沖縄対策本部■国境防衛最前線の島与那国への自衛隊配備阻止工作を許すな！

 

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■国境防衛最前線の島与那国への自衛隊配備阻止工作を許すな！

 

■与那国町、反対派、自衛隊配備阻止を狙い住民投票条例案を提出

長期にわたり地元の有志の懸命な誘致活動により、実質的に決定していた与那国島への自衛隊配備を白紙に戻そうという動きが起きています。これまで自衛隊誘致を争点に行った町長選挙や町議会選挙など経て決定してきました。その積み重ねを反故にして白紙にし、住民投票で決めようというのです。与那国島の人口は現在1600人を割っています。日本の防衛に関しては防衛省の専権事項です。安全保障の専門でもない、判断に関する情報をもっていない一般の町民にその判断を委ねるのは異常な事態であり、日本の安全保障の危機です。

 

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＜住民投票条例案を提出　「自衛隊誘致」で改革会議＞
　～署名運動経て7～8月実施へ　与那国町～
　　　　（八重山毎日新聞　2012/6/5）
http://www.y-mainichi.co.jp/news/20218/

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　【与那国】与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に反対する与那国改革会議(崎原正吉議長)は4日午後、自衛隊誘致の賛否を問う住民投票条例の制定に向け、条例案と直接請求の要旨を外間守吉町長に提出した。町は条例案や要旨の中身を精査、不備がなければ県議選終了後の11日以降に町選挙管理委員会に提出する。問題がなければ告示、1カ月間の署名活動が行われる。そこで条例制定の請求に必要な有権者の50分の1以上の署名を集まれば議会に直接請求、住民投票を実施する。これは早ければ7月後半か8月上旬になる見通し。 

　条例案の提出を受けた外間町長は、「20日以内に選管に資格要件が整っているかなどの審査をお願いし、適正であれば告示する」と回答した。
　与那国改革会議は、町議会で誘致賛成派が反対派を上回っていることから、署名運動にあたって町議会の解散を求めることができる3分の1以上を目標としており、崎原議長は「大事なことはみんなで決めよう」として、「運動期間をフルに使い、目標以上の署名を集めて条例案を制定させたい」と強調した。 

　住民投票は昨年、反対住民が町に提出した署名が賛成派(514人)を上回る556人となっていることや、防衛省、衆院沖縄北方特別委員会でも「地元の理解が得られるよう尽くしたい」と回答していることなどを挙げ、「住民の声を切り捨ててはいけない」と投票実施を訴えている。
　崎原議長は「町民が熟考し、一人一人の意思を明確に表明する機会を創出するとともに、島の民意を適正かつ正確に明らかにする必要がある」と強調した。
　これに外間町長は「自衛隊誘致については既定方針通り進めていくが、これだけの反対の声があることは無視できない。住民自治を預かる者として、その意見をくみ入れ、所定の手続きを取れば住民投票もやぶさかではない」と受諾した。

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上記のニュースで反対派の署名は賛成派を上回ると書かれていますが、これいはトリックがあります。署名の参加者に15歳以上の子供が含まれているのです。反対派の作戦は、沖教祖の影響をうけている子供たちを政争の戦力に使おうとしています。そのため、自衛隊の配備の可否を決める住民投票に15歳以上の子供たちを参加させようと主張しています。

■自衛隊配備阻止を狙い工作活動を進めていた左翼勢力

このような住民投票に持ち込むために、昨年の秋から左翼勢力は東京や与那国島で様々な活動をしていました。

昨年の秋には、一坪反戦地主会関東ブロックが主催し、与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会を東京で行なっています。そこには反対派の与那国島の町議二人が上京し参加しています。つまり、与那国島への自衛隊配備反対運動を開始するにあたって、人を送り込んだり、交通費をカンパで集めたりする体制をつくるための集会を開催したわけです。

＜一坪反戦地主会関東ブロック＞

http://www.jca.apc.org/HHK/

※この団体は沖縄県民でないにもかかわらず、嘉手納基地や普天間基地の土地を分割して購入し地主の権利を主張し沖縄の反米、反基地闘争を行う人達です。

翌月には、早速与那国島で自衛隊配備反対の街頭活動を行なっています。

＜OTV:与那国島：自衛隊配備反対で街頭行動 2011年11月20日 17時47分＞

 上記のニュース動画では反対派の住民が街頭活動やデモ行進などをおこなったと報道していますが、これは事実と異なります。地元の人はスピーチに担ぎ出された人以外はほとんど参加しておりません。おそらく10月の東京での集会に参加したひとたちこのようなデモを行いながら、人を移り住まわせ地元の人をリーダーとして会をつくりオルグしていったと思われます。

沖縄では毎年5月15日前後には本土から左翼が大挙してやってきて反米集会が開催されますが、今年は与那国島からスタートしました。その様子の動画がアップされていましたので掲載いたします。

＜沖縄５・１５平和行進／与那国コース2012年5月6日＞

 

この５・１５平和運動を主催している団体は「沖縄平和運動センター」です。

＜沖縄平和運動センター＞

http://www.peace-okinawa.net/

 

沖縄平和運動センターのトップである議長の崎山嗣幸は社民党の幹部です。この団体が中国の脅威に対する沖縄の抑止力、防衛力の増強を妨害している売国工作団体のトップです。

＜社民党沖縄県連合会＞

http://www.sdp.or.jp/pref/okinawa/01.html

以前のブログで紹介したように、民主党は北朝鮮とつながっています。

＜■沖縄で開催された金正恩最高司令官就任祝賀パーティー＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/7dfd00df2e761596686f615e152a004d

 

 ■看過していたら非常に危険な与那国島の自衛隊配備

 与那国島の自衛隊配備の流れが急速に変わっていった背景が理解できたと思います。しかし、今の日本では彼ら左翼勢力の運動を取り締まる法律はありません。そして、自衛隊配備は国家の専権事項といえども、地元の理解が必要だったり、行政手続き上、町長のサインが必要な書類があったりすると自衛隊配備が頓挫する危険性があります。与那国島への自衛隊配備が頓挫すると、現在検討中の石垣や宮古島への自衛隊配備も困難となってしまいます。つまり新防衛大綱の実施が阻止されてしまうということです。これは中国や北朝鮮を喜ばせてしまう結果となってしまいます。

 ■与那国町民1600人への啓蒙が日本を救う

 左翼勢力はいま、どんどん与那国島に入り込んでいます。一方保守側はどうかというと、議員などが視察や研修に入ったという話は聞いたことがありますが、現地で地元の人達のための学習会や集会を開催したという話は聞いたことがありません。今必要なのは自分たちが勉強することではなく、与那国島の人に自分たちがどれだけ危険な状態にあるのか、正確な情報を提供することです。沖縄のメディアが伝えないのなら自分たちが行って伝えるしかありません。啓蒙対象はわずか1600人たらずです。わずかこれだけの人を啓蒙できれば、日本の運命を救うことができるのです。それは、全国の愛国者の力を合わせれば、難しいことではありませんし、住民投票の前にうごきださなければなりません。まずは、早急に、与那国島に人を送り込む軍資金を集めることです。

 

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 ■「沖縄対策本部長」

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