沖縄対策本部■これから起きる尖閣危機、中国と沖縄が連携して尖閣諸島を合法的に奪い取りにくる

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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■これから起きる尖閣危機、中国と沖縄が連携して尖閣諸島を合法的に奪い取りにくる

10月29日に池袋で行った沖縄対策本部の勉強会の私の講義をまほろば様が撮影、そして字幕まで編集してアップしてくださいました。この講義は、これまで情報収集、分析の集大成だと自負しております。

最も伝えたいのは、これからの沖縄の動きであり、中国共産党の動きです。

つまり、これから、中国と沖縄が連携して武器を使わずに日本から尖閣諸島を合法的に奪い取りにくるということです。

具体的には、沖縄から米軍基地撤去だけではなく、その運動は気が付かないうちに琉球独立運動の様相を呈し、更には尖閣諸島の県有化と、沖縄と中国で共同管理を行うという意見が台頭してくるということです。

結果的には、「中国」「台湾」「沖縄」の3者で尖閣諸島を共同管理しようという動きになってくるのです。

そのような状態になった時には、沖縄は1国2制度という名のもとに、実質的に琉球独立運動を行なっている事になり、日本政府は沖縄のコントロールを失ってしまい、逆に中国が沖縄をコントロールすることになってしまいます。

つまり、これから、安部内閣率いる日本政府にも全ての日本人も想定していない事態が起きてくるということです。

その時に、日本政府が右往左往しないようにして欲しい。できれば、その動きを察知して事前に手を打って、国家解体を防いでほしいという思いで行った講義です。

この予想は、あまりにも信じがたい予想ですので、その予兆が現実に出てきているということを最新のニュースを使って説明させていただきました。

ここで、明言しておきたいのですが、沖縄を中国と連携させ反日・反米の方向にもっていく確信犯は、那覇市長翁長雄志（自民党）です。

その実態は、12月17日のブログで紹介しておりますので、是非御覧ください。

＜【12月17日】■安倍政権に事実上の宣戦布告、「沖縄反差別闘争」を扇動する翁長那覇市長（自民党）＞
http://goo.gl/2tc9H

 

また、沖縄を日本から切り離す動きは、国連や米国でも既に行われているので、危機感を持って望む必要があります。

沖縄や日本をこのような国家解体の方向に扇動している最大の勢力は何と言ってもマスコミです。

沖縄のマスコミを正常化しない限り日本の未来はありません。来年の日本を守る戦いは、沖縄マスコミとの戦いです。

マスコミの偏向報道が悪い事だから、マスコミと戦うのではありません。

このまま、マスコミの偏向報道を放置していると、日本が滅びるからマスコミと戦うのです。

沖縄のマスコミの扇動工作は、中国共産党の工作の全体から見たらその一部です。

しかし、私達がその扇動にのらなければ、その工作を破綻させる事ができるのです。

それが、私達がこれからマスコミと戦わなければならない意味です。

その全貌図について講義しましたので、是非覧ください。

 （仲村覚）

 

＜中国共産党の米軍基地撤去、琉球独立工作全貌図＞
http://goo.gl/LwXlE

＜沖縄県民に知られたくない中国の琉球独立工作（1） 沖縄対策本部 2012.11.28＞
http://youtu.be/-Tkb-QrgyN8

＜沖縄県民に知られたくない中国の琉球独立工作（2） 沖縄対策本部 2012.11.28＞
http://youtu.be/qBr2XAsreeQ

 

【配布資料】

＜沖縄ニ大紙の米軍基地撤去＆琉球独立扇動報道＞
http://goo.gl/TPdvk

＜沖縄ニ大紙の米軍基地撤去＆琉球独立扇動報道＞
http://goo.gl/TPdvk

 

＜沖縄県民に知られたくない、中国共産党の琉球独立工作＞
http://goo.gl/MBeZ7

 

＜6.中国が主張する「日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」の真意＞
http://goo.gl/LFgTb

 

＜参考動画：2012.08.23 衆議院予算委員会 瑞慶覧長敏＞
http://youtu.be/75FJ8qdOjnE

※瑞慶覧長敏が7：20から「沖縄では『尖閣はどこのものだ、琉球のものだ』と議論になる」と語り始めます。

＜参考動画：2012.08.23 衆議院予算委員会 照屋寛徳＞
http://youtu.be/KgZy4PbSvd0

※照屋寛徳が9：50から「尖閣列島わったーもの」（尖閣諸島は琉球のものという意味）という歌の紹介をします。

 

 

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◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

 

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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