長知事の国連演説をコーディネートした団体の名前が出ている。

これは全く、沖縄県民には隠されて行われた動きだ」

 

「もう１つ、沖縄県民に知らされていないことがある。 ２００８年に国連人権委員会が『沖縄県民は先住民だ』との勧告を日本政府に出していることだ。これらの団体と国連演説の関係を説明する。翁長知事の国連演説を調整した沖縄の団体がある。沖縄では『島ぐるみ会議』と通常呼ばれている。翁長知事を知事選に出馬をさせた、一番の支援団体だ。島ぐるみとかオール沖縄とかいっているが、真っ赤なウソだ。この名前にだまされないでほしい」

 

 

 

「この島ぐるみ会議が翁長知事の国連演説を実現するにあたり、２つの国連ＮＧＯと接触した。 『反差別国際運動日本委員会』と『市民外交センター』だ。 島ぐるみ会議とこの２団体の共通項がある。 『沖縄県民は日本人ではなく先住民族である』と強く主張していることだ。 この３団体は翁長知事の国連演説のとき、サイドイベントのシンポジウムを共催した。この動きで一番、重要なことがある。沖縄のことを沖縄で決める、沖縄県議会が全く無視されて、この国連演説の意思決定に参加していないことだ」

「もう１つ重要なことを述べる。それは翁長知事が国連演説で使った“ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ”という英単語のことだ。この単語は国連の人権理事会で使われる場合、先住民族の自決権、もしくは民族の独立する権利として認識されている。 しかし沖縄の新聞・マスコミは『沖縄のことは沖縄で決める、自己決定権だ』と、あいまいな説明をしている。照屋県議が県議会で自己決定権の定義を追及したところ、知事は『一般名詞だ』と、あいまいな答弁をした。この単語で翁長知事は国連も沖縄県民もだましている」

 

 

－－翁長知事は沖縄の県民の大多数の声を反映しているのか。実情は

 

照屋氏

「沖縄県議会では、確かに翁長氏が知事になってから県外移設を求めていく風潮にあるが、基地問題は知事が解決すべき政治問題だという位置付けだ。 平成８年に日米で意思決定された普天間返還がまだ実現できていない状況で、私も翁長知事の政治力に大きく期待していた。ところが反対運動が先行し、揚げ句の果ては、人権という新たな問題にまで発展している。非常に憤りを感じている。人権問題ではなくて、政治問題として解決してほしい。そういう思いだ」

 

 

－－軍用地接収が強制でないという事例を挙げたが、県議会で委員会を設けて検証する考えはないか

 

照屋氏

「翁長知事は戦後、強制的に沖縄県の米軍の用地は接収されたと発言しているが、翁長知事は自民党で約３０年、県議会議員、あるいは４期１４年、那覇市長を務めて保守系でやってきたリーダーだ。強制的に接収されたというなら、自民党の時代や那覇市長時代に問題提起をして解決を図るべきだったが、そのときは一言も触れていなかった。知事になってからそういうことを言っている」

「だから私は、強制接収の問題と（絡めて）普天間飛行場の返還問題を考える、あるいは辺野古問題の解決を考えるというのは、ちょっと違うんじゃないか思う。なぜ、あえて米軍基地の接収について問題提起し、辺野古の問題の解決を図ろうとしているのか、理解できない」

「キャンプ・シュワブの辺野古の歴史、さまざまな歴史がある中で、基地の契約についても明確に明記されている。 新聞なども含めていろいろ調査した結果、私はそうだと断定している。翁長知事とも県議会で議論した。翁長知事は『あなたと私の考えは違う』というような言い分だった。私の考え、知事の考えは別にして『歴史的な事実があるのにおかしいのではないか』との問題提起をさせていただいた」「さきほどの質問だが、残念ながら、沖縄県議会は、問題提起をしても、過半数以上の賛同者がいないとできない。今、自民党は４７名のうち１３名という数からすると、われわれがどういう提案をしても、なかなか議会で取り合ってくれないという実態がある。軍用地のあり方を調査委員会を作って調べるということは沖縄県議会では難しいと思っている」

「私は基地問題を解決するために、沖縄の戦後の歴史を自分の都合のいいように使ってはいけないと思う。歴史にはいろんな局面がある。どのような局面にしろ、政治家の都合のいいように使ってはいけない。自己決定権も、国連の理事会で演説する説明と、沖縄県議会でする説明とは、若干ニュアンスが違う。首相をはじめ国としっかりこの問題に向き合って、２０年たつこの問題を政治的にどう解決していくのか。私は翁長知事の政治力に非常に期待している一人だ。それができていない」

 

  

－－沖縄県のマスコミは知事側に立って報道しているが、マスコミ対策をどう考えるか

 

照屋氏

「沖縄のマスコミ報道については、何とかならないかという思いを持っている。県内には沖縄タイムスと琉球新報の２紙しかなく、別の論調の新聞がないので、それを県民が毎日見るとなると、そういう感じになってしまうのかな、ということはある。ただ、マスコミに対して私たちがどうのこうの言うことは非常に難しい。報道の自由を尊重することが議員として求められている。意にそぐわない報道だからといって、なかなかそういうことも言いにくい。非常に難しい問題だ」

「今、沖縄のマスコミは国政、国の権力に対する監視機能、チェック機能は相当、強く働いていると思う。そうであれば、沖縄県政もしっかり監視する、チェックする機能が両紙にはあろうかと思っている。実際に、仲井真県政のころは非常に厳しいチェックを受けていた。 願わくば、同じ権力チェックであれば、国政の権力も、沖縄県政の権力も、しっかりマスコミとしてチェックする、監視するという自覚が必要だろうと、そのことも期待している」

 

 

－－沖縄県民が先住民だという議論は、どのような根拠で主張されているのか

 

仲村氏

「沖縄の人たちが日本人だとの研究は、明治１２年の沖縄県設置直後、バジル・ホール・チェンバレンの言語学の研究から主張され続けている。その後、民俗学者の柳田国男らが研究し、沖縄の人たちは日本人だという研究は積み重ねられてきた。それが２００８年の国連の勧告から急に『沖縄県民は先住民だ』という集団が現れ始めた。現在でも言語学的、沖縄県民は日本人であるという研究成果が多いが、国連の権威をかさにきた人たちの声が大きくなっているのが異常だということだ」  

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