沖縄対策本部■【名刺広告・協賛金のお願い】「新日本沖縄史教育研究会（仮称）」設立準備県民集会

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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■  【名刺広告・協賛金のお願い】3・9「新日本沖縄史教育研究会（仮称）」設立準備県民集会 

 

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「新日本沖縄史教育研究会」設立準備県民集会への

 

名刺広告、ご協賛金のお願い

沖縄対策本部をご支援下さっている皆様へ

　昨年11月の沖縄県知事選挙で、仲井真知事が共産党、社民党等の革新統一が推薦する翁長雄志氏に敗れるなど、沖縄の政治情勢は極めて混迷してまいりました。一方、中国の公船は尖閣諸島の海域を日常的に領海侵犯続けております。更に、一昨年5月15日には、琉球民族独立総合研究学会が発足し、中国のメディアは、「琉球は古来から中華民族の一員であり中国人民は琉球独立運動を支援するべきだ」などと報道をするようになってきました。このように琉球独立工作の動きが露骨になってきている中で、翁長新知事の反政府、反米、親中県政は、琉球独立工作に拍車をかけるのでないかと強い危惧を抱いております。このような全ての政治的動きの根底には、「沖縄は日本本土と異なる歴史を歩んできており、いつの時代も日本から虐待的差別を受けてきた」という偏向された被害者史観があります。しかし、現在の沖縄には、残念な事にこのような被害者史観を牽制する学術団体が皆無であることに強い危機勘を覚えております。

　そこで、昨年末に同じ危機感を持つ同志で、「新日本沖縄史教育研究会（仮称）」を今年5月15日の沖縄県祖国復帰記念の日に発足させようと学識者を中心に準備委員会を設立し水面下で準備を進めてまいりました。詳細は下記に設立趣意書を掲載いたしましたので、ご覧いただければ幸甚であります。

　当研究会では、主に沖縄の歴史を対象として研究するのですが、日本史における琉球国の扱いが外国とされているところが、沖縄分断工作を招いていると認識し、沖縄に関する記述を修正した日本史教科書の作成まで視野に入れて、活動する予定です。このような研究基盤を持つ正当な歴史学術団体が琉球独立妄想を持つ学会より多くの沖縄県民の賛同・支持を得ることにより沖縄県民の真意を国内外に示すことが出来るものと強く確信しております。更に社会的信用を確立するため、一般財団法人として設立する予定です。

　この研究会設立に向けての初の集会を3月9日に那覇市で開催できる運びとなりました。準備室の体制もまだ整っていないため、僭越ながら集会の運営事務局は沖縄対策本部が担当させていただくことになりました。

　また、新たな展開である正当な沖縄の歴史学術団体の設立に関しても沖縄対策本部をご支援していただいた皆様のお力をお借りする以外に方法がありません。何卒ご協賛のご協力を賜りたく存じます。当日会場にて配布するパンフレットへの名刺広告のご協賛を賜りたく伏してお願い申し上げる次第です。何卒ご高配のほどよろしくお願い致します。末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。

　沖縄対策本部代表　仲村覚 

＜「新日本沖縄市教育研究会（仮称）」設立趣意書＞

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<名刺広告・ご協賛金について>

【名刺広告協賛金】

 　◎ 1ページ 　 　   ：8万円 
　 ◎ 2/3ページ　  　：6万円
　 ◎ 1/2ページ　  　：4万円
　 ◎ 1/4ページ（A）：2万円
　 ◎ 1/4ページ（B）：2万円
　 ◎ 3/16ページ     ：1万5千円
　 ◎ 1/8ページ       ：1万円
　 ◎ 1/16ページ     ：5千円

 

【ご協賛金】

　　ご協賛金1口3,000円。
　　ご希望の方は当日配布のパンフレットにご芳名を記載させていただきます。

【申し込み方法】

（１）申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから　http://goo.gl/7wt3mP)
　　 　同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
　　 　FAX番号：098-869-9827

（２）名刺広告の原稿のご提供（名刺広告お申込みの方のみ）
　　　＜文字のみ掲載の場合＞
　　　　　同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
　　　　　FAX番号：098-869-9827　　締切：平成27年2月25日

 

　　　＜ロゴなどのデザインを含む場合＞
　　　　　同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
　　　　　E-mail : masami.nakamura7@gmail.com 

　　      締切：平成26年2月25日

（３）送金方法
　　　　下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
　　　　締切：平成27年3月5日 

    【銀行からお振り込みの場合】（※店名はカタカナで入植してください）

　 　 ◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
　 　 ◎ 店名 019（ゼロイチキュウ）
　 　 ◎ 預金種目 当座
　 　 ◎ 講座番号 0789977
　 　 ◎ 口座名称 沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

 

    【ゆうちょ銀行からお振り込みの場合】

　 　 ◎ 記号番号 　00180－0－789977

 

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-----------------------------------------＜近日開催のイベント＞-------------------------------------- 

 

　　　「新日本沖縄史教育研究会（仮称）」
　　　　　　　　　　　　設立準備県民集会
　　　　〜郷土沖縄と祖国日本の誇りを取り戻す学問の構築〜

＜PDFチラシはこちらからダウンロード＞
http://goo.gl/n7lzur

沖縄県民は、原始より現代まで、一貫して日本民族にして、日本文化を担う日本人であります。

琉球国の成り立ちと琉球伝統文化の形成をふくめ、沖縄の歴史は日本の歴史の一環であります。

初等教育から高等教育にいたるまで、琉球史をふくむ沖縄正史は、南にひろがる日本史のなかの基本問題として、世界史との関わりを重視しながらも、論究すべき研究分野であります。

しかし、現行の日本史教科書をひもとくと、小学生から大学生そして一般社会人にいたるまで、例えば、琉球国は室町時代あたりに成立した日清両属の独自な地域社会であると認識する傾向が強くなり、沖縄県民は「遅れて日本社会に参加した日本人であり、本来の日本人ではない」とのステレオタイプが拡散される状況が生じています 。

私たちは、沖縄正史を探究する取り組みを出発点に、日本民族が豊饒な文化社会を生みだした歩みについて、ひろく世界の人々と共有し、21世紀地球社会の発展に貢献する願いの込められた、真の日本史教科書を制作します。

※「新日本琉球史教育研究会（仮称）」設立趣意書より抜粋


◎日時：平成27年3月9日

◎受付：午後6時30分

◎開会：午後7時

◎参加費：500円

◎場　所：パレット市民劇場

◎参加表明：FaceBookイベントページ（※こちらから参加ご表明をお願いします。）
　　　　　　　  https://www.facebook.com/events/388604011313777/

　　　　　　　　　　　＜プログラム＞

◎講義Ⅰ　「最終局面に達した沖縄歴史戦の実態」
　　　　　沖縄対策本部代表
　　　　　仲村覚（なかむら・さとる）

◎講義Ⅱ　「古琉球と日本の伝統・近代」
　　　　　歴史学者・政治学者
　　　　　玉城　有一朗（たまき・ゆういちろう）


■主催：「新日本沖縄史教育研究会（仮称）」設立準備委員会
■後援：沖縄対策本部
■お問合せ：TEL:070-5410-1675（仲村雅己） 

 

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                          沖縄対策本部歴史戦講演会
「日中戦争の最前線、沖縄の歴史戦」
              〜日本国民全員が騙され続てきた沖縄の歴史〜

日本の国防最前線は中国が仕掛けている沖縄の歴史戦です。

また、中国から見た場合、最も攻撃しやすく、最も成功している歴史戦は沖縄の歴史戦ではないかと思うのです。

何故なら、ほとんどの日本国民は、「沖縄県設置（琉球処分）前の沖縄は琉球という日本とは別の国だった。」と信じてしまっているからです。

この誤った認識が日本と沖縄を敵味方関係にし、沖縄県民の被害者意識を助長してしまっているのです。

更にはこの認識が琉球独立運動の思想背景となり、

中国国内のマスコミに「中国は琉球人民の独立運動を支援するべきだ。」とまで言わせてしまっているのです。

（沖縄対策本部代表　仲村覚）

◎日　時：平成27年3月2日（月）
　　　　　受付:午後6時30分　開会:午後7時
◎場　所：豊島区勤労福祉会館大会議室
◎参加費：1,000円

◎参加表明：FaceBookイベントページ（※こちらから参加ご表明をお願いします。）
　　　　　  https://www.facebook.com/events/1547395908849590/

　　　　　＜プログラム＞

◎歴史戦講演：
　　　「琉球王国450年の嘘」
　　　　　長崎純心大学比較文化学科准教授、漢文学専攻
　　　　　　石井望先生（いしい・のぞむ）

◎緊急提言：
　　　「沖縄の歴史戦への参戦のお願い」
　　　　　沖縄対策本部代表
　　　　　仲村 覚 氏 (なかむら・さとる）

■主催：沖縄対策本部　■事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）

 

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　　　　　　　 沖縄対策本部連続セミナー
　　　　4回シリーズ：日本にとっての沖縄とは
　「②日本史の中の沖縄史」
　　　　　〜華夷秩序の沖縄史からの脱却〜

◎日時：
　♢昼の部♢
　　2月17日(火)　14：00～
　　＜FBイベントページ＞　※こちらからご参加表明をお願いします。
　　https://www.facebook.com/events/572199649582411
　
　♢夜の部♢
　　2月19日(木)　19：00～
　　＜FBイベントページ＞　※こちらからご参加表明をお願いします。
　　https://www.facebook.com/events/1574532999425621

◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）

◎会場分担金＋資料代＝1500円

■主催：沖縄対策本部　　■事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）

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「沖縄対策本部」　 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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ブログ：http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka
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沖縄対策本部■ 誇りある日本の歴史「沖縄戦」と「沖縄県祖国復帰」（前半）

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■  誇りある日本の歴史「沖縄戦」と「沖縄県祖国復帰」（前半）

 

■全国の若者の命を賭して戦った「沖縄戦」

　

　「沖縄戦」というと一般的に「沖縄の悲劇」というイメージがあります。

 

確かに、沖縄戦は人類史上最大ともいえる激戦で、日米双方で合計24万人以上もの方が亡くなりました。

 

そのうち、沖縄県民だけで15万人以上の方が戦死しました。

 

しかし、戦死したのは沖縄県民だけではありません。

 

沖縄県外の46都道府県出身の戦死者を合計すると77,166名にのぼります。

 

その中で最も戦死者が多い都道府県は、最も沖縄から離れている北海道です。

 

また、77,166名の中には当然、九州から沖縄に向かって飛び立っていった特攻隊員も含まれています。

 

更に沖縄に建設された米軍飛行場に着陸し破壊活動を行った義烈空挺隊の隊員も含まれています。

 

玉砕した愛媛県松山市の第22連帯も含まれています。これらの事実を知ったならば、沖縄県民は「捨て石になった」などと言うことが出来ないどころか、北海道や愛媛県に足を向けて寝ることができなくなるはずです。

 

しかし、沖縄の学校やマスコミでは、そのような事実を完全に無視し、「沖縄県民は本土防衛の捨て石とされた」と教え込んでいます。

 

本当に沖縄を捨て石にするというのなら、何故特攻隊員は片道燃料だけを積んで沖縄に向かって飛んでいったのでしょうか？

 

それは、日本の国土である沖縄県を守るため以外にはありえません。

 

全国の若者が祖国防衛のために若き命を捧げて戦った沖縄戦は日本民族の存亡をかけて総力をあげて戦った本土決戦であり、沖縄は日本民族にとって聖地といっても過言でない地なのです。

 

即ち、沖縄戦というのは、「沖縄の悲劇」ではなく、「沖縄が聖地となった日本の歴史」なのです。

 

 

■沖縄戦の比類なき特徴：官軍民一体となっての祖国防衛の遂行

　次に、沖縄戦の特徴を確認して見たいと思います。書籍「嗚呼沖縄戦の学徒隊」の序文に名分にて沖縄戦の特徴を説明されていますので抜粋にて紹介させていただきます。

 

＜金城和彦著「嗚呼沖縄戦の学徒隊」　序文より抜粋＞

　沖縄戦の比類なき特徴は、軍官民一体となっての祖国防衛戦の遂行であり、とりわけ健気な中学生や可憐な女学生を中核とする学徒隊が、正式に兵士や軍属（従軍看護婦）の任務に就いて、暴風雨の如き砲弾撃下、鬼神をも哭かせる悲壮な奮闘の末に、その大半の者がおしみても余りある若き生命を祖国に捧げたことである。

　沖縄戦のあまりにも多い尊い犠牲は、しかし、日本を存亡の危機の縁から救い出すことになった。以前の硫黄島での戦いと同様に、沖縄戦での自軍の損害の甚大に驚き、連合軍は、遠からず発動される予定の日本本土への全面的な侵攻作戦に、懸念と憂慮を深めた。スチムソン米陸軍長官は「死傷者百万人以上、必要兵力五百万」と予測して政府に警告した。まもなく、連合国がかねて意図していた日本の無条件降伏の実現は断念され、ポツダム宣言という形態での「有条件終戦」の提案が、日本に対して行われ、こうして講話への道が開かれた。

　沖縄戦の特徴を説明するキーワードあえて二つに絞り込むとするなら、「官軍民一体」と「学徒隊」の二つの言葉になるかと思います。つまり、学徒隊を含む沖縄県民が一丸となって祖国防衛戦を遂行したからこそ、米軍の計画や予想を覆して、3ヶ月もの長い間戦うことが出来たのです。そして、その戦いこそ米軍の本土上陸作戦を阻止し、米国から「有条件降伏」を引き出したのです。

 

■   日本海軍 沖縄県軍司令官 大田実少将 最後の打電

　このような沖縄県民の日本軍の作戦行動への献身的奉公を見ていた太田海軍司令官が自決前に海軍次官宛に送ったのが有名な「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の電文です。口語訳を全文紹介致します。

 

【電文現代語訳】

昭和２０年６月６日 ２０時１６分

 次の電文を海軍次官にお知らせ下さるよう取り計らって下さい。

沖縄県民の実情に関しては、県知事より報告されるべきですが、県にはすでに通信する力はなく、３２軍（沖縄守備軍）司令部もまた通信する力がないと認められますので、私は、県知事に頼まれた訳ではありませんが、現状をそのまま見過ごすことができないので、代わって緊急にお知らせいたします。

 沖縄に敵の攻撃が始って以来、陸海軍とも防衛のための戦闘にあけくれ、県民に関しては、ほとんどかえりみる余裕もありませんでした。しかし、私の知っている範囲では、県民は青年も壮年も全部を防衛のためかりだされ、残った老人、子供、女性のみが、相次ぐ砲爆撃で家や財産を焼かれ、わずかに体一つで、軍の作戦の支障にならない場所で小さな防空壕に避難したり、砲爆撃の下でさまよい、雨風にさらされる貧しい生活に甘んじてきました。

しかも、若い女性は進んで軍に身をささげ、看護婦、炊飯婦はもとより、防弾運びや切り込み隊への参加を申し出る者さえもいます。敵がやってくれば、老人や子供は殺され、女性は後方に運び去られて暴行されてしまうからと、親子が行き別れになるのを覚悟で、娘を軍に預ける親もいます。

看護婦にいたっては、軍の移動に際し、衛生兵がすでに出発してしまい、身寄りのない重傷者を助けて共にさまよい歩いています。このような行動は一時の感情にかられてのこととは思えません。さらに、軍において作戦の大きな変更があって、遠く離れた住民地区を指定された時、輸送力のない者は、夜中に自給自足で雨の中を黙々と移動しています。

これをまとめると、陸海軍が沖縄にやってきて以来、県民は最初から最後まで勤労奉仕や物資の節約をしいられ、ご奉公をするのだという一念を胸に抱きながら、ついに（不明）報われることもなく、この戦闘の最期を迎えてしまいました。

 沖縄の実績は言葉では形容のしようもありません。一本の木、一本の草さえすべてが焼けてしまい、食べ物も６月一杯を支えるだけということです。 沖縄県民はこのように戦いました。県民に対して後世特別のご配慮をして下さいますように。

 

■沖縄戦の英霊の志を引き継いで実現した沖縄県祖国復帰

　戦後、この電文を見て心を動かされた戦後の政治家がいました。初代沖縄開発庁長官の山中貞則氏（鹿児島三区選出）です。田村洋三氏著の書籍「沖縄県民斯ク戦ヘリ」に山中氏の発言が掲載されているので引用して紹介致します。

「私が衆議院議員二期目の昭和31年ごろと記憶していますが、防衛研修所戦史室に勤めていた軍隊時代の友人が、あの電文の写しを届けてくれました。驚きましたねえ。あの激戦を戦った将官の中に、県民にこれほど思いを馳せた人がいたのか、これこそ我々が引き継ぐべき沖縄問題の原点ではないか、と。それに引き換え、当時の本土の沖縄対策はどうだ。国内唯一の戦場になり、地獄の苦しみを味わった人々の血の叫びを、座してみているだけではないのか、と。」

〜途中省略〜

太田中将の電文を読んで一層、沖縄への思いを募らせた山中さんは、その直後、第三次鳩山内閣の国会で首相に質問している。

「戦前からの国会をご存知の鳩山総理は、衆議院に沖縄県出身議員の議席があったのを知っておられるだろう。しかし、今、沖縄は米軍の占領下にあり、議席はない。最前列に沖縄県出身議員の空席をつくり、我々の復帰促進への反省材料にしてはどうか」

　この発言はアメリカ大使館から国務省に打電され、翌年、山中さんが初めて渡米した時、問題にされた。

「君は自民党員の筈だが、実は社会主義者かと聞くので、資本主義と自由主義経済の信奉者だが、沖縄問題に関しては愛国主義、民族主義だ。日本人として当たり前の事を叫んだまでだ、といってやりました。」

　その後、佐藤栄作蔵相の政務次官を務めた山中さんは、佐藤さんが39年11月、首相に就任すると、膝詰めで談じ込んだ。「戦後20年、歴代首相は誰一人、沖縄へ行っていません。あなたが行って『長い間苦労をかけたが、もう少し待ってくれ』と慰めて下さいと言ったんです。すると首相は『それをやれば、沖縄に内閣の命運を賭けることになるぞ』と言いました。県民が祖国に復帰できるか否かには、内閣の命運をかける価値がありますと言いますと、しばらく考えていたが『君が道案内しろ』といってくれました。」

　現職首相の初の沖縄訪問は40年8月19日、遂に実現した。そして、その第一歩の那覇空港で、山中さん自身がびっくりすることが起きる。

　それは、佐藤首相が那覇空港に着くなり発表したステートメントの内容だった。大田中将が「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ」と訴えたのに応えるかの如き、「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、日本の戦後は終わらない」との、これまた歴史に残る明言である。

「事前に何の相談もなかったので、びっくりしました。ああ、総理は遂に沖縄の本土復帰に政治生命を賭ける決心をしてくれたな、と嬉しかったですねぇ」

　今では、沖縄県の祖国復帰はあたかも自然に実現したもので、あたりまえのように捉えられています。

しかし、山中貞則代議士の言葉を読むと決してそうではなかったことが見えてきます。

日本の戦後体制はサンフランシスコ講和条約とそれと同時に発効した日米安全保障条約で決定し、米軍による沖縄占領はこれらの条約とセットとなっており、極めて動かしがたい政治体制となっていました。

また、当時の自民党政治家も外務省もこれを肯定的にとらえ、この体制を変えようという人はほぼ皆無だったのです。

つまり、沖縄の祖国日本への復帰をライフワークとする政治家がほとんどいなかったのです。

その体制の打破のきっかけとなったのが、大田実中将の電文であり、それに動かされたのが山中貞則代議士だったのです。

（後半に続く）http://goo.gl/7svVoo

 

 

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沖縄県民は、原始より現代まで、一貫して日本民族にして、日本文化を担う日本人であります。

琉球国の成り立ちと琉球伝統文化の形成をふくめ、沖縄の歴史は日本の歴史の一環であります。

初等教育から高等教育にいたるまで、琉球史をふくむ沖縄正史は、南にひろがる日本史のなかの基本問題として、世界史との関わりを重視しながらも、論究すべき研究分野であります。

しかし、現行の日本史教科書をひもとくと、小学生から大学生そして一般社会人にいたるまで、例えば、琉球国は室町時代あたりに成立した日清両属の独自な地域社会であると認識する傾向が強くなり、沖縄県民は「遅れて日本社会に参加した日本人であり、本来の日本人ではない」とのステレオタイプが拡散される状況が生じています 。

私たちは、沖縄正史を探究する取り組みを出発点に、日本民族が豊饒な文化社会を生みだした歩みについて、ひろく世界の人々と共有し、21世紀地球社会の発展に貢献する願いの込められた、真の日本史教科書を制作します。

※「新日本琉球史教育研究会（仮称）」設立趣意書より抜粋


◎日時：平成27年3月9日

◎受付：午後6時30分

◎開会：午後7時

◎参加費：500円

◎場　所：パレット市民劇場

◎参加表明：FaceBookイベントページ（※こちらから参加ご表明をお願いします。）
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　　　　　　　　　　　＜プログラム＞

◎講義Ⅰ　「最終局面に達した沖縄歴史戦の実態」
　　　　　沖縄対策本部代表
　　　　　仲村覚（なかむら・さとる）

◎講義Ⅱ　「古琉球と日本の伝統・近代」
　　　　　歴史学者・政治学者
　　　　　玉城　有一朗（たまき・ゆういちろう）


■主催：「新日本沖縄史教育研究会（仮称）」設立準備委員会
■後援：沖縄対策本部
■お問合せ：TEL:070-5410-1675（仲村雅己） 

 

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日本の国防最前線は中国が仕掛けている沖縄の歴史戦です。

また、中国から見た場合、最も攻撃しやすく、最も成功している歴史戦は沖縄の歴史戦ではないかと思うのです。

何故なら、ほとんどの日本国民は、「沖縄県設置（琉球処分）前の沖縄は琉球という日本とは別の国だった。」と信じてしまっているからです。

この誤った認識が日本と沖縄を敵味方関係にし、沖縄県民の被害者意識を助長してしまっているのです。

更にはこの認識が琉球独立運動の思想背景となり、

中国国内のマスコミに「中国は琉球人民の独立運動を支援するべきだ。」とまで言わせてしまっているのです。

（沖縄対策本部代表　仲村覚）

◎日　時：平成27年3月2日（月）
　　　　　受付:午後6時30分　開会:午後7時
◎場　所：豊島区勤労福祉会館大会議室
◎参加費：1,000円

◎参加表明：FaceBookイベントページ（※こちらから参加ご表明をお願いします。）
　　　　　  https://www.facebook.com/events/1547395908849590/

　　　　　＜プログラム＞

◎歴史戦講演：
　　　「琉球王国450年の嘘」
　　　　　長崎純心大学比較文化学科准教授、漢文学専攻
　　　　　　石井望先生（いしい・のぞむ）

◎緊急提言：
　　　「沖縄の歴史戦への参戦のお願い」
　　　　　沖縄対策本部代表
　　　　　仲村 覚 氏 (なかむら・さとる）

■主催：沖縄対策本部　■事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）

 

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◎日時：
　♢昼の部♢
　　2月17日(火)　14：00～
　　＜FBイベントページ＞　※こちらからご参加表明をお願いします。
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　♢夜の部♢
　　2月19日(木)　19：00～
　　＜FBイベントページ＞　※こちらからご参加表明をお願いします。
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◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）

◎会場分担金＋資料代＝1500円

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対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
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それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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