沖縄対策本部■【緊急拡散】尖閣はきっかけにすぎない。ついに、沖縄の主権を主張し始めた中国

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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■尖閣はきっかけにすぎない。ついに、沖縄の主権を主張し始めた中国

中国メディアが、ついに、沖縄の帰属問題を大々的に主張し始めました。

中国共産党は、平和ボケの日本人には、理解できない理論で沖縄の主権を奪る作戦がすすめています。

沖縄は米国にとってアジアの共産主義勢力を睨む「太平洋の要石」です。そして、沖縄の侵略を虎視眈々と狙う中国にとっては、太平洋の米軍を大陸に寄せ付けない「海の万里の長城」です。そのためには、中国は沖縄がどうしても欲しいのです。

それでは、沖縄は日本にとっては、「・・・　・・・　・・・」。。。

私は、今までそのような表現を特に言葉を聞いたことはありません。

しかし、軍事上最前線の沖縄は、「祖国防衛の砦」であるはずです。

つまり、沖縄は日米中のどの国も欲しい東アジアの軍事上のエルサレムだといえます。

その沖縄を中国は本気で取りに来ています。

■尖閣から沖縄の主権に争点を移す中国の謀略

「尖閣を護れ！」とか「尖閣防衛」などと、中国の狙いが尖閣諸島だと捉え、そこだけに集中してしまうと取り返しの付かない失敗をする事になります。

7月18日に中国の深セン衛星放送で報道された軍事解説の特番では、尖閣諸島問題について

「琉球は、最適な魚釣島問題解決の突破口」だという切り口で解説番組が製作され放送されていました。

おそらく、この表現の意味を理解できる日本人はほとんどいないと思います。

彼らの理論は、こういう事です。

「尖閣諸島は琉球群島に属する。」（日本も同じように考えている。）

「ポツダム宣言、カイロ宣言により、琉球の主権は日本にはない。」

だから、

「必然的に釣魚島問題は解決する。」

ということです。

そして、次のような主張までしています。

「琉球群島は中国の属地である。日本は引き上げるべきである。」

このような重大発言について、日本のマスコミは沈黙を保っています。

危機が近づいているにもかかわらず、国民に知らせていないのです。

そのため、日本国民は脳天気にも、オスプレイ配備の反対を主張しています。

■中国の沖縄の主権の主張を報道しないマスコミは糾弾しなければならない。

国民の判断を誤らせている責任はマスコミにあります。

特に、沖縄が中国の属地だと主張されながらも、沖縄県民に知らせない「琉球新報」「沖縄タイムス」は許すわけにはいきません。

また、沖縄のテレビ局各局もこの事実を知らせる義務があります。

これから、沖縄対策本部では、この事実の報道を要求し続け、それでも報道しないなら抗議活動を展開する覚悟です。

このメルマガ、ブログを御覧の皆様、その時にはご協力を御願いたします。

（仲村覚）

＜解放軍少將「琉球は中国の属地日本は退出するべき！」 20120718軍情直播間 ＞

（日本語訳　仲村覚）
日中間にある魚釣島ゲーム問題　既に燃え上がり膠着しているようです。
まさに今、魚釣問題は解き難い難題となっています。
それにもかかわらず、ある学者が魚釣島の非の打ち所のない解決案を提出しました。
琉球はまさに釣魚島解決の突破口です。
ただ、琉球群島の帰属を解決すれば、釣魚島問題は必ず解決します。
そして、琉球群島と釣魚島はいったいどんな関係があるのか。
第一列島線の重要な要素の一部分として琉球が如何に日米とアジアの重要な位置に存在しているのか。
中国は一旦琉球群島の帰属を主張すれば、それは必ず日米の反発を引き起こします。
中国はどのように琉球のこのカードに勝つべきなのか？

国防大学戦略研究所所長金一南少将は、
人民日報ウエブサイトのインタビューにて
「魚釣島問題において中国側はもっと大きな範囲から着手すべき」
「琉球群島主権問題において譲歩は不可能である。」
「琉球群島は中国の属地である。日本は引き上げるべきである。」

香港メディアの報道によれば、香港の学者張東氏も言及もありました。
「魚釣島問題解決において琉球は正真正銘の突破口である。」
「日本からみれば、釣魚島を失うことは小事である。」
「但し、琉球を失うことは大事　琉球の主権を主張します。」
「釣魚島を解決するひとつの中国の策略に成ることができます。」
「まず最初に、現在日本は中国と魚釣島の話で争うことを要求します。」
「その唯一の正当な理由は、」
「釣魚島は琉球群島に属するという事です。」
「但し、もしこの琉球群島本体そのものが奪われれば、」
「その上、国際法上成り立たなくなります。」
「このように、この釣魚島は完全に議論の余地がなくなります。」

＜琉球群島は、法理上中国に属し その主権は中国に属する ＞

（日本語訳　仲村覚）

琉球群島は太平洋の第一列島線の台湾と日本の九州の間に位置します。

それは、1100KM延々と続きます。
日本が釣魚島の主権を主張する根拠は、
所謂、”釣魚島は琉球群島に属する”ということです。
事実上、琉球群島は日本の信託統治下におかれている。
但し、主権は日本に属していません。
太平洋戦争期間
米軍は、琉球群島上陸作戦を実施
中国の代わりに、琉球群島の統治権を回収
しかし、1971年6月米国は、カイロ宣言の規定を違反。
勝手に日本といわゆる署名をした。（日米サンフランシスコ講和条約）
そして、琉球群島統治権を日本に交付
琉球人の一斉蜂起に遭遇します。
根拠は、＜ポツダム宣言＞第8条の補足規定
琉球群島は、法理上中国に属し
その主権は中国に属する
2005年　琉球大学副教授林泉忠は、
18歳以上の琉球の住民に対して電話の調査を行いました。
彼は1029の有効回答を集めました。
その中の40・6％の人は、自分を琉球民族と認識。

日本民族ではありません。

 

 

【関連ブログ】

＜■石原都知事への報復で戦争賠償カードをちらつかせた人民日報（2012年06月19日）＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/34227fa931924f96a6ec8dfef57b2d31

＜■「尖閣への武力行使」と「沖縄帰属問題」カードをちらつかせ始めた中華メディア（2012年06月18日）＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/c0a585644c7be9d7f0349050302d0f35

＜■沖縄を中国に売り渡しかねない「日中共同声明」（2011年02月18日）＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b5bdb99aaf68270e0a2a941e0b4365a5

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◇◇◇近日開催予定のイベント◇◇◇

＜第3回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞

テーマ『祖国復帰運動の皮をかぶった安保闘争』
日時：7月23日（月）　19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館　豊島区西池袋2－37－4
参加費：１５００円（資料代＆会場費分担金）
最低開催人数：5名
　　　・　日の丸掲揚運動から安保闘争へ変貌した祖国復帰協議会
　　　・　毛沢東が支持していた沖縄復帰運動
　　　・　日の丸は祖国愛のシンボルではなく反米のシンボル
　　　・　沖縄返還調印後激しさを増したゼネストと抗議集会
　　　・　革新統一会議（左翼の統一戦線）にのっとられた琉球政府
　　　・　沖縄国会直後に立ち上がった「沖縄返還協定批准貫徹実行委員会」
　　　・　間一髪で強行採決した沖縄返還協定と幻の建議書

＜申し込み＞
　FaceBookイベント：　http://www.facebook.com/events/405336022835854/
　Email：nakamura.satoru7@gmail.com
　　　　　　(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)

 

＜日本会議神奈川湘南東支部定期総会＞
日時　７月２８日（土）１３：３０～
場所　藤沢産業センター　研修室３（６階）
内容　第１部　定期総会　１３：３０～
　　　第２部　記念講演　１４：００～１５：３０
　　　演題「沖縄祖国復帰４０年の真実」

【問い合せ】　日本会議神奈川湘南東支部事務局（橋）
　　　　　　　　鎌倉市雪ノ下２～１～３１鶴岡八幡宮社務所内
　　　　　　　　TEL　0467-22-0315　　FAX　0467-22-4667

 

＜第4回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞
テーマ『東アジアの秩序を大激変させた中国軍拡ショックと類似する現在』
日時：7月31日（火）　19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館　豊島区西池袋2－37－4
最低開催人数：5名
　　　・　ベトナム戦争真っ最中に沖縄返還が実現した不思議
　　　・　東アジアの秩序が大激変した中国軍各ショック1970年～72年
　　　・　沖縄祖国復帰前後に起きたニクソン・ショック
　　　・　全ては中国の核保有国が引き金
　　　・　驚愕の６０年代の中国の対日対米工作
　　　・　２０１０年に始まった第二次中国軍拡ショック2010年～12年

＜申し込み＞
　FaceBookイベント：　https://www.facebook.com/events/328386350577193/
　Email：nakamura.satoru7@gmail.com
　　　　　　(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)

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◇◇カンパのお願い◇◇

沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

　　

 

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沖縄対策本部 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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