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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■全方位で警戒せよ！ついに、沖縄から発信された琉球独立運動！
私は3年ほど前に「琉球復国基本綱領」という文書が中国のサイトで出回っている事を発見し、琉球独立工作の危険性を発信し始めました。そして、その後、様々な存在を指摘し、それは、「沖縄県民の知らないところで行われている。」「中国国内と国連工作として行われている。」と危険性を訴え続けてきました。
＜■中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】（2010年9月9日）＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8
＜■最大限に注意を払わねばならない唐淳風が利用する沖繩独立運動家（2011年3月7日）＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/09b4bd6a3aa1fbe16f519dc3c796e9bf
＜激怒せよ！唐淳風の琉球独立プロパガンダ番組＞
http://youtu.be/i8dQgVCoKbA
しかし、それは沖縄のマスコミも、全国のマスコミも取り上げること無く、あくまでも水面下ですすめられていたものでした。
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＜「琉球独立」を議論 研究学会、５月１５日設立＞
（琉球新報 2001年４月１日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204666-storytopic-1.html
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琉球の島々に民族的ルーツを持つ人が、琉球独立を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が５月１５日、設立される。設立準備委員会は、研究者だけでなく広く一般から、設立発起人や会員としての参加を呼び掛けている。独立を前提に、琉球にルーツを持つ人を参加対象とした議論の場ができるのは初めて。
宜野湾市内で３月３１日に開かれた準備会の会合にネットで参加した共同代表の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授（４９）は「オール沖縄でオスプレイに反対する状況で日本政府による配備押し付けというやりたい放題の中、琉球人が島で平和に生きるため、独立の選択肢を具体的に議論しないといけない」と語った。
学会設立後は、年に２回程度の学会を開催し、世界各国の独立経過や事例を研究、独立前後の政治経済やアイデンティティーなどを議論する。実践として国連脱植民地化特別委員会への琉球登録などを目指す。独立国となった太平洋諸国の人々との研究交流や連携も進める。
友知政樹・沖縄国際大学准教授（３９）は「会員を琉球民族に限定するのは、自分たちで考えることが真の解放の一つのプロセスになると考えるからだ。琉球の主権回復、自己決定権獲得のため、一つの方法として独立が必要だと考えた」と経緯を振り返った。
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その後、琉球新報は、主権回復記念日の政府式典への抗議キャンペーンを行い、4月25日に「沖縄から主権を問う」というテーマでシンポジウムを開催いたしました。そのパネリストの一人に、琉球民族独立総合研究学会の共同代表の松嶋泰勝を登壇させたました。
＜「フォーラム４・２８ 沖縄から『主権』を問う」動画 琉球独立論について（4月25日開催）＞
http://youtu.be/w3BrptaG2eM
翌日、4月26日の新聞は、その記事が1面のトップニュースとして扱われました。見出しは、大きな字で「沖縄の『主権』確立を」と書かれていました。
＜沖縄の「主権」確立を 「４・２８」意味問い直す＞
（琉球新報 2013年4月28日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205831-storytopic-1.html
琉球民族独立総合研究学会は続いて、4月27日に「4月28日を前に琉球の主権回復を考える」というテーマで国際シンポジウムを開催いたしました。
沖縄では支持されていない琉球独立運動です。独立などありえないという意見が大半を占めるています。しかし、琉球新報は独立論に一切否定的な意見を掲載せず、まるで大半の支持をうけているメジャーの団体であるかのように、この団体のシンポジウムをニュースとして報道しました。
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＜識者、独立を模索 沖国大シンポ、学会準備委に熱気＞
（琉球新報 2013年4月28日）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013043000581
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政府主催の４・２８「主権回復の日」式典前日の２７日、沖縄国際大学で「琉球の主権を考える国際シンポジウム」が開かれた。沖縄の「独立」の可能性を模索する国内外の５人の登壇者が発言し「日本政府の答えを待つのではなく、学び行動する中で自ら主権を回復しよう」と訴えた。５月１５日に設立される「琉球民族独立総合研究学会」の準備委員会が主催した。
会場には約３００人が詰め掛け、熱気に包まれた。研究学会の共同代表に就任予定の松島泰勝教授は「日本人は自ら努力して主権を回復したのではなく、むしろサンフランシスコ講和条約発効後、アメリカの従属下に置かれた。『主権喪失の日』と言い直すべきだ」と指摘した。「自己決定権を活用し、『琉球人』自身が主権を回復することが重要だ。パラオやツバルなど太平洋の島々では、無血で多くの国が独立を果たしている」と語った。
同じく研究学会共同代表に就任予定の沖縄の自己決定権などについて調査・研究している「オキスタ１０７」の親川志奈子共同代表は「今回の４・２８をきっかけに、私たちは本当の主権回復とは何かを考えることができた。自らの歴史に学び、自らの土地で生きるという、日本人が何の疑問も抱かずに享受している権利が私たちにもあると自覚することが非常に大切だ」と語った。
グアム大学教員のマイケル・ベバクア氏は「独立とは主権を持ち、国家として世界に参加することだ。沖縄やグアムと同じように小さな２００以上の国が独立を果たしている。沖縄も諦めずに学び行動して（独立に対する）恐怖感を乗り越える必要がある」と語った。
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琉球新報は、さりげなくニュースとして掲載していますが、国家を分裂させ日本を滅ぼしかねない重大かつ危険な運動を扇動しています。
このような動きと連動しているかのように不思議な現象があります。昨年のオスプレイ配備撤回運動の頃から反米運動をしている人たちのプラカードに「琉球独立」の文字が出てくるようになったのです。下記写真は、普天間基地ゲート前で4月29日の写真です。琉球独立の上に「5.15」と書いているので、琉球民族独立総合研究学会と何か関係している人物なのかもしれません。
このように沖縄で上がった声、正確に言うと一部の頭のおかしい活動家が発信した異常な考えをマスコミが取り上げた情報は、沖縄だけでとどまっているのではありません。いろんな脚色され、沖縄から本当に独立の声があがっているかのような報道がされます。東京新聞が社説を紹介します。
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＜東京新聞 社説 憲法を考える 沖縄が日本であるために＞
（東京新聞 2013年5月1日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013050102000131.html
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日本国民は憲法の下、基本的人権が等しく保障されなければなりません。しかし、国内にはそう言い切れない現実を抱える地域もあります。沖縄県です。 四月二十八日、国会近くの憲政記念館で、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が開かれました。六十一年前、サンフランシスコ講和条約が発効して、日本が敗戦後の占領体制から再び独立を果たした日です。 同時に、沖縄県、奄美群島、小笠原諸島は日本から切り離されました。沖縄県民には一九七二年五月十五日の本土復帰まで続く、苛烈な米軍統治の始まりでした。
（途中省略）
激烈な地上戦の戦場となった沖縄では、本土復帰まで米軍統治が続きます。人命や人権が全く守られない強権的な軍政や治外法権、米軍基地を造るための「銃剣とブルドーザー」による土地の強制収用、脆弱（ぜいじゃく）な経済基盤による貧困。後に沖縄県知事となった故西銘順治氏は衆院議員当時、復帰前の国会でこう訴えます。「日本の憲法の適用もない。米国統治下に置かれながら米国の憲法で規定された人権は何ら擁護されていない。沖縄人の生命は虫けらのごとく扱われている」
（途中省略）。
歴史をさかのぼれば沖縄は琉球国という日本とは別の国家でした。一六〇九年の薩摩藩侵攻、一八七九年の琉球処分を経て日本の一部になったのです。沖縄は琉球国として再び独立することができるのか。松島さんは「日本の中で議論すると多勢に無勢だが、国連という大きな世界的な力学を使えば、いろんな状況は変えられる」と言います。国連には「脱植民地化特別委員会」があります。独立はその「非自治地域」リストへの登録を求める決議を、沖縄県議会が採択できるかどうかが出発点となります。現時点では、独立を求める県民が多数とは言えません。地元紙、琉球新報が二〇一二年五月、本土復帰四十年を機に行った世論調査によると、復帰してよかったと答えた県民は８０％に上ります。だからこそ、日本政府、国民が、沖縄県民の忍耐に甘え、米軍基地の過重な負担を押し付けたままでいいはずがありません。
◇国全体をよくする力に
山内さんは「基地や原発を地方に押し付ける発想を封じ、どこに住んでも人間扱いされる国をつくる必要がある」と訴えます。沖縄が日本であり続けるには、法の下の平等や基本的人権の尊重など、憲法の理念が完全に実現する状況をつくり出さねばなりません。それが沖縄のみならず、日本全体をよくする力となるはずです。
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更に、元外交官の孫崎亨氏が、「沖縄では独立論が基盤を持ち始めた」と発信しています。言論人がこのような事を発信すると琉球独立運動の信ぴょう性が高いかのように勘違いして、信じてしまう人が多数でてしまうので、非常に危険です。
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＜沖縄では独立論が基盤をも持ち始めた＞
（孫崎亨のつぶやき 2013年5月1日）
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar215030
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沖縄では独立論が基盤をも持ってきた。５月１５日「琉球民族独立総合研究学会」の設立発表記者会見が行われる。
この動きは先念から具体化に向け動いていた。 12年11月の「日本平和学会」で、龍谷大学の松島泰勝教授（石垣島出身）や沖縄国際大学の友知政樹准教授らが独立へのプロセスを具体的に検討する「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげる構想を披露した。沖縄の平和創造を目的に日本からの独立を追求する「琉球民族独立総合研究学会」の設立準備委員会が３月３１日、宜野湾市内で開かれ、「祖国復帰の日」の５月１５日に発足することを決めた。「屈辱の日」前日の４月２７日には、「琉球の主権回復を求める」と題したシンポジウムを開いた。設立趣意書では、薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ「日米による琉球差別であり、植民地支配」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けようとしている」と...
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更に、沖縄で捏造・発信された「琉球独立」の声は、韓国でも報道されています。４月28日の政府式典への沖縄の抗議の声を朝鮮日報が報じています。朝鮮日報が主権回復記念日の政府式典に抗議する沖縄の声を報道しています。
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＜万歳三唱した安倍首相に怒り心頭の沖縄「独立したい」＞
（朝鮮日報 2013.05.02 (木) 08:59更新）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/02/2013050200466.html
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今月28日に日本政府主催で執り行われた「主権回復の日」を祝う行事で、安倍首相をはじめとする参加者らが日王（原文ママ）の前で「天皇陛下万歳」を叫び問題となっているが、これについて1日付の東京新聞は「沖縄住民に戦争の悪夢を思い起こさせた」と報じた。同紙によると、かつて日本とは別の王国だったにも関わらず強制的に併合された経験を持つ沖縄では、この問題をきっかけに日本から独立を目指す動きが触発される可能性もあるという。沖縄選出で社民党所属の照屋寛徳・衆議院議員は「（安倍首相らが）日章旗を背景に日王に向かって万歳を叫んだことに対し、沖縄県の住民は怒っている」と主張した。
この問題で沖縄県の住民が過敏な反応を示す理由は、「天皇陛下万歳」という声により、第2次大戦中に起こった沖縄での集団自殺事件などの悪夢を思い起こすからだ。当時、米軍が沖縄に上陸した際、現地では10カ所以上で1000人以上の住民が「天皇陛下万歳」を叫びながら集団自殺したことが知られているが、実際に事件を目の当たりにした沖縄県の住民は「自殺は日本軍の強要によるものだった」と証言している。これに対して極右勢力は「住民の自発的な自決だった」「日本人の崇高な精神を示す誇り高い出来事だった」などと主張している。第2次大戦当時、沖縄は日本で唯一、地上戦が行われた場所であり、民間人の死傷者数は10万人以上に達している。
琉球大学の石原昌家教授は「（首相らが）天皇陛下万歳を叫んだのは、戦争を体験した人たちとその遺族にとっては衝撃だったはずだ」と語る。しかも日本本土は1952年に主権を回復したが、沖縄が米軍の統治から解放されるには1972年まで待たねばならなかった。
龍谷大学の松島泰勝教授は「沖縄県の人たちのプライドを傷つけるような出来事が相次いでいるため、『沖縄独立』という言葉を使う人が増えている」と指摘した。現在人口140万人の沖縄県には、日本国内にある在日米軍基地の74%が集中している。そのため米兵による犯罪も相次ぎ、県民の不満は常にくすぶっている。照屋議員は自らのブログで「日本国民として取り扱われないのが現実であれば、沖縄は日本から独立した方が良いのではないか」と主張した。今月15日には沖縄独立の可能性について研究する「琉球民族独立総合研究学会」も発足している。
■琉球王国
1429年から450年間、日本の南西に位置する沖縄にあった独立王国。韓国、中国、日本の影響を受けながら独自の文化を形成していたが、1879年に日本の侵略を受け、日本の領土に編入された。住民の20%は今なお日本からの分離独立を支持している。琉球は沖縄の古い地名だ。
東京＝車学峯（チャ・ハクポン）記者
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このニュースは真っ赤な嘘がかかれています。最後の琉球王国の説明文で、「住民の20%は今なお日本からの分離独立を支持している。」と書かれています。実際は20%どころか、1%にも達していません。このような真っ赤な嘘が海外で広がることは、沖縄にとって非常に危ない事です。
このニュースが次に、中国国内の新華網に「安倍総理の天皇万歳の叫びに沖縄民衆が激怒」というタイトルでそのまま転載されました。
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＜安倍総理の天皇万歳の叫びに沖縄民衆が激怒＞
（新華新聞 2013年05月02日 11:12:30 ）
http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/japan.xinhuanet.com/2013-05/02/c_132354145.htm
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このように、沖縄で捏造・発信された「琉球独立」の声が、全国に広がり、そして韓国、中国に広がりました。この流れをみると、いろんなメディアが国際的に連携していて、琉球独立の扇動報道をしているように見えます。
更に、その流れに合わせて、中国の外務省傘下の外交専門誌に「日本には沖縄の主権は及ばない」とする論文が発表されました。
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＜「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾－外務省系誌＞
（時事通信2013/04/30-16:32）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013043000581
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（日本の沖縄に対する主権を否定した論文を掲載した中国外務省傘下の雑誌「世界知識」）
【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」（１８７１年）に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「（日本の）琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。
論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して３月１６日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏（復旦大学国際関係・公共事務学院）。中国政府は公式には「今まで琉球の主権を要求したことはない」（外務省高官）としているが、２０１２年９月に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことを受け、「尖閣に続き、沖縄に関しても日本をけん制する狙いがある」（日中外交筋）とみられる。
牡丹社事件とは宮古島住民の乗った船が台風で台湾南部に漂流し、５４人が先住民に殺害された事件。これを契機に明治政府は１８７４年、台湾出兵に踏み切り、７９年に廃藩置県で沖縄県が設置された。
論文はこうした経緯について「中国と５００年以上の宗藩（宗主国と属国）関係を維持してきた太平洋の島国が日本の武力によって併合された」とした上で、「日本の琉球国併合は国際法に合致しておらず、琉球の人民・政府や宗主国・清朝政府の同意、国際社会の認可を得ていなかった」と指摘した。
さらに「日本の合法的主権が沖縄に及ばない」理由として「１９７１年の沖縄返還協定で米国が日本に引き渡したのは統治権であり、主権ではなかった」と主張した。米国から日本に返還されたのは沖縄の施政権だったことを指しているとみられる。
中国で、沖縄に日本の主権が及ぶことを否定する論調は昨年９月の国有化直後にも見られ、反日論調で知られる共産党系機関紙・人民日報系の環球時報は「日本は武力で併合した沖縄列島は放棄しなければならない」（同月１２日付）などという論評を掲げていた。（2013/04/30-16:32）
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このような趣旨の論文は、前述したように民間レベルや学者レベルでは何度も発表されてきました。中国の沖縄の主権に関する理論は様々な人物が発表していますが、その理論はかっちりと構築されており、誰が発表しても全く同じ理論が展開されています。
例えば、このニュースの最後の方では、「日本の合法的主権が沖縄に及ばない」理由として「１９７１年の沖縄返還協定で米国が日本に引き渡したのは統治権であり、主権ではなかった」と主張した。とありますが、前掲した＜米激怒せよ！唐淳風の琉球独立プロパガンダ番組＞という動画でも全く同じ理論を展開しています。番組の冒頭に「本日の見所」として、テロップが4点列挙されますが、その4番目に「米国は琉球の管理権のみを日本に与えた」と書かれています。
＜米国は琉球の管理権のみを日本に与えたと書かれたテレビ番組のテロップ＞
http://youtu.be/i8dQgVCoKbA
このように、「琉球独立工作」といっても多種多様で国際的な工作が行われています。下記に昨年末にまとめた、中国共産党の沖縄に関する工作の体系をまとめました。
中国共産党の琉球独立プロパガンダは、まず最初に中国国民に対しては、「琉球は古来こらいから中華民族の一員であり、中国は琉球人民の独立を支持する責任がある。」と洗脳し、沖縄では、「平和」を旗印に反米、反日工作を行いその流れを琉球独立に巧みに誘導していきます。更に、国連の人権委員会などには、琉球民族の名を使って、少数民族の差別を訴えつづけています。米国にも沖縄の差別報道などを米国内メディアなどを使って報道します。また、台湾にも尖閣をめぐる統一工作などを働きかけていきます。（この工作は安部内閣の中台分断外交により押しとどめています。）
このように、琉球独立工作は国際的に日本を包囲する形ですすめられているので、全方位を警戒しなければなりません。
＜中国共産党の米軍基地撤去、琉球独立工作全貌図＞
http://goo.gl/LwXlE
この図の解説については、下記ブログを御覧ください。
＜■これから起きる尖閣危機、中国と沖縄が連携して尖閣諸島を合法的に奪い取りにくる＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/1ad8c9d10f3c13ca775b94a8be2a8e73
このような、様々な琉球独立工作が行われていると、全国の人も全世界の人も本当に沖縄県民は琉球独立を望んでいると勘違いされてしまいます。その結果、人民解放軍の上陸を許してしまうことになりかねません。この琉球独立工作と戦うのが、5月15日の祖国復帰記念式典です。沖縄県民は誇りある日本人であり、祖国復帰は沖縄の誇りです。その事を県内外に、そして、全世界に見える形で発信することです。冲縄の新聞マスコミは琉球独立の声を大きく扱いこの式典を完全に無視するか気が付かないくらい小さく報道する事は間違いありません。全国の愛国者は、5月15日に沖縄の愛国者が集結し、発信したメッセージを全国へ、全世界への拡散にご協力下さい。これが、今、沖縄で繰り広げられている沖縄決戦です。
全国の皆さまと心を一つにして、この戦いに勝利し、琉球独立論を封じ込め、祖国日本を守りましょう！
（仲村覚）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジュームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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※どこの団体にも所属しない個人メルマガです。
バックナンバー● http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
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解説者、コメンテーターなどは言い出すチャンスを狙っています。そうはさせません。逆にやり返してやりましょう。以下の拡散お願いいたします。
NHKについては多くの心ある人達が解体を叫んでいるので、NHKがやってきた事についてはここで言いません。NHKの所業はすべて彼らの確信から出ているので、態度を改めるとか姿勢を正すなど謝られてもそれは嘘偽りです。以後、NHKが何を言い始めても絶対騙されません。
＜提案します＞
私たちが買って所蔵しているテレビは私たちの大切な財産です。アンテナも、アンテナの支持線も取り付け具も私たちの財産です。アンテナを２偕の屋根に取り付けるのも相当経費が掛かっています。それをNHKはテレビ受信契約止めたければ、
１、リサイクルに出せ（リサイクル費用必要）。更にリサイクルに出した証明書を出せ。
２、テレビを室外に出せ。
３、アンテナ撤去せよ。
などを要求してくる。
訪問職員によって少し異なるが大体この様な事を言ってくる。
もっと酷いのは確認のため室内に入れさせろ、裁判で訴えるぞなど。
では私たちはテレビ受信を辞めてやる代わりに、逆にNHKに要求しよう。
１、テレビは大切な財産だ、その財産をリサイクルに出すのだから、リサイクル代金と次のテレビ購入時の代金はNHKが払え。
２、まだ使えるテレビをリサイクルに出すのは資源の無駄だ。次見たくなるまで貸倉庫に預けるからその保管料と往復のタクシー代（運賃）払え。
３、アンテナも撤去してやるからアンテナと撤去費用もNHKが払え。次アンテナ建てる時のアンテナ代と取り付け費用はNHKが払え。
＜もうひとつ提案＞
これくらいではNHKは痛くも痒くもないので、以上の方法による契約廃止と再契約を交互にやりましょう。契約と廃止要求を頻繁に繰り返しましょう。台湾について捏造の映像を流したことから始まった「１万人裁判」もNHK側の断然有利に進んでいます。
NHKが日本潰しの番組を流したら即時に契約廃止を申し出、しましょう。いや、もうそんなことを言っている余裕がありません。
皆さま 多く、拡散お願いいたします。
私のブログは微々たる影響力しかないとは思いますが、こうした情報を拡散したいです。
記事の情報を参考に拡散をしてもよろしいでしょうか？
私も沖武士様のブログを拝見しております。
私のブログとは異なり、本音をストレートに発信していますので、多くの人に伝わりやすいとおもいます。
私のブログは、拡散したい事を発信していますので、転送元としてリンクなどをはっていただければ、拡散大歓迎です。
私のブログは、事実を裏付けを証明しながら発信しているので、長文になり難しく感じる人もいると思います。
沖武士さんのわかりやすい言葉でアレンジして、参照元を記載していただければ、ありがたいです。
返答ありがとうございます。
私の場合、情報も知識もそれほどないので、わかりやすさを重視しています。
沖縄県民と本土の方で
こうしたマスコミが報じない情報を知ったばかりの人にとって、読みやすいようにしています。
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